2013年 8月 28日
カテゴリー 
2013年 8月 28日
2013年 8月 26日
2013年 8月 25日
公明党岐阜県夏季議員研修会が昨日行われました。4部構成で朝11時から夕方4時まで岩花県代表、新妻秀規参議院議員、伊藤渉公明党青年局長、魚住裕一郎参議院会長と共に公明党議員の基本姿勢ならびに立党精神を学びながら国政における重要案件の政策学習をしました。自民党と連立政権の中にあり、公明党らしさをさらに発揮しながら、地方議員国会議員共に力を合わせてネットワーク政党としての戦いを進めていくことを確認しました。
また9月の統一外選挙候補者の公認証書授与並びに候補者決意がありました。岐南町木下みつ子候補 海津市浅井まゆみ候補 本巣市舩渡洋子候補
暑い最中ですが、大勝利目指して頑張ってください。
本日は、各務原市総合防災訓練の予定でしたが、悪天候のため中止になりました。しかし、災害はどんな条件下で起きるか分かりません。訓練規模を小さくしてでも防災訓練はされたほうが良かったと思います。
2013年 6月 17日
大変に良い答弁を頂きました。
１・新市長に就任されて、まちづくりの３本の柱について伺います。
浅野新市長、ご当選そして市長ご就任おめでとうございます。安全・安心な住みやすい街づくり宜しくお願い致します。
今回の選挙は森前市長の信任か、若さある浅野市長誕生を求めるかの選挙戦であったかと考えますし、選挙における政策面での論点はなかったように思います。浅野市長は、選挙戦中に森市政は４期１６年間に市民とのズレが生じていると指摘され、市民の皆様の期待を得票に結び付けられたと思います。
新聞のインタビューに対して、「市民の変えたい」との思いが大きかった。と述べられています。選挙戦で高齢者や子育て世代向けの施策が薄いとの声をよく聞き、コミュニティバス路線の見直し、延長保育の充実、市庁舎の耐震化は補強か建て替えを慎重に進めると答えておられます。
問１、４期１６年間に市民とのズレが生じていると指摘されましたが、浅野市長はどのようにズレを感じられたのでしょうか。
答弁 数多くの市民の皆様から(市政に対し、市民の声が通りにくい)などのご意見をいただき市政運営は様々な世代の市民の皆様との(対話)がベースです。対話を通じて、市民の皆様との距離を近づけ信頼を築き、そして将来を担う子供たちに確かな夢を持てる街にするように(まちづくりの3つの柱)によって着実に実行していきます。
市議会議員の３期１２年間、また当選から就任までの約１か月間で、いろいろ検討されと考えます。青年期の夢であった市長になられ、市政５０周年の初の定例会で所信の一端をお聞きし、市民一人一人が、それぞれの目標や夢を持って、主体的に人生を謳歌し、幸せを実感できる「街」が理想であると考えます。と言われました。
「市民が幸福を実感できる」街づくりのために市民目線・庶民目線で宜しくお願い致します。
所信での、①(誇り)と、②(やさしさ)と、③(活気)の、まちづくりの３本の柱について伺います。
① （誇り）について、新しい人づくり・地域づくり
生涯スポーツによる全市民の健康づくりに併せ、競技スポーツの活性化など、スポーツを通じた元気な人づくりと施設の充実を図ります。と言われました。
質問２、 活性化と施設の充実とは、どんな競技スポーツの活性化策・どんな施設の充実策をお考かお伺いいたします。
答弁 競技スポーツについては、スポーツ少年団や部活動において、少子化や指導者不足等の問題を抱えていることから、入団者増の啓発や指導者講習会を開催するなど、将来の競技者の育成を支援してまいります。施設面では、公認の陸上競技場を含む勤労青少年運動場の再整備や体育館等の備品を更新し、充実に努めるとともに、障害者、高齢者に優しい施設となるようバリアフリー化を進めるなど、環境整備を図ります。今後もソフトハードの両面から「スポーツの街かかみがはら」を推進してまいります。
②（やさしさ）について 新しい安心づくり、
子供たちを守るための通学路の安全確保の向上と公共施設の100%耐震化を実現します。またお年寄りや障がい者の方々が元気に暮らせる福祉環境の構築と交通弱者対策に取り組みます。と言われました。
本年4月より、私の提案により各務原市生活安全条例第一条の目的を達成するために、(通学路等における児童生徒の安全の確保に関する指針)が策定されました。この安全確保に関する指針には、「交通量が多い等、特に交通安全に配慮が必要な箇所については、信号機や横断歩道等の必要な設備が設置できるよう環境整備に努める。また道路や路側帯にカラー舗装や路面標示を敷設するなど、必要に応じてドライバーへの視覚的な安全対策を施すよう努める。」とあります。
路側帯にカラー舗装や路面標示を敷設するとは、（グリーンライン・グリーンベルト）を含むものと考えます。グリーンラインとは通学路などにおいて、道路の区画線(白線)敷地側の部分をカラー化(グリーンライン・グリーンベルト)を行い、自動車等の通行車両に対して歩行空間を強調することにより、歩行者の保護対策を実施することです。川島中学校東側の路側帯のカラー舗装を提案いたしましたが、路側帯部分の幅が狭いためカラー舗装化はできないとの事でした。しかし、グリーンラインでしたら可能です。子供の安全な通学のため、また歩行者の安全を守るためぜひとも取り入れていただきたいと思います。市内通学路等における歩行空間のカラー化(グリーンライン・グリーンベルト)は可能であると考えます。
