2012年 9月 13日
今後の財政運営について
各務原市と川島町の合併から８周年を目前に控え、普通会計決算の状況をＨ１６年とＨ２３を比較しながら質問させていただきます。
Ｈ１６年合併時の人口１４４,５９９人が Ｈ２３年１４６,１８９人と ４１０人プラス
財政力指数は０.８９８が０.９０９と ０．０１１ポイントアップ
歳入額は４１８億円が４５９億円と ４１億円アップしています。
自治体の年間の収入に対し借金返済額が占める割合を示す、実質公債比率はＨ１６年度の数値がないため、Ｈ１７年度の８.７％から２.０％へ ６.７ポイントと素晴らしい改善ができています。しかし、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標である、経常収支比率は８３.４％から８８.８％と５.４ポイント悪化しております。
自主財源額は２６９億円から２７３億円と４億円増えておりますが、自主財源比率は５ポイント悪化しており、依存財源額が約３７億円増加し１８５億７６００万円となっています。
性質別歳出決算を比べてみますと、義務的経費の扶助費が約４５億円増え約８７億円と合併当時の倍額以上になり、公債費も約６億円増えています。
扶助費と公債費で約５１億円増加しているにもかかわらず、人件費で約１９億円の削減ができ歳出額を約３２億円に抑えています。
市債残高については、交付税算入されない残高の比較をしますと、マイナス７１億４７００万円の２２９億７６００万円 基金残高はプラス２６億８６００万円の１９４億５６００万円となり、Ｈ１６年度よりも市債残高の減少額と基金残高の増加額を合わせて９８億３３万円の財政体力が向上しています。
これは健全財政を確保するための積極的な行財政改革及び徹底した歳出の見直しをした努力の賜と考えます。人件費は今後とも退職・勧奨退職等で引き続き減少出来るとは考えますが限度があります。そこで以下２点伺います。
人件費は約９２億円から７３億円に削減され、歳出合計の人件費構成比率は２３.２％から１７.１％になりました。今後人件費はどこまで引き下げることができるのか、職員数はどのくらいになるのか伺います。
答弁
各務原市第二次新行財政改革大綱において、平成２６年度当初時点で、人件費は概算で総額７０億円を下回ると想定・職員数は８３１人としています。今後の行政需要の変化に応じて不断の見直しをします。
次に、扶助費は歳出合計の構成比が、児童手当の拡充である子ども手当の導入等により１０.６％から２０.２％に そして、扶助費の経常収支比率に占める比率は、６．６％から１１.０％になっています。合併からわずか８年でそれぞれ約２倍になっています。
今後も扶助費は増え続け経常収支比率は悪化すると考えますが、人件費の削減額でホローできた今までとは異なってきます。
扶助費は社会保障制度の一環として、生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対して行っている様々な支援に要する経費です。その中で児童福祉には子どもへの医療費助成が含まれます。
これまで市議会公明党はＨ１５年９月議会にて、５７９８名の署名を添えて就学前までの乳幼児医療費の助成を請願第7号として提出させていただき、同年１２月議会にて議第８５号 各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例として、乳幼児医療費の助成を小学校就学前までの引き上げが可決されＨ１６年４月より実施していただきました。
その後の議会では、義務教育終了までの医療費の無料化拡大を要望し続け、Ｈ２０年１月２０日から２月１７日までの僅か４週間で、５万８５５名の中学校卒業までの医療費の無料化を求める尊い署名簿を２月２５日に市長に提出し、市民の皆様の声を届けさせていただきました。同年４月より中学校卒業までの入院費と小学校卒業までの通院費を、子ども医療費助成で拡大していただき現在に至っています。
扶助費は増え続けており財政的に大変ではありますが、子を持つ多くの親・そして署名をして下さった多くの市民の願いは、中学生の通院費の助成を実施して、中学校卒業までの子ども医療費助成の拡大です。
財源を含め今後の子ども医療費助成に対する市長のお考えを伺います。
答弁
本市は、行財政改革により健全財政を堅持し、総合的な子育て支援をはじめ福祉施策を積極的に展開してきました。子育て医療費助成の拡大は恒久的に続ける必要がありこれまでも実施の可能性を慎重に検討してきた。引き続き健全財政を維持し、これからの総合的な観点を踏まえ新年度予算編成の中で実現を図っていきたい。
「通学路の安全対策」について
６月議会でも通学路の安全対策について質問いたしましたが、今回は通学路の緊急合同総点検等について伺います。
平成24年版交通安全白書によると、昨年１年間の交通事故死者数は4612人で11年連続の減少となり、「交通戦争」といわれたピーク時（1970年：１万6765人）の３割以下となりましたが、負傷者数は今なお85万人を超え、未だ「交通戦争」は終わっていないといっても過言ではないと思います。
しかも、死者数の中で「歩行中」が占める比率が上昇しています。交通事故死者数を状態別にみた場合、2007年までは自動車乗車中が「最多」でしたが、2008年以降は歩行中が自動車乗車中を上回り「最多」となるようになりました。
公明党は、２０年前から「通学路総点検」を提唱し、子どもたちの命を守るために全力で取り組んでまいりました。亀岡市の事故などを受け、本年４月26日、党政務調査会に新たに「通学路の安全対策プロジェクトチーム」を設置。同ＰＴは５月16日、文部科学大臣に対して通学路の安全対策についての緊急提言を行いました。
その結果、５月30日には、文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、すべての公立小学校で「通学路における交通安全の確保」緊急合同総点検が行われることとなり、８月末日までに実施されました。
今日、求められている対応は、官民の知恵を結集し、国民の意識改革をも見据えた「総合的通学路の安全対策」です。そこで、以下の点について質問いたします。
問１ 各務原市においても、先月末までに緊急合同総点検が実施されました。まずその総点検結果と対応について伺います。
答弁
