県道と交差する市道の歩道が完成しました。この場所はおがせ街道と交差する浅野石油店がありましたが、交通量が多くなり危険な場所でありながら歩道がなく、歩行者は浅野石油店の駐車場を通っていました。浅野さんからの話がありと、及び県に働きかけ石油店の土地を買い取り歩道の設置にこぎつけました。歩行者の安全確保ができます。

各務原市と岐阜県の共同で各務原市航空宇宙科学博物館のリニュ―アルをいたします。その前に視察をしていただきました。浜田参議院議員（岐阜県本部顧問）、水野県会議員（県代表）澄川県会議員（副幹事長）各務原市議会議員（横山、黒田、五十川）です。

各務原市の防災体制や防災機能・減災について。
10月6日には各務原市防災講演会を開催していただき、第一部「差し迫る南海トラフの巨大地震〜各務原市民の自助・共助による減災は可能か」岐阜大学理事兼清流の国ぎふ防災センター長杉戸先生、第二部「阪神淡路大震災〜その体験を語る」阪神、淡路大震災記念　人と防災未来センター語り部　谷川先生の講演会が開催されました。素晴らしい講演内容に感謝し感動し考えさせられました。
気象庁は11月19日より、携帯電話会社が配信する緊急速報メールの対象に大雨や噴火の特別警報を追加いたしました。これによって気象庁が発表するすべての特別警報が、対象市町村の携帯電話使用者に伝達されることになります。気象庁は（気象庁の情報をいち早く伝え迅速な避難行動なのにつなげたい」としております。
各務原市総合計画の中には、「甚大な被害が想定される南海トラフの巨大地震や異常気象の影響と考えられる局地的な豪雨などの自然災害の発生が懸念されており、総合的な防災体制や防災機能の強化を図るなど市民とともに災害に強いまちづくりを進める必要があります。」
さて、各務原市平成28年度予算編成方針のポイントは、当初概算要求規模465億2,900万円 対前年度1億7,900万円0.4%増の予算編成が発表されました。
予算編成の考え方・重要項目として
１、「笑顔あふれる元気な街」を実現する施策の着実な推進では、
各務原市総合計画前期基本計画の初年度（27年度）に取り組んできた各事業の進捗状況を踏まえ、事業の達成指標を確実にクリアするための事業の見直しと積極展開を進める。
２、人口減少、少子高齢化への的確な対応をするためでは、
国の「街、ひと、仕事創生長期ビジョン」「街、ひと、仕事創生総合戦略」を踏まえて策定した「各務原市人口ビジョン」、現在策定中の「幸せ実感各務原総合戦略」、特に「産業、雇用」、「子育て、教育」、「魅力向上」の3つの基本目標に沿った政策を効果的に展開する。
３、健全な財政の維持では、
人口減少、少子高齢化の進展に伴う歳入減と、扶助費や繰出金、現庁舎の建て替え、公共施設の老朽化対策等による歳出増に対応しつつ、今後も健全な財政を堅持し、持続可能な財政運営を行っていくための、事業の「選択と集中」をする。
４、市民への丁寧な説明と情報発信では、
市民や様々な団体等との対話を事業につなげると同時に、市民への説明責任の観点から積極的な情報発信をするとあります。
この予算概要方針の中から、防災体制や防災機能・減災・備蓄・訓練に対する内容が分かりません。
問１・防災体制や防災機能・減災・備蓄・訓練に対するお考えをお聞かせ下さい。