質問３、
その１、学校周辺道路は積極的にカラー舗装を進めるべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
答弁 用地等の条件により歩道設置が困難な通学路において、路肩部分をカラー化し、視覚的に歩車道の分離を図ることが、車両や歩行者への注意喚起となり、早期の安全対策として有効な手段と考えております。横断歩道の待ち場あるいは一部の路肩においてカラー舗装を施行しておりますが、今後学校周辺の通学路を中心に順次カラー舗装を施工してまいります。
その２、お年寄りや障がい者の方々が元気に暮らせる福祉環境の構築とは。ソフト面とハード面の市長のお考えをお聞かせください。
答弁 25年度においては、認知症の高齢者を市民や企業が見守る「かかみがはら安心ねっとわーく」を創設するとともに、障がいのある方やそのご家族を支援する障がい者相談支援センターの体制強化など、高齢者や障がいのある方が安心して暮らせる環境つくりに努めてまいります。今年度は、第3期地域福祉計画、第6高齢者総合プラン、第４次障がい者計画、子供、子育て支援事業計画の策定に着手いたします。様々な世代の皆様との「対話」を通じて、市民ニーズを把握し全ての皆様が笑顔で元気に暮らせる福祉環境の構築に努めてまいります。
その３、次に公共施設の100%耐震化を実現しますとあります。具体的に耐震化が必要とされる施設をお伺いします。またその時期はどのようにお考えでしょうか。
答弁 大規模な耐震化を図る必要がある公共施設としては、市役所本庁舎、川島振興事務所、鵜沼サービスセンター、市営住宅などがあります。これらの公共施設の耐震化については順次進めてまいりますが、耐震化の手法、実施の時期、財源確保策などを踏まえながら、実施計画の対象事業として検討してまいります。
③（活気）について 新しい元気づくり
市民の生活を支えているのは多くの市内企業です。情報共有や意見交換の場を創設しつつ、元気な企業を支援する仕組みの構築に取り組みます。また、ＮＰＯや市民活動団体との連携を進めながら、市民や地域の担い手が自由な発想で主体的・積極的にまちづくりに取り組めるような支援策を強化します。と言われました。所信の一端では、市内商店街の活性化そして農業の活性化を含む活気づくりのお話がありませんでした。市民生活を地域で支える、市内商店街、発展会は寂れていくばかりです。
質問４、シャッター街化しているまちの「活気あるまちづくり」、また「農業に対しての活気づくり」の市長のお考えを伺います。
答弁 事業者との対話を活発化し、商店街の活性化に向け、意欲ある事業者にとって必要な政策を考えてまいります。市と商工会議所、事業者等が連携しながら、元気な街となるよう取り組んでまいります。
農業従事者の高齢化や後継者不足、農産物の価格の低迷など大変厳しい状況下にあります。
１．意欲がある農業者や新規就農者の育成、支援に努め効率的かつ安定的な農業経営の推進を図ります。
２．生産性の向上及び環境整備を図るため、国、県事業も活用しながら、用排水路の改修事業等、積極的な基盤整備に努めます。
３．岐阜中流用水域、特に畑作地域地帯を中心とした園芸作物の奨励に努め、ＪＡ岐阜や県などの関係機関と連携しながら安定的な生 産、流通等の確立を図ってきます。
２・南海トラフ巨大地震対策の最終報告を受けて
次に、南海トラフ巨大地震対策の最終報告を発表しました。南海トラフ巨大地震対策の最終報告で、避難者が最大950万人にのぼり、発生直後は道路の寸断や断水、停電で救援活動や物資提供が遅れるとし、住民は自活する必要があると指摘されております。半数程度しか避難施設に入れないと想定。国の防災基本計画で三日間が目安だった備蓄を1週間以上に拡大し、飲食料や簡易トイレ、カセットコンロ、携帯電話の電池式充電器などの確保を求めています。この報告を受けて、各務原市防災計画の見直しも必要となります。さて、各務原市は地盤が固いから他の市町村で被害が出ても各務原市は大丈夫だという自負があるように思えます。しかし、救援物資を送ってくれるはずの他市町村が南海トラフ巨大地震被害にあえば、各務原市に救援物資が届く可能性は低くなります。いつ南海トラフ巨大地震・直下型地震が起きるか分かりません、伺います。
① 国は自助努力として、1週間分以上の備蓄食料等を呼びかけています。公助である市が現在備蓄している備蓄食料等は、各避難所の一日分しかありません。市民全員の１日分ではありません。各務原市全体の備蓄倉庫の設置と各避難所の備蓄品の量を増やす必要があると考えます。市長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 従来、出前講座や防災ハンドブックなどを通じて、非常時にライフラインが途絶えても食料や飲料水などの家庭備蓄を少なくとも3日分確保する旨を呼びかけてまいりました。国の防災対策推進検討会議の作業部会において、南海トラフ巨大地震の対策について、各家庭に1週間分以上の備蓄を要請するという方針が示されました。今後、この報告を念頭に、避難所における備蓄の重要性を再認識し、食料、飲料水の備蓄量を増やすことについて保管場所の確保と合わせて今後検討してまいります。