危険個所は合計１７７ヵ所について学校、地域住民、教育委員会、道路管理者、警察で点検しその場で対策を検討し、道路管理者や警察による道路交通環境の改善や交通指導取締りなどの対応が必要な箇所は１３２ヵ所でした。残り４５ヵ所は教育委員会やＰＴA、ボランティア等による保護活動や通学路の変更、適切な行動ができるよう交通安全指導を行います。
問２ 緊急合同総点検の結果を「点検のための点検」に終わらせないために、「目に見える」諸対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
答弁
同一中学校区の小中学校が合同で、通学路安全マップを活用し、危険個所を共通理解し、交通安全指導を行うことで多くの危険個所に教職員等を配置することができ広いエリアをカバーすることができます。今後も、保護者、道路管理者、警察等と協力しながら安全対策を講じ、教育委員会としても各校の取り組みを広く紹介して効果的な在り方について助言します。
問３ 本来、通学路の安全点検は継続的に行われていなければならないものです。今後、どういう形で継続していくお考えなのでしょうか。
答弁
今回の緊急合同総点検で道路整備、交通規制などの各分野の専門家から、適切な意見、具体的な対策案を得ることができました。効果的な安全対策を継続的に講じていくために教育委員会が中心となり道路管理者及び警察、保護者、地域住民による合同点検を今後も実施します。
問４ 岐阜県には条例に基づき、通学路等における児童等の安全の確保に関する指針があります。そこで今回の緊急合同総点検を実施した安全対策の推進体制の規定を盛り込み、継続的に通学路合同総点検を実施し通学路の安全対策を推進することができるように、各務原市の通学路等における児童等の安全の確保に関する指針を策定したらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
答弁
学校保健安全法では「児童生徒に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導」を学校安全計画に、実施すべき事項として規定していますので、道路管理者及び警察、保護者、地域住民と教育委員会が合同で通学路の安全点検をすることを記載していく考えです。「各務原市の通学路等における児童等の安全の確保に関する指針」策定については今後検討します。
各務原市総合特別区域法について
アジア最大の航空宇宙産業クラスター形成は、世界的な航空旅客需要が見込まれる中で、今後２０年間で世界の航空機需要は２倍以上（新規に約３万１,０００機、約３００兆円の市場規模）アジア・太平洋地域では、約３倍となる見込みと発表されています。
米ボーイング社の最新鋭中型旅客機７８７の日本での生産分担比率は３５％で（すべて愛知・岐阜地域で生産）初飛行前の段階で８００機以上という史上最大の大量受注を獲得しています。このボーイング７８７の量産化への対応として、「工場立地法で定められた緑地面積率等の特例を規定するための条例改正」と考えます。
総合特別区域法において認定された国際戦略総合特別区域法に基づき、工場立地法で定められた緑地の面積の敷地面積に対する割合を２０％から５％以上に、環境施設の面積の敷地面積に対する割合を２５％から１０％以上緩和することにより、川崎重工業株式会社では工場の増設が行われ量産体制が整うものと考えます。
航空機の部品点数は、自動車の１００倍以上の３００万点であり大手重工メーカーの一次下請けが約１,２００社、従業員約２万人に上り、機械・電気・部品・素材など多岐にわたる産業分野です。技術波及効果は、自動車の３倍、産業波及効果は９倍と言われています。このような航空宇宙産業の振興は、各務原市における他の産業の活性化・発展にもつながると考え以下の点について伺います。
１、 法第８条第一項の規定により国際戦略総合特別区域に指定された区域のうち、市長が定める区域とはどこなのか、その広さは。
答弁
平成２４年７月１３日付けで国の認定を受けた「アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区」の計画に記載された川崎重工業（株）岐阜工場で７０ヘクタールの敷地です。
２、 国内民間航空機分野における売上が増加すると考えるが、各務原市の生産高、製造額の期待値は。
答弁
２０１２年で約２５００億円見込んでいるが、今後ボーイング７８７などの次世代航空機等の受注の増加により２０２０年には３０００億円の事業へ拡大される。
３、 稼働率が上がり、雇用者数も増加すると考えるが雇用の予定数は。
答弁
岐阜工場単体で４００人規模の増員と聞いている。
４、地元関連業界への波及効果をどう考えているのか。
答弁
事業の拡大は、市内関連企業でも同様に受注の増加、雇用の拡大、新規設備投資の増加など経済波及効果は大いに期待できると考えている。
元気な高齢期を迎えるために
１．準生産年齢人口の就労促進とボランティアについて
準生産年齢人口について、今までのご答弁で「元気で意欲あふれる年齢層に、ボランティア活動文化活動、あるいは再就職、そういう場を提供いたしまして、社会活動の参画に積極的に誘導し、活力ある都市づくりの担い手として期待しております。あわせて、活力ある本市の魅力を内外に情報発信することにより、都市としてのブランド力を高めてまいります。」
「第２次新総合計画においては、65歳から74歳を準生産年齢人口と位置づけまして、新たな経済の担い手として官民が連携をしまして、シニア世代の就労や社会参画の促進を促す新たな仕組みを構築してまいります。本市では、商工会議所やシルバー人材センターとも連携をしながら、シニア世代の就労促進や生きがい創り、起業等を支援していきたいと考えております。」と
本年度事業で「夢ある都市」を創造する「人にやさしい都市」のなかに、【高齢者が住みなれた地域で自立した生活を営めるよう、介護、予防、医療、生活支援、住まいが一体的に切れ目なく提供される地域包括ケア体制を構築し、推進してまいります。特に高齢者にとっては、ままならない日常的な作業を準生産年齢人口、つまり元気で意欲あふれる高齢層がサポートする「高齢者いきいき生活サポート事業」を創設します。これにより、地域でのケア体制をつくるとともに、元気な高齢者の生きがい創りにも寄与するものと期待しております。】とありますので、準生産年齢人口の就労促進とボランティアについて伺います。