次に、農林水産省は（なぜ家庭備蓄が必要なのか？）
地震等の大規模な災害発生した場合、被害が拡大すれば、避難所の不足や避難所までの道路網の寸断等により、自宅での避難生活を余儀なくされる可能性もあります。さらには新型インフルエンザ等の新型感染症の発生時には、感染拡大防止等の観点から、不要不急の外出は控えることが重要であり、この期間食料品を買う機会はあると考えられるものの、できる限り外出は避けなければなりません。こうした事態に備えるため、日ごろから、最低でも3日分、できれば1週間分程度の家庭での食料品の備蓄に取り組むことが望まれます。阪神、淡路大震災、東日本大震災では、ガス、水道が回復するまで長時間かかりました。その間自衛隊をはじめ、NPO、NGO、ボランティアの皆さんが、ご飯を炊いて避難所の食事を支えました。被災者は、温かいご飯とおかずと言うパターンの食事様式を強く望んでおられます。災害時に、温かいご飯が食べたいという食文化は避けて通れないことが再認識されました。
各務原市は総合防災訓練を行っていますが、避難所での避難生活を想定した訓練です。しかし避難所へ行けない、あるいは行かないで自宅での避難生活をされる方が大多数と考えます。総合防災訓練では、ハイゼックス炊飯袋に無洗米を入れて作る非常食で炊き出し訓練をしています。
自宅での避難生活は、電気、ガス、水道が止まる状況が考えられ、さらに自宅避難者には市からの応急食品の供給は有りません。自宅避難者は、電気・ガス炊飯器が使用できない状況下では、カセットコンロと鍋でご飯を炊くことになると考えます。鍋には炊飯器のように目盛りがなく、火力の調整が必要になり、普段やったことがないとご飯を炊くことはなかなか簡単にはできません。
今後の防災訓練の際、カセットコンロと鍋を使って、ご飯を実際に炊いてみることも、大切な訓練の一つではないでしょうか。そうすることで初めてご飯を炊くことが現実味を帯びてきて来ます。また、自宅での避難生活のさまざまな準備不足や課題が見えてきます。

問２・防災訓練の際、カセットコンロと鍋を使って、ご飯を実際に炊く訓練を取り入れるお考えは。

次に、各務原市総合計画の防災体制の中に「防災体制の充実として、避難場となる公共施設や防災備蓄倉庫などへの非常用物資及び資機材などの配備を充実し、防災拠点の充実を図ります。」と記載があります。しかし、備蓄倉庫には炊き出し訓練の際、ＬＰガスも無洗米も備蓄されておりません。訓練では市内協力事業者から避難所へＬＰガスと無洗米を届けていただき、炊き出し訓練が行われます。ＬＰガスを運んでいただきますので、防災備蓄倉庫に一般用大型LPガス炊飯器を備蓄していれば、ガス炊飯器でご飯を炊くことができます。また、市として数台の３００食用移動式大型LPガス炊飯器購入をしてはいかがでしょうか。
問３・防災備蓄倉庫に一般用大型LPガス炊飯器の備蓄する考えは。順次、３００食用移動式大型LPガス炊飯器購入のお考えは。

次に、各務原市地域防災計画で、市民への食品供給の実施について、炊き出し方式による応急食品の供給として、「学校給食センター・各学校給食調理施設の利用が可能な場合、災対教育部長が認めた場合は炊き出し方式によることができる。」とあります。炊き出し方式による応急食品の供給として、福祉施設等の調理室、器材の利用が可能な場合の規定がありません。ぜひ利用出来るようにされてはいかがでしょうか。そして調理器具を使用しての炊き出し訓練も必要なのではないでしょうか。
問４・福祉施設等の調理室、器材を利用し炊き出し方式で、災害時食品供給体制を強化する考えは。
次に、現地連絡所いわゆる1次避難所には、18ヶ所の防災備蓄倉庫に備蓄品があります。給食関係では、アルファ米1万8000食、乾パン1万8000食、飲料水6,480ℓ、ハイゼックス炊飯袋36,000枚等です。飲料水は避難所１ヵ所当たり360ℓで、500mlペットボトル換算は７２０本です。300人から350人が想定されており、一人当たり約1.2ℓです。最大1,000人が対象になると１人360mlしかありません。災害時の飲料水の備蓄は1日１人3リットルが必要です。飲料水用貯水槽がありますが、供給する備蓄飲料水の備蓄が全く足りないと考えます。
問５・防災備蓄倉庫に飲料水の備蓄を増やす考えは。

臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金について
平成26年4月より消費税率が5%から8%へ引き上げられ、低所得者世帯や子育て世帯への負担軽減策である臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金。本市での臨時福祉給付金対象者は約24,000人、そのうち老齢年金などの受給者で5,000円が加算される方が約11,000人。また子育て世帯臨時特例給付金対象者は、約17,000人を想定しました。その後9月議会で、臨時福祉給付金給付事業費として、臨時福祉給付金の支給対象者が当初見込みより増加することに伴い、所要額８０６万９千円を増額補正しました。
臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の周知方法は、国が行うテレビコマーシャルや新聞広告のほか、市の広報紙やホームページ等で行いました。
また申請期間においては、昨年11月4日までの期間を、平成27年2月2日まで延長し受付が行われました。しかし、全国的に給付を受けるための申請率が低い水準にとどまったとの報告でした。
本年度も消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、低所得者に対して制度的な対応を行うまでの間の、暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金の支給が開始され、子育て世帯に対しても臨時特例的な給付措置として、子育て世帯臨時特例給付金が支給されております。臨時福祉給付金申請期間は、本年8月3日より平成28年2月3日まで、子育て世帯臨時特例給付金申請は6月1日より12月1日までで、すでに終了しております。
そこで以下の点について質問させていただきます。
1.昨年度、当初よりも対象者が増えたと言うことでありますが、26年度それぞれの対象者は何人か。
2.昨年11月4日までのそれぞれの申請者数、申請率は。
3.昨年度、申請期間が延長され、最終のそれぞれの申請者数、申請率は。
4.昨年度の反省を踏まえ、本年度改善された事は。
5.本年度、子育て臨時特例給付金対象者数と申請者数、申請率は。
6.子育て臨時特例給付金と臨時福祉給付金の２つの給付金を受け取られた人数は。
7.臨時福祉給付金対象者数と申請者数、申請率は。
8.今後、臨時福祉給付金申請率を高めるための対応策は。