次に、発生直後は行政の支援は遅れることを前提とされておりますが、職員に対して市役所内に備蓄品が現在ありませんが、平日職員が仕事中に地震が起きた場合、職員の皆様は自宅に帰れないと思います。
② 役所内で食料等が備蓄されていないが、まず職員の皆様が困るが、どのように対応されるのでしょうか。
答弁 災害対策に従事する職員用として使用することを想定して食料飲料水以降、市役所本庁倉庫内に備蓄しております。今後は耐震性の高い産業文化センター等での備蓄もできるよう検討を進めていきと考えています。
３・交通弱者対策
ＪＲ那加駅の東に前野踏切、西に長塚踏切があります。常に踏切の利用については、歩行者・自転車・自動車等の利用者から危険なので拡幅工事を要望されます。東側の前野踏切の拡幅工事については、平成２３年９月議会で、「踏切の拡幅は、歩行者の安全確保のために必要性の高い事業であると認識しております。平成20年度より調査・測量・概略設計を実施し、ＪＲとの協議を再三重ねてまいりましたが、平成23年５月に、ＪＲより、踏切の拡幅に伴う分岐器、これはレール切りかえのポイントのことですが、この分岐器の移設は困難であるため、拡幅は受け入れられない」との回答がなされ拡幅工事は出来ない。また「名鉄踏切の拡幅につきましては、歩道が確保されており現在の状態でと考えております。」と、地元より拡幅が困難であれば「踏切拡幅の代替案として、通学路の変更及び踏切前後を交通規制することができないかとの提案がありましたので、現在、現地調査を実施し、関係機関と実施の可否について調整をしております。今後も自治会の皆様と協議を行いながら、歩行者が安全に渡ることができる踏切対策に取り組んでいきたいと考えております。」と答弁されております。
通学路のカラー舗装（グリーンライン）でも述べましたように、踏切前後の路側帯のグリーンライン化でより安全を確保されてはいかがでしょうか。
質問① 前野踏切はどのように歩行者が安全に渡ることができる踏切対策がされているのか。今後の改善策は。
答弁 前野踏切は現在も保護者、見守り隊の助けを借りながら児童、生徒が利用している状況です。そこで抜本的な改良は困難ですが、現状の中で、踏切前後の東側路側帯をグリーンラインのカラー舗装を行い、視覚的な安全対策を図ってきます。
次に、西側の長塚踏切の拡幅工事は、日野、岩地、大野線の踏切拡幅工事が先に行われる予定で、長塚踏切の拡幅工事はいつ行われるか分からない状況とも聞いております。
質問② 日野、岩地、大野線の踏切拡幅工事の予定と、長塚踏切の拡幅工事はいつから工事ができるのかお聞かせ下さい。
答弁 日野・岩地・大野線の整備事業を、平成28年度末完成に向けて精力的に進めているところです。踏切拡幅工事については、鉄道業者のJR東海(株)及び名古屋鉄道(株)と協議中であり、今年度は踏切拡幅の設計を予定しています。踏み切り拡幅工事については鉄道事業者による施工となりますが道路工事と同じくらいの時期に整備してもらうよう要望をしています。整備後は、歩道と車道が分離され、歩行者にも安心して通行していただける道路となります。長塚踏切の拡幅工事については現在、改良事業等の予定はありません。
続いて、昭和６３年４月に完成しました名鉄新那加駅から総合体育館東側への地下道についてであります。この地下道完成して四半世紀が経ちました。
主に太平町、東亜町、新那加町、西野町、楽天地、本町等の住民の方に、又那加第３小学校、那加中学校、各務原西高校の方の通学路として、この地下道が使用されています。地下道は、前野踏切、長塚踏切の危険回避にも役に立っています。
地域住民の方も高齢者が増え現在利用される方から、地下道はスロープもエレベーターもなく手押し車では利用できない。又、前野踏切や長塚踏切は怖くって利用ができない、何とか改善して頂きたいと相談があります。高齢者に限らず乳母車を使われるママたちも困っています。
質問③ 名鉄新那加駅から総合体育館東側への地下道にスロープかエレベーターの設置をと考えます。市長のお考えを伺います。
答弁 平成23年3月にバリアフリー法の改正により、バリアフリー新報が適用される駅になりましたので、今後スロープまたはエレベーター等の早期設置を名古屋鉄道(株)へ要請してまいります。また、各務原市管理区間につきましても鉄道事業者と併せてバリアフリー化が図れるように検討していきたいと考えています。
大変良い答弁を頂きました。
2013年 3月 18日
１． 新年度予算編成について
市政施行５０周年、この那加町に生まれ育った私は感慨深く５０年を受け止めています。５０年前まだ皆貧しく、電話のある家はすくなかったです。今では生活の中に、携帯電話・スマートホンがあります。
市政施行時、昭和３８年約６万人の人口が、現在１５万人２．５倍になり生活環境も大きく変わりました。
５０年前「市民公園前駅は岐阜大学前駅でした」「市民公園には、岐阜大学の農学部の校舎が」あり、「学びの森公園には、農学部の農園・牛の放牧場があり、農場には卵や牛乳を買いに行きました」、「市民駐車場には、農学部の馬場がありそこで馬に乗りました」「市役所本庁舎は、桑畑とお蚕の試験場でした」「産業文化センターには、東海中央病院」がありました。