問１．平成２２年国勢調査より、各務原市の６５歳から７４歳の総数は１８,２８８人に対して就業者数は５,５２４人で就業率は３０．２％になっています。男女別の就業率では、男性は３８．９％ 女性は２１．７％です。今後「高齢者いきいき生活サポート事業」以外の就労や社会参画の促進を促す、生きがい創りの新たな仕組みのお考えが有るのか、就労率の目標をお聞かせください。
答弁
重要なことは「自分自身が人のために役に立っている」と言った「生きがい」であると考えます。元気で意欲あふれる高齢者の皆様方が今後一人でも多く再就職やボランティアなどの社会活動に積極的に参加していただけるよう、活力と潤いのある生きがいづくりができる環境の充実に努めます。
問２．「高齢者いきいき生活サポート事業」が各務原市シルバー人材センターにより７月から事業が開始されましたので以下の点について質問します。
１、この事業の趣旨は。
２、 事業の目的は。
３、 事業の目標は。
４、 事業の内容は。
５、 現在の状況は。
６、 市の補助とはどんなことか。
答弁
元気な高齢者が、市の要援護高齢者台帳に登録した一人暮らし高齢者又は高齢世帯の日常生活を営む上でままならない作業をワンコインで支援するものです。登録者数は、利用者１３４人、サポーター５４人です。可燃物のごみ出し、資源ごみの分別出し、家具の移動など、２ヶ月で６９件の利用がありました。市の補助はシルバー人材センターに配置された生活サポートコーディネーターなどに対して支援しています。今後はサービスの内容、支援者の範囲、サポート会員の確保など事業の充実をしてまいります。
問３．高齢期を健康で元気に過ごすための具体的な方法の一つとして、高齢者が介護支援などのボランティアに参加することにスポットが当たっています。元気で意欲あふれる年齢層に、ボランティア活動・文化活動等を含めた、介護支援ボランティア制度のお考えを伺います。
答弁
介護施設などではボランティアによる、洗濯物の整理や清掃、歌、踊り、楽器演奏、手品、など多様な活動が行われています。社会福祉協議会でボランティア登録制度を設け施設や団体、個人からの要請に応じて、登録された方を紹介するコーディネートを行っています。登録数は個人が５５人、団体８７団体となっており、介護や障がい者施設などからの要請に応じています。今後も社協などと連携して地域の元気な高齢者がボランティア活動しやすい環境づくりをより一層進めてまいります。
２．健康寿命について
高齢期を迎えても、可能な限り長く、健康で過ごしたいと思うのは、誰しもが望むことです。その観点から、介護を受たり寝たつきりになることなく、日常生活を支障な暮らせる期間を表す「健康寿命」という考え方が最近注目を集めています。
厚生労働省は本年６月に、来年から１０年かけて行う国民の健康づくり計画「健康日本２１」をまとめ、「健康寿命」を指標の一つとして盛り込みました。健康寿命は、入院や介護を受けることなく、日常生活を支障なく暮らせる期間のことです。たとえば８０歳で亡くなった人が、それ以前に１年間入院し、その後４年間介護を受けたならばその人の健康寿命は７５歳になるというものです。つまり人間が何歳まで元気に過ごせるのかのバロメーターが健康寿命と言えます。
厚労省によると２０１０年の健康寿命については、男性が７０.４２歳（同年の平均寿命確定値は７９.５５歳）、女性が７３.６２歳（同８６.４２歳）でした。この結果、平均寿命に対して健康寿命は男性が９.１３年、女性が１２.６８歳も短くなっています。つまりこの約９～１２年は介護などで誰かの助けが必要になる期間ともいえます。
政府は今後の１０年間で平均寿命と健康寿命の差を縮めるために、がんや脳卒中、心臓病など生活習慣病の死亡率を引き下げる数値目標を設定しました。たとえば、１日の食塩摂取量は２．６グラム減の８グラムに、野菜の摂取は約７０グラム増やして３５０グラムに、喫煙率は１８.５％から１２％に引き下げることなどを盛り込んでいます。健康寿命を延ばし健康でいられる期間が長くなることは、個人や家族にとっても喜ばしいことです。健康ならボランティア活動もでき、高齢者の社会参加の道が開かれ、その結果医療や介護など増え続ける社会保障費を減らすこともできます。
さて現在各務原市には「かかみがはら元気プラン２１」があります。このプランは、市民一人ひとりが自覚して自らの健康づくりに取り組むことを目指す計画です。行動の主体は『市民』であり市民の行動をサポートするのが『行政』の使命であると考え、市民の健康づくりを支援するものと位置づけられています。そこで「かかみがはら元気プラン２１」に沿いながら、健康寿命等についてのお考えを伺います。
１、 各務原市の「平均寿命と健康寿命」の現状は。平均寿命と健康寿命から各務原市の現状をどのように考えているか。
答弁
Ｈ２２年における岐阜県の健康寿命は、男性が７０．８９歳 女性は７４．１５歳で男女ともに全国平均を上回っている。
２、 平均寿命と健康寿命を更に延ばすために、すこやか生活習慣国民運動（スマート ライフ プロジェクト）や「健康日本２１」などに、運動や食生活習慣の改善・禁煙等の目標が盛り込まれました。「かかみがはら元気プラン２１」を更に市民に啓発する考えは。
答弁
第二次かかみがはら元気プランは生活の質の向上、健康寿命の延伸、壮年期死亡の減少という３つの目標を掲げ、特に、健康寿命に着目した事業として生活習慣病や寝たきりの予防介護を積極的に進めています。その取り組みとして今年度かかみがはら元気教室など各種講座を実施し、市民の健康への意識啓発を図ります。第二次健康日本２１においては、これまで以上に詳細な目標数値による取り組みがしめされており随時見直しを行い、健康寿命の延伸にむけ健康増進事業を進めていきます。
カテゴリー 
2012年 8月 23日
本日、平成２４年富士総合火力演習８・２６の事前演習を見学させていただきました。
国内でも最大規模を誇る実戦さながらの実弾を使用しての演習で、演習とは言うものの凄いかったです。
人員約２４００名 戦車・装甲車約８０両 各種火砲約８０門 航空機約３０機 その他の車両約６００両
２０１２．８．２６日曜 ネットライブ配信されますので見て下さい。
2012年 8月 23日
展示場 
対空機関砲