「がん検診のススメ」チェックサイト、生活習慣病チェックサイト「特定健診のススメ」の導入を。
最近眠れない、いつもイライラする…。そんな心のストレスや落ち込み度を簡単にチェックできる、「こころの体温計」は、パソコンや携帯電話から、心の状態を気軽にチェックすることができるシステムです。昨年６月１日より各務原市のウェブサイトに導入して頂きました。判定結果はネコや金魚、金魚鉢などのイラストで表現され、ストレスなどの度合いを視覚的に確認することができます。
自分のストレスなどを判定する「本人モード」以外に、身近な人を判定する「家族モード」、アルコール依存症をチェックする「アルコールチェックモード」など、さまざまな心の健康状態を確認でき、判定結果に応じて相談先も検索することができます。
更に、本年7月1日からは各務原市のウェブサイトに携帯やパソコンで簡単にチェックができる「私も認知症？」が始まりました。
認知症は加齢にともなう「もの忘れ」がひどくなった状態や心の病気と混同されがちですが、脳の障がいによって「記憶する」、「時・場所・人などを認識する」、「計算する」などの認知能力が低下し、生活するうえで支障が出てくる状態のことをいいます。認知症は誰にでも起こりうる「脳の病気」で、同じ話を無意識のうちに繰り返す、知っている人の名前が思い出せない、物のしまい場所を忘れる、今、しようとしていることを忘れてしまう。
10問の質問に答えるだけで判定ができ、家族がチェックできる「これって認知症？」なども用意されました。
判定結果に応じて心配なことや困ったことがあるときには、まずは地域包括支援センターに相談ができます。認知症は原因によっては、早期に発見して適切な対応をとることで、治療や進行を抑えることが可能です。
さて現在、毎年約36万人の国民ががんによって亡くなっています。がんにかかる可能性（罹患率）は年齢とともに高まりますが、特に働き盛りの女性では、同世代における男性の罹患率を大きく上回っています。もしかしたら、「親戚でがんになった人はいないから・・・」と気にかけない人もいるかもしれませんが、遺伝によるがんの発症はまれなケースです。むしろ、食生活や飲酒、喫煙（受動も）、睡眠といった普段の生活スタイルが大きく影響すると言われています。
また、初期のがんは自覚症状のない場合も多いのですが、医療技術の進歩によって、一部のがんでは早期発見・早期治療が可能になってきました。
症状が出る前にがんを見つけることができるがん検診は、死亡率を減少させる確実な方法です。検診によって早くがんが見つかれば、生存率に差が出るということも分かっています。我が国の受診率は20～30％程度に留まっており、欧米諸国の7～8割と比べて大幅に低いのが現状ですので、厚生労働省は平成28年度までに「受診率50％」の達成（胃・肺・大腸は当面40％）を目標に、様々な施策や啓発活動に取り組んでいます。
しかし、検診を受けない理由としては「（検診を）受ける時間がないから」が最も多く、特に若い世代ほどその傾向が顕著になっています。続いて、「がんであると発覚するのが怖い」「経済的な不安」「健康であるため受診の必要性を感じない」といった項目が上位を占めています。
このような理由でも、検診に行くきっかけづくりが必要なのではないでしょうか。全国健康保険協会（群馬支部、滋賀支部）が現在既に導入している「がん検診のススメ」チェックサイトは、
１つ、肺がんチェックでは、４０歳以上でタバコを１日にすう本数×すった年数が６００以上である。（例：１日２０本で３０年、または１日４０本で１５年）、半年以内に血の混じった痰がでたことがある、女性でエストロゲン補充療法を受けた（受けている）。
２つ、胃がんチェックでは、胃の不快感がよくある 、食欲不振がある、吐き気が続く、胃もたれがある、黒色の便が出る、体重が減少した（例えば半年で10％以上）、貧血による倦怠感・息切れ・ふらつき・めまいがある。
３つ、大腸がんチェックでは、血便（血液が混じった便）が出ることがある、下痢と便秘をくりかえしている 、下血（肛門からの出血）が起きたことがある 、腹痛がする、便が細くなった 、お腹が張っている感じがする。
４つ、乳がんチェックでは、わきの下にグリグリしたしこりがある 、初産が３０代以上だった 、食事は肉などが好きで野菜をあまり食べない、肥満または肥満気味である。
５つ、子宮がんチェックでは、背中や腰に神経痛のような痛みを感じる 、背中や腰に神経痛のような痛みを感じる 、肥満・高血圧・脂質異常症などである 、高脂肪・高カロリーの食生活である等のチェックができるサイトです。それぞれの「がんチェックサイト」で１１項目から１５項目の質問に答えるだけで簡単に判定でき、判定により相談先が紹介されます。
また、手軽に簡単に自らの生活習慣病チェックサイト「特定健診のススメ」があります。これは、大きく6項目のチェックを行うものです。
１つ、メタボチェックは、（ドイツ）国立健康、栄養研究所の監修により開発された簡易なメタボセルフチェックシステムです。
２つ、活動量チェックは、生活習慣病を予防するためには、1週間に23エクササイズ（ＭＥＴｓ・時）の身体活動量が必要です。どのくらいの量なのか、よくわからないかもしれませんが、自分の座って過ごす時間、10分以上続けて歩いた時間、歩いた平均時間、1日の平均歩数、中程度の身体活動量、強い身体活動量をチェックできるものです。
３つ、引き算ダイエットは、カロリー計算は、一般の人には難しいです。しかし、今どのくらいカロリーをとっているか分からなくても、1ヵ月で1キロ痩せたいと思ったら、今とっているカロリーから毎日240キロカロリー減らせばいいんです。カロリーの足し算ではなく引き算で考えれば難しくありません。
更には、４つ、「糖尿病」では、体形や食生活、運動、年齢や仕事、女性では妊娠中の血糖値などのチェックするものです。5つ、「高血圧症」では、国内に約3000万人以上いると言われる国民病です。頭痛、肩こり、吐き気、手足のしびれ、偏った食事、運動不足、たばこ、ストレスをチェックするものです。
６つ、「脂質異常症」は、更年期をむかえましたか、不摂生な生活ですか、油の多いものや高カロリーの食事ですか、アキレス腱を触って厚みが1センチ以上ですか、などの健康状態が把握できリスクも判明します。判定によりやはり相談先が紹介されます。浅野市長、市民の「がん」を早期発見で早期治療をしましょう。
問　ウェブサイトに携帯やパソコンで簡単にチェックができる、「がん検診のススメ」チェックサイト、そして生活習慣病チェックサイト「特定健診のススメ」の導入の考えは。

伊豆の国市に在住するおおむね65歳以上の人を対象に体操教室を開催しいつまでも、若々しく、生き生きといくつになっても自分らしく過ごせるよう、楽ちん体操で心も楽しく体も軽く（楽に)なりましょうと、ベテランスタッフが楽しく丁寧に無理のない体操を伝授していました。その様子を視察させていただきました。体操を続けることで筋肉がつき、腰痛や膝の痛みなどが改善され体がすっきりしていい汗をかいておられました。その後、韮山の反射炉の視察をさせていただきました。