那加中学校のグランドで開催された市内（那加・蘇原・稲羽・鵜沼）の４中学校対抗の陸上競技大会は良き思い出になっています。
市内の高校は岐阜女子商業１校が、各務野高校、各務原高校、各務原西高校の３校に、岐阜大学農学部はなくなりましたが、中部学院大学ができました。いちろく市がありましたが無くなり、主婦の店・那加ショッピングセンター・ユニー・ヨーカドー・ロックタウン・各務原イオンとどんどん街が変わり、市内の商店街も名前だけと成ってきています。地域の風景と生活環境は大きく変わりました。
又、人と人のかかわり方もずいぶん変わってきたと思います。核家族になり、少子高齢化が進み、年金生活をされる方も増え、健康な方、健康を害しておられる方、介護を受けられる方、本当に生活実態は様々です。そして「孤独社会、孤立社会、孤独死」がどんどん大きく社会問題になっています。
「人とのつながり」まさに現代社会は、皆が更に協力し合わなければならないと思います。
市政施行５０周年の新年度、人と人、家族、地域の「ささえ合い」物語のある都市づくりを推進する各務原市は、公明党が進める「支え合い」の社会の構築と政策・方向性が合うもと考えます。今、地域や職域、家庭での人間的な「つながり」が薄れ、暴力、虐待、いじめなどが起こり、他殺や自殺、ひきこもり、不登校、心身症、うつ病などが多発していますが、これも福祉の一部として早急に対策を講じなければなりません。これらの解決には、「孤立社会」から「支え合い」の社会をめざして、あらゆる仕組みを改革する以外にありません。日本社会は「支え合う心」の稀薄化や「忍耐する能力」の弱体化に直面しているものの、これを放置しておいて良いと思う人はなく、「人とのつながり」に加わる機会さえあれば参加したいと思っている人はたくさんいます。
新年度予算編成のおける、市政施行５０周年の節目の年に、人を思いやり、助け合う心、古来より日本人が強みとしてきた「ささえ合う心」に着目し、それを補い、支援するため
① 「市政施行５０周年記念行事」で人と人、家族、地域のつながりを促すとあります。
現在、自治会運営において役員の人選では、高齢世帯・高齢者独居世帯が多くなり、自治会長・組長・班長等各種役員になっていただける方が少なくなり、団塊の世代が退職されたにもかかわらず、民生委員の選出も大変な状況に成っています。又、市内では各種ボランティアや見守り隊の登録者数は多いですが、兼務されている方が多く高齢者のため５年後１０年後が心配です。市長に伺います。
問１． 「市政施行５０周年記念行事」で人と人、家族、地域のつながりを促すとあります。高齢者への見守りの体制強化、ささえ合いを大切にする都市づくりのより具体的な方針をお聞かせください。
次に、②「各務原ブランド」推進事業で国土愛を育む、都市の魅力を発信し、新たな人々を呼び込む展開をするとあります。
わくわく定住奨励金交付事業では、若年層の増加による活力に満ちた地域づくりに寄与することを目的に定住者に対して補助金を交付するとなっています。さて、市街から各務原市に移られ方からよく耳にする言葉が、各務原市は市民税が高いねという言葉です。
調べてみますと、法人市民税の法人税割の税率は県下２１市の中で、標準税率の１２．３％の市が１１市 １４．５％が３市 １４．７％が７市あります。各務原市は制限税率の１４．７％で確かに高いです。
国では税制改革で給与が2012年度と比べて５％以上アップした企業は増加額の１割、中小企業は２割を法人税から税額控除致します。つまり、社員の給料を５％以上アップさせた会社には、法人税を軽減する減税措置を創設しました。
先日発表されたトヨタ自動車は、春の労使交渉で定期昇給と年間一時金を合せて組合員の年収は５．５％増えることになり、減税措置の対象になります。アベノミクスによる業績改善効果を先取りした形です。
元来「損して得とれ」と言われますが、法人税割の税率を標準税率の１２．３％に減税して各務原市に企業を呼び込むことも必要ではないかと考えます。伺います。
１． 本市の法人税割の税率１４．７％はなぜ高いのか。
２． 現在の法人税割の税率を２．４％引き下げ一般的税率の１２．３％にした場合、市の税収は２５年度当初予算でいくらになり、いくらの減収になるのでしょうか。
３． 法人税割の税率を１２．３％に引き下げて、各務原市に企業を呼び込むことを考えてはいかがでしょうか。
有り難うございました。人と人、家族、地域のつながり本当に大切です。年齢と共に「つながり・ささえ合い」の大切さを更に感じる方が増えてくると思います。宜しくお願い致します。
昭和５３年から現在の制限税率とのこと、２５年度予算で税率を２．４％減らすことが、約１億６０００万円の減収で、新年度当初予算に対して約０．６９％とご答弁いただきました。各務原市は県下№１の財政力を誇ります。現行の法人税率を１２．３％に引き下げることは不可能なことではないと考えます。生産出荷額県下第一位の各務原市だから、航空宇宙産業都市の企業だから、この１４．７％の税率でもよいということではないと思います。生産出荷額に当てはまらない小零細企業の方も多いです。各務原市の法人市民税納税者数は約３３００人で推移しています。その中で均等割り税率年額５万円の法人納税者数は約２３００人で全体の約７１％であります。この約７１％は小零細企業です。法人税割の制限税率１４．７％で「踏ん張り、頑張り」法人市民税を納めていただいていますが、納得はしておられません。市長、市民の声に耳を傾け、法人税割の税率の標準税率への軽減を重ねてご検討していただき、減税分が社員・従業員の給与になる様に考えていくのも大切なのではないでしょうか。