昨日、岐阜基地友好議員連盟のメンバーとともに、航空自衛隊浜松基地広報館（エアーパーク）の視察してきました。各務原市にも宇宙航空科学博物館がありますので飛行機は珍しくはありませんが、展示の仕方また全天周シアターは参考になりました。また無料で見学させていただけるのも魅力です。勉強になりました。
2012年 8月 18日
岐阜県議員総会と３県合同議員夏季研修会が本日名古屋市にて開催されました。開催に際して、公明党の前身公明政治連盟第一回総会での「大衆とともに」の立党精神の発表から来月で５０周年を迎えます。参加議員すべてが立党精神を再度学び「団結、大衆直結、たゆまざる研鑽」を確認しました。
関西から（石川参議院議員・野口兵庫県議・西崎大阪市議）は関西６Ｓのお礼とお願いに来られ、０９年の雪辱と（関西・中部）お互いの健闘を決意しました。
荒木参議院議員・魚住参議院議員・坂口衆議院議員・草川副代表等の「政界事情・税と社会保障問題・原発問題と党の考え方・郵政民営化法案成立」を学びました。近いうちに行われる衆議院選挙の候補予定者の 岡候補・伊藤候補も参加、また、来年の参議院愛知選挙区予定の新妻候補も参加し常在戦場いつでも戦い勝利できるよう決意を新たにしました。頑張るぞ～
2012年 8月 6日
昨日炎天下のもと、各務原市陸上大会が開催されました。ロンドンオリンピックが開催されている中、ボルト選手の活躍もあり、参加選手は自己記録更新目指して真剣に競技に打ち込んでいました。私も選手のために一日記録委員として陰で選手をサポートしました。
2012年 8月 6日
通学路の危険が一つ解消しました。各務原市神置町の「通称スチールロード」に設置された横断歩道には待避所が今まで無く、子どもたちは通学の際横断歩道を使用するにも待っている所がなく、大変に危険な思いをして通学をしていました。
今年度新入生が多く地域自治会の方より、横断歩道に待避所を設けて欲しいと私に要望がありました。待避所を設置する場所がないとのことでした。私は、用水路を改修して、その上に待避所を設置していただければと担当課に提案しました。提案後３か月して本日待避所が完成しました。
2012年 6月 28日
ふじおレポート ＮＯ．３１
今日は、何時も大変お世話になりありがとうございます。私は、元気に活動させていただいております。 ６月議会は、市長提出の２３議案他に１０件の報告・市議会提出議案４件の審議をし、市長提出中契約議案２件を否決しました。その他の議案については可決して閉会になりました。議会報告等をさせていただきます。
主な補正予算では、健康管理システムの改修及び扶養控除見直しの影響を調整するためと収納システムの改修のため、又、子ども手当システムの改修に係る所要額の補正で約１２２０万円、予防接種費として９月１日より小児麻痺の予防接種が生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンに切り替わるため所要額として約３５４７万円、学校施設営繕費として約１４３６万円、稲葉中学校校舎耐震補強前倒しで事業費１億３７０８万円等 合計約２億７１９７万円の補正予算です。
工事請負契約は各務原大橋橋面工事の工事費は４億９１４０万円で請負締結をする。消防では救助工作車を約９９７５万円で財産取得するものです。否決議案は、２件（各務小学校屋内運動場改築工事・高機能消防指令センター整備工事）の一般競争入札での工事請負契約が透明にかける疑念が生じたものです。
各務原市議会は議会改革を進めており、議員提案として各務原市議会議員定数の削減２名（行政需要が増大することは必至であり、効率的な行財政運営を確立していくことが求められています。議会も自ら身を切ることで、市民に対しその覚悟を示すべきだと考え２６名から２４名に削減）を可決いたしました。又、最近の元職員による公金横領事件をはじめ、職員による不祥事に対して綱紀粛清及び服務規律の徹底を求める決議をしました。
私の質問は
１つ、学校の安全確保について要約と答弁主旨
京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み３人が死亡、７人が重軽傷を負った悲惨な事故があり、その事故から４日後にも、千葉県館山市にて通学途中の児童を襲った同様な交通事故が起きました。
問１．通学路に対しての認識と安全安心対策は。
答弁 全小中学校において、年度当初に教職員が担当地区の通学路を児童生徒と一緒に歩き、ＰＴＡ役員の方に通学路の安全点検をしていただき、危険個所を確認、安全対策を講じている。教職員やＰＴＡ役員による登下校指導、悪天候時の登下校指導などあらゆる機会に安全点検を実施し児童生徒への安全指導を行っている。
問２．避難訓練の現状とより実践的な避難訓練へのお考えは。
答弁 小学校で年間３回以上、中学校では年間２回以上避難訓練を実施している。①地震と火災を併せた訓練 ②不審者対応訓練 ③保護者引き渡し訓練 出火箇所や様々な活動場所の設定による避難経路の変更及び避難場所の変更をしながら、訓練と併せて「煙体験や消火器実演・１１９実演・消火活動、ハンドマイク、携帯ラジオ、懐中電灯、救急医薬品、住所緑等」の一斉点検を実施している。
問３．登下校中の災害発生時、災害発生後の引渡しの基準や条件設定のお考えは。
答弁 地震発生時の危険回避行動、揺れがおさまった後の避難場所への避難指導及び小学校高学年、中学生には、自身の安全確認を最優先させることを指導するとともにリーダーとしての行動の仕方を考えさせ、災害弱者でなく地域の重要な役割を担う人材となることを理解させ適切な行動の仕方を考えさせている。災害発生後の児童生徒の引き渡しは原則保護者に直接引き渡す。小学校は年度当初に引き渡し方法を確認し参観日を利用して引き渡し訓練を実施している。
要望
登下校時の災害発生の状況判断は、児童生徒が自ら下さなければ成らない場合については、児童生徒への適切な安全教育がなされることにより、子どもたちが緊急時に率先して避難行動をとり、安全意識が高くない大人に避難行動を促すこともあります。在校時に限らず、登下校の際の避難訓練について、指導者が児童生徒を指導する前提だけでなく、児童生徒が自ら考えて行動し、その行動に対して指導する訓練も繰り返し実施していただければと考えます。
| 文科省の5/30付けの通学路の交通安全の確保の通達徹底にて、関係各省庁は緊急合同点検を８月末までに行う。市内通学路の緊急合同点検は教育委員会及び学校、保護者が警察と市役所担当課と連携して、通常業務の範囲で行う。 |