２．通学路の安全確保について
昨年５月30日に、京都府亀岡市の事故などを受け、文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、全ての公立小学校で８月末日までに通学路における交通安全の確保緊急合同総点検が行われました。
昨年９月の議会では、各務原市内の緊急合同点検の総点検の結果についてのお答えをいただきました。
教育長からは、
「各小学校から提出されました危険箇所は、市内で合計17７カ所、学校・地域住民・教育委員会・道路管理者・警察などで点検し、その場で対策案を検討しました。その結果、道路管理者や警察などによる道路交通環境の改善や、交通指導取り締まりなどの対応が必要な箇所は132カ所でございました。残り45カ所については、教育委員会と学校が対応をします。対策として、教職員やＰＴＡ、ボランティア等による保護活動や、通学路の変更、適切な行動の仕方を身につけさせる交通安全指導を行いますということでございます。」「各危険箇所に応じて作成しました対策案に従って、警察と道路管理者、教育委員会、学校が連携し、安全対策を講じています
今回の緊急合同総点検を実施するに当たり、道路整備、交通規制など各分野の専門家から適切な意見、具体的な対策案を得ることができました。効果的な安全対策を継続的に講じていくために、教育委員会が中心となり、道路管理者及び警察、保護者、地域住民による合同点検を今後も実施していきます。
もともとそれぞれの危険箇所は承知をしていても、ガードレールをつけるとか信号を取りつけるというのは、学校サイドでは何ともならんです。そういう意味で、今回合同点検があったわけです。しかも、今回の合同点検は、今すぐやることではないんです。８月31日までにやれと言ったのは、来年度の予算の要求のためにやっておるんです。したがって、そのための準備は、こんだけありましたよという。実は、確かに警察から国土交通省を含めた、そういういろんなもので合同でやることには、確かに価値があると思っています。」とご答弁いただきました。その後２ヵ所増え１７９ヵ所と聞いております。
緊急合同点検をしていただきました、関係各位に感謝申し上げます。
さて本年１月２５日に文部科学省、国土交通省、警察庁は通学路における緊急合同点検の取り組みの状況について、緊急合同点検実施個所数は８０，１６１箇所で対策必要箇所数は７４、４８３箇所でした。
① 教育委員会・学校による対策箇所は２６，１２９箇所
② 道路管理者による対策箇所は４６，０１７箇所
③ 警察による対策箇所は１９，７１５箇所
④ 対策未定箇所は１，１２２箇所と発表しました。
主な対策の例として
① 教育委員会が実施する対策に通学路の変更やボランティア等による立ち番等、
② 道路管理者が実施する対策に歩道の整備や路肩の拡幅等、
③ 警察が実施する対策に信号機や横断歩道の新設等があります。
道路管理者による対策４６，０１７箇所については、国の管理１，２３８箇所、都道府県管理１４，６７９箇所、市町村管理３０，７９４と発表がありました。通学路の安全確保について地域で認識の共有する観点から対策内容がとりまとまった市町村において、対策必要箇所及び対策内容を示した箇所図及び箇所一覧が発表されました。この発表を受けて質問します。
１．県下の通学路対策箇所図の公表状況は、県下４２市町村中２２市町村で公表していますが、各務原市は発表されていませんなぜですか。公表するお考えは。
２．道路管理者や警察などによる道路交通環境の改善や、交通指導取り締まりなどの対応が必要な箇所は132カ所です。新年度はどのような改善がなされるのでしょうか。
３．新年度交通安全施設整備事業費３千７４１万４千円の中に通学路安全対策費として工事費３５１万９千円の予算が増額されています。どのような交通安全施設整備事業なのでしょうか。
３．健診にピロリ菌の検査を入れては
ピロリ菌とは胃の粘膜に生息する菌で、子どもの頃に衛生状態が良くない水を飲んだことなどで感染すると考えられています。そのため、上下水道が完備されていなかった世代に感染者が多く、若い世代では感染者が激減している状況です。
１９９４年にＷＨＯ（世界保健機構）の国際がん研究機関が、ピロリ菌は胃がんの因子であることを認めましたが、わが国ではなかなか認めなく２０１１年公明党がん対策本部、秋野参議院議員が胃がんの原因とピロリ菌の関係について政府に質問主意書を提出して、初めて政府は胃がんとピロリ菌の関係を認めました。その後関係部局への働きかけと北海道を中心にした１００万人以上もの署名が後押しとなり、胃がんを引き起こすとされる細菌「ヘリコバクター・ピロリ」ピロリ菌が原因の慢性胃炎の除菌治療に、本年２月２１日から健康保険が適用になりました。これまでピロリ菌除菌の保険適用は、症状が進んだ胃潰瘍や十二指腸潰瘍などにしか認められていませんでした。
わが国では毎年１２万人近くが胃がんと診断され、年間約５万人がなくなっています。胃がんは、がん死亡原因では肺がんに次いで第二位です。しかも５０歳以上の日本人の４５％前後がピロリ菌に感染しているとされ、胃がんの発がん因子であることが分かっています。感染者のうち胃がんに発症するのは０．３％程度との疫学調査もありますが、進行が早いがんもあるため、早期発見が重要です。ピロリ菌検診では血液検査や呼気検査などでピロリ菌への感染を調べ、内視鏡で確認されれば、患者は１週間程度、薬を服用することで除菌治療ができます。
胃炎の治療としてピロリ菌を除菌する場合、全額自己負担で、一人当たり数万円と高額でしたが、保険適用によって窓口での支払いが３割負担の人で６０００円前後の負担で済むようになりました。
そこで、簡単な血液検査による「ピロリ菌胃がんリスク判定」を本市の特定健診などの項目に導入してはどうでしょうか？
胃がんの最大の原因と言われるピロリ菌の有無と胃の粘膜の萎縮度を調べることで「胃がんになりやすいかどうか」をチェックするものです。従来のエックス線検査よりも身体的・経済的負担が少なく、判定でピロリ菌感染が見つかれば医療機関で除菌や内視鏡検査を受ければ、がんの予防や早期発見につながると考えます。お考えを伺います。
特定健診などには血液検査がありますので、血液検査の項目の中にピロリ菌検査を入れれば費用負担の軽く済み、がんの予防や早期発見になります。ピロリ菌検査を一日も早く検討していただき、そして導入をお願いいたします。
2013年 3月 6日
本日より、３月定例議会が開会されました。３期目のスタートです。
五十川玲子さん、黒田昌弘さんの二名の新人議員とともに市議会公明党の会派を結成しました。どこまでも公明党の立党精神を堅持して庶民の側に立つ議員として活動いたします。そして市政と市民の皆様をつなぐパイプ役に徹していきます。今年度の常任委員会は、総務常任委員会で委員長として委員の皆様協力のもと頑張ります。
2012年 12月 12日
レアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについて
―「小型家電リサイクル法」の成立を受けて―
携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニユム、貴金属、レアメタル（希少金属）などの回収を進める小型家電リサイクル法（使用済み小型電子機器等再資源化促進法）が、公明党の主導により、本年(2012年)８月に成立し、来年(2013年)４月に施行となります。
現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずに、ごみとして埋め立て処分されていますが、同法により、市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。
新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いとなっています。
レアメタルの回収・リサイクルについては、公明党が積極的に推進し、2008年には党青年委員会が使用済み携帯電話の回収・リサイクル体制の強化を求める署名運動を展開し、体制強化を要請した結果、リサイクル拡大のモデル事業が国の予算に盛り込まれるなど回収・リサイクル促進への道筋を付けてきました。
今回の小型家電リサイクル法の目的は
①資源確保 … 鉱物資源であるレアメタルなどの確保
②有害物質管理 … 鉛などの有害物質の環境リスク管理
③廃棄物減量化 … 最終処分場への埋め立ての減量化
の3つの視点を踏まえた循環型社会形成の推進を目的としています。
既に先駆的に取り組んでいる地方自治体もありますが、制度導入は市町村の任意であり、回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかがリサイクル推進のカギとなります。
各務原市は環境行動都市として、さらなる循環型社会の構築に向け、今後の積極的な取り組みが期待されますので、以下質問します。
質問１．使用済の小型家電の回収を実施、普及啓発への考えを伺います。
次に、対象品目は主に一般廃棄物である小型家電のリサイクルを促進させる制度であり、一般廃棄物の中の電気機械器具・通信機械器具・電子機械器具・電子計算機・医療機器・電球、電気照明、時計、ゲーム機、電卓、楽器、電子玩具、電動工具、その他付属品などの品目が対象品目として推奨されています。（この対象品目は各自治体によって自由に選択することができます。）
モデル事業で行われた回収方法の事例として、
①、ボックス回収 「回収ボックス（回収箱）を様々な地点に常設し、排出者が使用済小型家電を直接投入する方式」
②、ピックアップ回収 「従来の一般廃棄物の分別区分にそって回収し、回収した一般廃棄物から使用済小型家電を選別する方式」
③、ステーション回収 「ステーション（ごみ排出場所）ごとに定期的に行っている資源物回収に併せて、使用済小型家電回収コンテナ等を設置し、使用済小型家電を回収する方式」
④、集団回収・市民参加型回収 「既に資源物の集団回収を行っている市民団体が、使用済小型家電を回収する方式」