| １０年間で市内１５ｍ以上の４０橋梁中、ホームページで概ね１０橋梁となっているが、正確には２３橋梁の修繕をする。 |
２つ、社会基盤再構築について要約と答弁主旨
高度経済成長期に建築されたものは現在、建築後５０年を迎え、老朽化が進んでいます。国土交通省の「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」は提言の中で、「２０１５年には６万橋が橋齢４０年超」となり、建築後50年以上の橋梁が２０１６年には全体の２０％、２０２６年には同４７％と約半数にも上る現状を提示。経年劣化により「劣化損傷が多発する危険」を指摘しています。今後、首都直下型地震や三連動（東海・東南海・南海）地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題といえます。
問１．老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検・特定し、維持・更新が必要です。本市の現状と今後の計画は。
答弁 橋梁については、「各務原市橋梁長寿命化計画」による対象橋梁４０橋のうち、今後１０年以内に修繕は２３橋梁です。上水道については、管路の耐用年数を考慮し、年に管水路総延長の２％程度の割合で、老朽管を耐震管に更新する。下水道については、供用開始から約２０年比較的新しい施設ですが、昭和４０年代に造成された団地から移管を受けた施設については、来年度から改築・更新工事を開始する。
問２．地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化推進へのお考えは。
答弁 公共施設の耐震化については、防災機能の強化、耐震化も考慮して、施設改修の時期等を整理した公共施設庁寿命化計画を策定いたしましたので、その具現化に向けて実施計画に盛り込んでいきます。
問３．市営住宅の耐震診断状況と耐震化へのお考えは。
答弁 市営住宅の耐震診断は、全棟が耐震補強の必要な建物と診断されており、順次住宅の耐震化を進めて行く。
問４．老朽化し汚れが目立つ、プール内の壁面の清掃と壁面塗装・二階観覧席のシミのついている天井の改修のお考えは。
答弁 市民プールはオープンして２４年が経過しているので、安全性を確保するため、今秋に天井張替え工事及びダクト改修工事を主に実施して、あわせて温水プール内の壁面の清掃と塗装、及び２階観覧席の天井の改修など想定できる工事についても同時に改修する。
三ッ池交差点地下道は、南西に位置する地下道入口には階段はありますが、スロープがないため買い物用手押し車や車いすの人は自転車専用信号を見ながら横断歩道のない交差点を横断しなければならない状況です。交通弱者のための改善をするように、市議会公明党は県と国に改善する地域の要望をサポートしています。
皆様の声を市政に届けるため頑張ります。又、市民生活を安全で安心して暮らせるよう活動いたします。宜しくお願い致します。
航空自衛隊航空機事故消火訓練風景
| 早朝黒煙が上がり年間数回行われる航空機事故消火訓練です。消火作業は二人一組で作業が行われる。特殊防火服は１２００度から１３００度の耐熱とされ、３分から４分間の作業ができる。消防車両は航空機事故用で瞬時に消火剤で消火ができる。 |
| 発行者 各務原市議会議員 横山ふじお
各務原市那加信長町１－２３ ３８９－１９９９ 「大衆とともに」の立党の精神を堅持して常に民衆の側に立ち、誠実に、真剣に活動いたします。 市民相談は随時お受けいたしますので、ご連絡ください。 https://www.komei.or.jp/giin/kakamigahara /yokoyama_fujio/ URL sdq52m3i@sf.commufa.jp 名前でも開けます |
| 公明党無料法律相談日
担当事務所 旭合同事務所 058‐231‐4311 ７月３日（火）・１７日（火） 8月７日（火）・２１日（火） ９月４日（火）・１８日（火） １０月２日 (火)・１６日(火) 会場 岐阜駅東側ハートフルスクエアＧ（２Ｆ小集会場）268－1050 時間 １８時～２１時 相談時間一人２０分 相談を希望される方は、横山ふじお（３８９‐１９９９）か、公明党県本部（０５８－２５１－１７１１）までご連絡ください。 尚、大垣・多治見・高山にても開催されています。開催日時は違いますので、ご希望の方はご連絡ください。 |
2012年 6月 18日
学校の安全確保について
政府は、４月２７日に学校が保護者や関係機関と協力して通学路の点検を行う「学校安全の推進に関する計画」を閣議決定しました。閣議決定の数日前４月２３日には、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み３人が死亡、７人が重軽傷を負った悲惨な事故があり、その事故から４日後にも、千葉県館山市にて通学途中の児童を襲った同様な交通事故が起きました。５月７日にも愛知県小牧市、１４日には大阪市で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しています。惨事を回避するためには、通学路に危険・盲点はないか点検し、より一層安全対策を強化しなければなりません。
学校安全の推進に関する計画のはじめの章に、
「学校は，児童生徒等が集い，人と人との触れ合いにより，人格の形成がなされる場であり，学校という場において，児童生徒等が生き生きと学習や運動等の活動を行うためには，児童生徒等の安全の確保が保障されることが不可欠の前提となる。また，児童生徒等は守られるべき対象であることに留まらず，学校において，その生涯にわたり，自らの安全を確保することのできる基礎的な素養を育成していくことが求められる。
これまでも学校安全について，学校保健安全法に基づき，各般の措置を講じてきたが，各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため，学校安全の推進に関する計画を策定するものである。
本推進計画は，今後，おおむね５年間（平成24年度～平成28年度）にわたる学校安全の推進に関する施策の基本的方向と具体的な方策を明らかにするものであり，計画期間中における成果や課題，情勢の変化等を検証した上で，適切に見直すことが必要である。」と、記載されています。