⑤、イベント回収 「地域のイベントにおいて回収ボックス等を設置し、参加者が持参した使用済小型家電を回収する方式」等がります。
小型家電リサイクル法の基本的な考え方 として
既に小型家電のリサイクルが一部の地域や品目において先行的に行われており、その先行的取組を活かしながら、地域の実態に合わせた形でリサイクルを実施する促進型制度の取り組みを全国的に広げていくことになっています。そこで、
質問２．モデル事業で行われた回収方法の事例から、各務原市はどのような回収方法を考えておられるのか伺います。
質問３．自治会での不燃ごみ回収日には、電化製品が抜き取られることが日常化していますがどのように対応されるのか。
答弁 現在、市民北清掃センターで市民、事業者から直接搬入された小型家電を含む家電製品を分別して金属回収業者へ引き渡してリサイクルしており、小型家電リサイクル法の施行後は、北清掃センターへ直接搬入された家電製品を認定事業者へ引き渡すことを検討している。抜き取り行為に対する資源の所有権が、市に帰属する規定を盛り込んだ条例の制定を検討してまいります。
要望 小型家電リサイクル法制度導入は自治体の任意であり、回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかがリサイクル推進のカギとなります。環境行動都市各務原市が導入をしていただけるのですから、是非とも他市の模範となるよう万全の準備をしていただき、「都市鉱山」と言われる小型家電に含まれるアルミニュム、貴金属、レアメタル（希少金属）などの回収事業を宜しくお願い致します。
介護保険制度の改善の一環として
福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入をしては
平成１２年４月に介護保険制度が始まり１２年が経過しました。これまで３年ごとの見直し規定に則って、そのつど制度等の見直しが行われてきました。本年４月には介護報酬が改定され、各地域で新たな計画がスタートしたところです。人口に占める高齢者の割合が年々増加する中、介護保険サービスの受給者数（１カ月平均）も制度創設時の約２.２倍に増えており（平成２２年度）、介護保険を取り巻く状況は年々変化している状況です。
今後、特に都市部を中心に急速に高齢化が進むことが予想される中、介護事業者・従事者・利用者それぞれの立場から多岐にわたる現場のニーズを受け止めつつ、状況に合わせた見直しがますます重要となります。
最近、制度上の改善として多く寄せられる現場の声の一つが、福祉用具購入費及び住宅改修費の補助について、いわゆる「償還払い」だけではなく「受領委任払い」を選択できるように改めてほしいというものです。
介護保険での福祉用具購入費（ポータブルトイレや入浴用いすなど）及び住宅改修費（手すりや段差解消）の支給は、利用者がいったん全額負担し、その後申請をして保険給付分の９割を受け取る「償還払い」が原則となっています。一方で、一定の要件を満たせば、利用者が自己負担分の１割分のみを事業者に支払えば、残額は自治体から事業者に支払われる「受領委任払い」を導入し、「償還払い」との選択制をとっている自治体も出てきています。
Ｈ２３年４月１日時点で、受領委任払いを導入している自治体は、厚生労働省老健局調べで回答の有った１５８４自治体の中で、福祉用具購入費で４２７の自治体 住宅改修費で５４３の自治体です。
利用者にとっては、一時的であれ全額負担となると相当な経済的負担を強いられることになります。「償還払い」のみで制度運用している各務原市では、「受領委任払い」の導入を進めることで実態として利用者の負担軽減を図ることができます。「受領委任払い」の導入を市長はどうお考えでしょうか伺います。
答弁 申請書類等の審査体制を整え利用者の利便性の向上と経費の負担軽減を図るため「受領委任払い制度」の導入に向け検討を進めていきます。
骨髄ドナーの継続的確保に向けて
～骨髄ドナー助成制度の創設～
白血病や再生不良貧血などの血液難病に苦しむ患者への有効な治療法の一つが「造血幹細胞移植」です。この移植医療を発展させ、患者により良い治療を提供するために、先の通常国会では、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供を推進する法律」（略称：造血幹細胞移植推進法）が成立しました。この法律が成立したことにより、骨髄移植、末梢血幹細胞移植、さい帯血移植の3種類の移植術のうち、患者が最適な治療法を選択できる実施体制が整備されることとなります。また、現在、造血幹細胞移植の潜在需要の5～6割しかニーズを満たしていませんが、今後、こうしたニーズに応えていくことも大きく期待されているところです。
さて、造血幹細胞移植という治療法は、他の治療法と異なり、患者と医療の他に、「提供者」という篤志家の存在が不可欠な治療法です。つまり、骨髄やさい帯血などを提供して下さる善意のドナーがいて初めて成立します。
しかし、せっかく骨髄バンクに登録され、移植希望患者のＨＬＡ型が適合しても、最終的に骨髄提供まで至らないケースが4割程度あります。その理由としては、骨髄提供者（ドナー）の通院・入院時における休業補償がない等ドナーの負担が重いことが挙げられています。