○ 生活安全については，小学校では休憩時間中を中心に，中学校・高等学校では課外活動などにおいて，負傷などが年間約113万件発生しており，30年前と比較して約３割増加しています。また，死亡事故の件数については，減少傾向が続いているものの平成22年度において74件発生しており，引き続き学校安全に向けた不断の取組が求められます。また，学校に不審者が侵入して児童生徒等や教職員の安全を脅かす事件や，通学路で児童生徒等に危害が加えられる事件が発生し，大きな社会問題となっています。
○ 交通安全については，平成23年の交通事故は，成人も含め約69万件発生し，負傷者が約85万人，死者が4,612人（24時間死者数）に上っています。児童生徒等の交通事故による死者数は近年減少傾向にありますが，登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、２４８５人に上ります。死者は１５５人（24時間死者数）で，自転車乗車中の児童生徒等が加害者となるケースも発生するなど大きな課題となっています。
○ 災害安全については，自然災害が多く発生し，地震被害では阪神・淡路大震災，新潟県中越地震などが発生するとともに，風水害についても平成23年９月の台風12号などにより多くの被害が発生しています。
東日本大震災では，児童生徒等６００人以上を含む，約２万人の死者・行方不明者を数えるとともに，東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力災害のため，多大な被害が生じ安全の対策が喫緊の課題です。
このような状況下で、児童生徒等の安全を脅かす事件・事故災害に対応して，学校では防犯を含む生活安全，交通安全，災害安全（防災）のそれぞれの領域について，学校内の施設及び設備の安全点検や，交通安全を中心とした通学路における安全管理のための取組を進めるとともに，避難訓練などを含め児童生徒等が自分自身の安全を守るための能力を身に付けさせる取組が行われてきています。また，学校への不審者侵入事件などに対する取組も進められてきたと考えます。
学校が，学校内外で児童生徒等の安全を守るための取組を効果的に進めていくためには，校長等管理職のリーダーシップの下，学校安全計画を策定し，体制を整備することが必要です。そのため，平成２０年に改正され平成２１年から施行された学校保健安全法において、学校が策定しその内容の充実を図ることが急務です。そして、自然災害や学校への不審者侵入事件など，学校内外において突発的に発生し，その後の被害の拡大が予想される事件・事故災害の発生時の安全管理に関しては，学校保健安全法において，学校が危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）を当該学校の実情に応じて作成することとされています。しかしながら，必ずしも全学校で作成されていないため，全ての学校において作成し，これを活用した訓練などを行うことを徹底し，さらには，緊急時に有効に機能するよう適切な見直しを行う必要があります。又、学校安全について十分な時間がとりにくい現状があるため，児童生徒等の安全を守る取組を効果的に行うことが求められます。
そこで各小中学校の安全に係る現在の取組、生活安全・交通安全・災害安全（防災）のそれぞれについて伺います。
１． 通学路に危険・盲点はないか点検し、より一層安全対策を強化しなければなりません。子どもの目線で通学路の点検が必要です。
通学路に対しての認識と安全安心対策のお考えをお聞かせください。
２． 学校の危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）について，実際の事件・事故災害時に活かせるのか，今一度見直す必要があります。その際，学校のマニュアルが学校単独で完結している側面もあり，より地域と連携した内容にすることが求められます。
各小学校、中学校の学校危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の作成状況と地域連携の現状をお聞かせください。
３． 学校における避難訓練は，基礎的な訓練を確実に行うことが重要です。例えば，管理職以外の教職員や児童生徒等に予告なく行う，地域や保護者の参加を得て行う，警察・消防・救急への通報訓練を行うなど，より実践的な内容にするための工夫も必要です。
避難訓練の現状とより実践的な避難訓練へのお考えをお聞かせください。
４． 平成13年に発生した大阪教育大学附属池田小学校の事件から10年余が経過し，学校現場では，その教訓が活かされていないという課題が指摘されており、学校においては不審者を侵入させないための対策を設備も含めて考えていくことが望まれます。地域に開かれた学校づくりを進めていく上では，児童生徒等の安全が確保されていることが大前提であり，外部からの不審者等の侵入防止の対策がとられていることが不可欠です。
不審者等の侵入防止の現状と更なる対策のお考えをお聞かせください。
５． 学校内の取組が適切であったか等定期的に取組状況を振り返り，点検し，次の対策につなげていくことが重要であり，計画，実行，評価，改善（ＰＤＣＡ)サイクルを確立していく中で，より効果的な学校安全活動を充実させることが必要です。チェックできる体制は整えられているのか。
生活安全の取組状況を振り返り（ＰＤＣＡ) チェック体制の現状をお聞かせください。
６． 昨年５月１日時点で、全国の非構造部材の耐震化については全公立小中学校の２９．７％と３割にも達していないのが現状です。先月文科省は、非構造部材の耐震対策を推進する調査研究事業をスタートさせました。本年度学校施設の照明器具落下防止工事は考えられていますが、天井材や外壁材などの「非構造部材」の落下から命を守る対策が急務であると考えます。
現状と対策をお聞かせください。
７． 学校においては，地震災害発生後，安全が確認された後の保護者等への引渡しについては，情報伝達ができないことや保護者等の迎えが不可能な事態を想定し，あらかじめ保護者等との間で災害の規模や状況によって引渡しの基準や条件を詳細に決めておくことが必要です。特に，家庭の状況等を把握した上で，保護者等の帰宅が困難になるような家庭の児童生徒等については，学校に留めるなどの事前の協議・確認を保護者等との間で行っておくことが望まれます。なお，在校時に限らず，登下校中に災害が発生した場合の対応も検討しておくことが必要であると考えます。
登下校中の災害発生時、災害発生後の引渡しの基準や条件設定のお考えをお聞かせください。
８． 通学路における安全確保のために歩道の設置、拡幅、側溝のふたかけ、ガードレールの設置等の安全対策は、十分とは言えないですが行われています。今後、学校及び学校の設置者においては、警察，道路管理者等の関係機関に対し，通学路における歩道，自転車道等の交通安全施設等の重点的な整備，幼稚園及び小学校を中心に周囲500メートルを範囲とするスクール・ゾーン（特に児童生徒等の交通安全の確保を図る特定地域）などの設定及び定着を促すことが期待されます。スクール・ゾーンなどの設定及び定着へのお考えをお聞かせください。
以上８点についてご答弁お願いいたします。
答弁主旨
１、 通学路に対しての認識と安全安心対策のお考え
全小中学校において、年度当初に教職員が担当地区の通学路を児童生徒と一緒に歩き、ＰＴＡ役員の方に通学路の安全点検をしていただき、危険個所を確認、安全対策を講じている。教職員やＰＴＡ役員による登下校指導、悪天候時の登下校指導などあらゆる機会に安全点検を実施し児童生徒への安全指導を行っている。
２、 学校危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の作成状況と地域連携の現状は
東日本大震災を契機に「危機管理マニュアル」見直しを各校に指示するとともに、「東海・東南海地震に対する学校の備えと対応」会議を開催し非常時の対応についてあらゆる側面から協議した。①非常時における安全確保。避難方法等、全学校共通行動の決定 ②一時的避難場所の選定及びマップ作成 ③市教委作成「防災教育計画」を活用した防災マップ ④各学校で、ＰＴＡ役員及び自治会連合役員等を含む会議の実施及び教職員への周知する
３、 避難訓練の現状とより実践的な避難訓練へのお考えは
小学校で年間３回以上、中学校では年間２回以上避難訓練を実施している。①地震と火災を併せた訓練 ②不審者対応訓練 ③保護者引き渡し訓練 出火箇所や様々な活動場所の設定による避難経路の変更及び避難場所の変更をしながら、訓練と併せて、煙体験や消火器実演・１１９実演・消火活動、ハンドマイク、携帯ラジオ、懐中電灯、救急医薬品、住所緑等の一斉点検を実施している。
７、登下校中の災害発生時、災害発生後の引渡しの基準や条件設定のお考えは
地震発生時の危険回避行動、揺れがおさまった後の避難場所への避難指導及び小学校高学年、中学生には、自身の安全確認を最優先させること指導するとともにリーダーとしての行動の仕方を考えさせ、災害弱者でなく地域の重要な役割を担う人材となることを理解させ適切な行動の仕方を考えさせている。災害発生後の児童生徒の引き渡しは原則保護者に直接引き渡す。小学校は年度当初に引き渡し方法を確認し参観日を利用して引き渡し訓練を実施している。
社会基盤再構築について
１．「３・１１東日本大震災」から１年３ヶ月が経ち、日本再建への懸命な挑戦が続いています。一方、私たちが暮らす東海地方においても、いつ「直下型地震や南海トラフ巨大地震」が起きてもおかしくありません。その時、自分と家族の大切な命を守るため、地震への備えを他人任せにしなことです。「自助、共助、公助」大切なことは自分の身は自分で守る「自助」です。
私たち公明党は、「東海防災・減災力アッププロジェクトチーム」を結成し、各地にて「地域防災・減災ミーティング」を開催し専門家を講師に招き地域の防災活動の現状や課題を学びあっています。公明党が作成した防災手帳は、地震に対する日常の１０の備え・地震発生時の行動のポイント・避難時の行動ポイント・非常持ち出し品チェックリスト・災害時の安否確認方法等が記載されています。
防災・減災で最も大切な「自助」の力を高める第一歩は「自宅の耐震化」と「家具の固定」であり、震災の際は「頭を守る」等を家庭や職場で真剣に考え実施できるよう、防災手帳を活用して「家族防災会議」を呼びかけ、自助・共助の意識啓発運動の推進をしております。
さて、１９６０年代の高度経済成長期から道路や橋梁、上下水道など社会資本の整備が急速に進みました。高度経済成長期に建築されたものは現在、建築後５０年を迎え、老朽化が進んでいます。国土交通省の「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」は提言の中で、「２０１５年には６万橋が橋齢４０年超」となり、建築後50年以上の橋梁が２０１６年には全体の２０％、２０２６年には同４７％と約半数にも上る現状を提示。経年劣化により「劣化損傷が多発する危険」を指摘しています。今後、首都直下型地震や三連動（東海・東南海・南海）地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題といえます。災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、防災機能の向上を図ることができます。と同時に、公共施設の耐震化や社会インフラの再構築が、雇用の創出に必要な公共事業として潜在的需要が高くなっていると考えます。
市ホームページには、「各務原市が管理する橋梁は、平成２３年現在で４６７橋あります。このうち、架橋から５０年以上経過する橋梁は、全体の約６％を占めています。しかし、２０年後にはこの割合が約８４％となり、今後、急速に橋梁の老朽化が進展していくと考えられます。従来の事後的な維持管理から、計画的・効果的な予防管理へ転換を図るとともに、道路の安全性・信頼性を継続的に確保して、橋梁の長寿命化や維持管理費を含んだライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の縮減と毎年の維持管理費の平準化を図るために、最適な時期に最適な工法で補修を実施する橋梁長寿命化修繕計画を策定しました。計画の対象とした橋梁は、維持修繕費が比較的高く、また周囲への影響が大きい橋梁を優先的に把握するために、橋長１５m以上の橋梁（４０橋）とし、長寿命化修繕計画に則り、今後１０年以内に修繕を行う予定の橋梁は概ね１０橋梁で、平成２３年度より橋梁の修繕工事を行っていく」と発表されていますので、社会基盤再構築についてお尋ねします。