現在、新潟県加茂市や島根県浜田市などでは独自に「ドナー助成制度」を立ち上げています。ドナー助成制度の目的は、（財）骨髄移植推進財団が実施している「骨髄バンク」事業において、骨髄提供のドナー候補者になられた方の多くが最終的に骨髄の提供をキャンセルしていることから、骨髄の提供に伴う休業や子供の保育、家族の介護などを経済的に支援するため助成金を交付することとしたものでドナー候補者になられた方が最終的に骨髄の提供につながること、又ドナー登録者を増やすことを目的として骨髄移植ドナー支援事業を実施しておられます。
助成の内容は、骨髄・末梢血幹細胞の提供のために通院、入院に要した日数について、1日につき2万円の助成金を交付するものです。
助成額としては、骨髄の提供に際して、
① 健康診断にかかる通院 ②自己血液輸血のための採血にかかる通院
② 骨髄の採血にかかる入院日数に対して助成するもので１人 7日を限度に14万円です。
全国骨髄バンク推進連絡協議会Ｈ２４年１０末現在発表で、全国の移植数累計は１４，８４３人 採取数累計は１４，８４９人です。このうち骨髄移植患者で岐阜県にお住まいの人数は２０４名で、岐阜県内病院での骨髄移植人数の累計は１２名です。 そして骨髄提供者で県内にお住まいの人数は２７６名 岐阜県内での骨髄採取人数の累計は３６名です。
この数字から分かるのは、県内医療機関での移植件数と骨髄採取は少なく、岐阜県外での骨髄移植手術は１９２名 骨髄採取は２４０名行われていることを示しています。
現在、岐阜県内の移植希望者累計登録者数は４４９人 現在の移植希望者は２７名です。
そして、岐阜県内の１８歳から５４歳までのドナー登録対象年齢数は９１９名で、登録対象年齢人口における千人当たりの登録者数は４.８７人で、全国平均の７.０２人より低く、全国１位の福島県の１５.８４人と比べると３分の１以下になり全国ワーストの８番目です。又、市内在住者のドナー登録の現状は、Ｈ２３年４名 本年は１０月までに４名です。市内のドナー登録の現状は決して良い状況とは言えません。
このような状況を市長の判断で好転して頂きたく質問します。
（問１）造血幹細胞移植を推進し、患者により良い治療を提供していくためには、何よりも国民・市民の理解が必要です。造血幹細胞移植推進法第10条では、国とともに地方公共団体も理解を深めるための必要な施策を講ずるものとすることとなっています。当市としてどのように取り組むおつもりなのか、具体的な答弁を求めます。
（問２）「ドナー助成制度」は国が考えることで、市が考えることではないと言われる方もおられますが。「提供者」という篤志家の人に対しての各務原市としての「心の優しさ・姿勢」だと考えます。国が制度化する前に当市において命のボランティアを支援する「ドナー助成制度」を立ち上げるべきと考えます。市長のお考えを伺います。
（問３）ドナーの負担というのは、経済的な負担だけではありません。例えば子育てや介護をされている方々もなかなか都合を付けることができないために、ドナーになれないといった話も伺っています。子育てや介護でドナーになりたくてもなれないということがないよう、当市の介護や子育て支援施策において、ドナーに対して最大限配慮を図るべきではないかと考えますが、具体的な答弁を求めます。
答弁 広く市民に移植医療の理解を得るため、ホームページへの掲載、公共施設へのパンフレットの設置やイベントを利用したリーフレットの配布など様々な機会を捉えて、周知に努めていきます。
造血幹細胞移植推進法の成立を機に移植医療や骨髄バンクのドナー登録に対する市民の理解と協力、社会全体においても提供しやすい環境づくりが重要で、市としても保健所等の関係機関と連携し引き続き市民への啓発活動を実施するとともに、助成制度の在り方の含め、骨髄提供しやすい環境整備を図ってまいります。
要望 移植を希望しながらも、移植までたどり着けず、命を落とされる方も数多くおられます。
1人でも多くの人に命を救うため、今回の法律成立を契機に、「人にやさしい街づくり」「支え合う街づくり」を進める各務原市です。市民に対して骨髄移植ドナーへの理解を深める取組を更に進めていただき、ドナー支援をしっかりと行って頂きたいと強く要望申し上げます。
2012年 11月 18日
本日、お隣の犬山市議会市民との意見交換会記念講演に出席させていただき、広域首都圏防災研究センター長「片田敏孝教授」の講演と聞かせていただきました。「想定外」を生き抜く住民力がテーマでした。
犬山市議会さんが「市民との意見交換会」を開かれて２回目とのことでしたが、近隣市町村からも多数の議員さんが駆け付けられて真剣に片田教授の講演を聞かれていました。講演では「自然との共存しながら、自らを取り巻く人々と共に手を取りながら生きる力を育む教育」の大切さを教えていただきました。また、想定外を生き抜くための姿勢として「想定にとらわれるな」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」は自身の防災姿勢の意識改革の必要性を感じました。たいへんためになりました。犬山市議会の皆様に感謝いたします。
時間がなく各委員会との意見交換会に参加できなかったことが心残りです。ありがとうございました。