１、 道路や橋梁、上下水道、河川道など老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検・特定し、維持・更新が必要です。本市の現状と今後の計画をお聞かせください。
２、 電気、ガス、水道、通信などのライフライン共同溝化･無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ることが大切です、市内のライフライン整備の現状と今後の共同溝化･無電柱化のお考えをお聞かせください。
３、 地域の安全･安心のために、公共・文化施設、病院・介護等の社会福祉施設など、地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化推進へのお考えをお聞かせください。
４、 市営住宅の耐震診断状況と耐震化へのお考えをお聞かせください。
５、 平成２０年３月議会にて、「社会基盤の維持管理費や更新の負担が限られた予算での費用対効果を高めるためには、放置するリスクと補修効果を総合的に判断し、新規建設と維持管理のコストを一括して考えるべきで、１９年度補正予算で市民プールの照明器具のみの取りかえ修理となっているが、２０年経過する市民プールで、豊田市のプール天井崩落の天井と構造は違いますが、２０年の経過を考えると、天井の材質が施工当時とは違い、高温多湿で材質の劣化は免れません。照明器具の取りかえと、天井の張りかえも一緒に行った方が安心・安全ではないかと考えます。」と要望いたしました。
ご答弁は、 「市民プールの安全点検は、施設・設備の法定点検と専門業者による保守点検のほか、目視による日常点検と定期的な点検を実施し、維持管理に努めているところでございます。今回の照明器具の取りかえは、日常点検時に異常を発見したため、建築専門家の指導により、照明器具の落下を防止する緊急工事を実施するものであります。天井の張りかえは、安全を確保できると判断したため行いません。」とご答弁いただきました。
今回補正予算案に、市民プール天井の張替えとダクトの改修が計上されています。あの時、非構造部材の落下防止対策事業として、照明器具の取り替えと、天井の張替えの両方をやっておけばと残念に思う次第です。
社会基盤の維持管理費や更新の負担が限られた予算での費用対効果を高めるためには、放置するリスクと補修効果を総合的に判断し、維持管理のコストを一括して考えるべきです。
老朽化し汚れが目立つ、プール内の壁面の清掃と壁面塗装・二階観覧席のシミのついている天井の改修も行うべきと考えます。お考えをお聞かせください。
答弁主旨
１、老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検・特定し、維持・更新が必要です。本市の現状と今後の計画は
橋梁については、「各務原市橋梁長寿命化計画」による対象橋梁４９橋のうち、今後１０年以内に修繕は23橋梁です。上水道については、管路の耐用年数を考慮し、年に管水路総延長の２％程度の割合で、老朽管を耐震管に更新する。下水道については、供用開始から約20年比較的新しい施設ですが、昭和40年代に造成された団地から移管を受けた施設については、来年度から改築・更新工事を開始する。
３、地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化推進へのお考えは
公共施設の耐震化については、防災機能の強化、耐震化も考慮して、施設改修の時期等を整理した公共施設庁寿命化計画を策定いたしましたので、その具現化に向けて実施計画に盛り込んでいきます。
４、市営住宅の耐震診断状況と耐震化へのお考えは
市営住宅の耐震診断は、全棟が耐震補強の必要な建物と診断されており、順次住宅の耐震化を進めて行く。
５、老朽化し汚れが目立つ、プール内の壁面の清掃と壁面塗装・二階観覧席のシミのついている天井の改修のお考えは
市民プールはオープンして24年が経過しているので、安全性を確保するため天井張替え工事及びダクト改修工事を主に実施して、あわせて温水プール内の壁面の清掃と塗装、及び２階観覧席の天井の改修など想定できる工事についても同時に改修する。
2012年 6月 4日
本日より２２日間の開催期間で６月本会議が始まりました。市長提案の議案とともに、議員提案として議員定数削減案が提出され、賛成討論をさせていただきました。
賛成討論
（市議第２号 各務原市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例）
ただいま議員提案されました「市議第２号 各務原市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例」に賛成の立場で討論をいたします。
現在、全国的に各地の自治体で議員定数の削減がすすめられております。
県内を見てみますと、当市と同規模の人口を有する大垣市が、平成２３年４月より定数を２６名から２４名に削減いたしました。また、岐阜市においても定数を４４名から４１名に削減しております。
また、少子高齢化社会による人口減少や経済低成長の時代にあっては、今後ますます歳入の確保が非常に厳しくなっていくことが予想され、当市も例外ではありません。
その一方、行政需要が増大することは必至であり、効率的な行財政運営を確立していくことが求められています。
こうしたことから、議会も自ら身を切ることで、市民に対しその覚悟を示すべきだと考えます。
なお、議員定数の削減にあたっては、二元代表制の一翼を担う議会が持つ行政の監視機能や住民の声を行政に反映するパイプ役としての住民代表機能を十分考慮すべきであり、民意をつなぐパイプをただ減らすだけの定数削減一辺倒は議会機能そのものを損なうものとなります。
したがって、定数の削減は極めて慎重に行うべきでありますが、当議案における定数２名の削減は、当市議会が現在２名欠員でありますが、２４名で特段の支障なく運営されていることからも、適正な削減数だと考えます。
以上、賛成理由を申し上げましたが、今後はさらに、議員一人ひとりが議会の役割とは何なのか再認識し、これまで以上に研鑽を重ね、議会の活性化に取り組んでいくべきだとの考えを申し添え、賛成討論といたします。
議会運営委員会にて定数削減を検討し、議論し、共産党のみが反対しましたので、賛成議員で議員提案させていただき、私は賛成議員として賛成討論をしました。賛成多数にて可決されました。来年の改選の選挙から適用されます。
2012年 5月 16日