富岡市が文部科学省に提案した富岡製糸場を核とした街づくり事業を視察しました。

狭い道路と密集した市街地に囲まれ、中心市街地が発展しないと言うことで、富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産プロジェクトが始まりまちづくり検討委員会で検討重ね、世界遺産の前提条件となっている緩衝地帯整理や観光客への対応などその進められてきた内容を視察させていただきました。

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市議会公明党富山市角川介護予防センター

行政視察、設立の経緯、平成16年富山市在住の角川文子氏より高齢者の福祉の充実に役立つような施設を建設してほしいとの意向で5億円の寄付の申し出があり、富山市は高齢者の介護予防を専門に行う施設を整備することとし、パワーリハビリテーションや床運動、さらに温水プールでの水中運動を行う施設整備計画を立て、準備をしている際、富山市今泉在住の古川睦雄氏から平成20年に温泉設備一式（古河温泉）の寄付を頂いた、また富山市鶴ヶ丘在住の新村タネ枝氏から各種の運動機器の寄付を頂き、市は20億円を負担して建設された。介護予防と富山市角川介護予防センターの役割については、加齢に伴い、老化が全ての人に進行するが、病的な身体機能の障害などを防ぐことができれば、人は110歳まで生きることが可能だと言われています。高齢者の生活機能の低下や要介護状態になることを様々な活動を通じて予防し、健康寿命を延ばすことが介護予防です。角川介護予防センターは、温泉、熱、運動の力を利用し、楽しく継続できる活動を行うことで 、介護予防を実践する施設です 。この施設は健康効果の高い4つの要素で構成されており、その相乗効果は、1つ水中運動療法、2つ陸上運動療法、光温熱療法、4つパーソナルケアです。最新式の脳トレ「ライフキネティック」あるいはQOLツアーとして、身体機能測定、QOl測定、基礎測定、日常生活活動測定、骨密度測定、心電図検査等行っている。利用者は1日に250名程度その中で75歳以上の方は7割位を占めているとのことでありました。利用料金等を考えると生活にゆとりのある方でないと利用がまずできない状況です。現在指定管理で行われていますが、入会希望者が多く現状は入会希望に添えない状況になっていました。高齢化社会において、病後や年をとってからでもリハビリができるような施設ですから、このような施設がたくさんできることを望みますが、財政的負担が重くのしかかることは間違いなく、高額な寄付が必要になるとも考えられました。お金をかけずに地域の支えあいを利用した、健康づくり介護予防推進を図る必要を強く感じました。

各務原市議会定例会が９月２５日に閉会になり、議会報告と日常活動をまとめた「ふじおレポート４４号」を作成して、地元自治会を中心に配布させていただきました。いつもご苦労様と声をかけていただき、その場で市民相談を受けながら７３０部を配布できました。

9月29日火曜日経済教育常任委員会学校ICT化推進事業視察

平成25年、26年に実施した小中モデル学校での導入(1　子供の意識が集中する、2　内容理解が進む、3　興味関心が高まる、4　子供のICT技能が高まる、5　表現力が高まる、豊かになる、6　学習内容を視覚的に捉えやすい、7　問題解決の筋道がイメージしやすい、8　図やグラフなど焦点化して指導しやすい、9　客観的に動きを捉えることができる、10　黒板を有効に使える)の成果を踏まえて、27年度全小中学校（457学級）に電子黒板、書画カメラ、デジタル教科書等のICT機器を夏休み中に導入していただきました。

目的は、急速な情報通信技術の進展やグローバル化など、変化の激しい社会を自らの力で生き抜くことができる子供たちを育成するため、教科指導等において効果的にICT機器を活用し、情報活用能力の育成や確かな学力の定着を図るためであります。購入されたICTは、電子黒板、書画カメラ、デジタルビデオカメラ、パソコンで5年リースで、導入経費は5年リースで2億8206万8千円とデジタル教科書528万3千円です。

今回の管内視察では

各務小学校と鵜沼中学校の二校を委員全員で視察させていただきました。加藤教育長、中野教育委員会事務局長、西森教育委員会事務局次長兼総務課長にも同行していただきました。

各務小学校の視察は、はじめに学校概要説明(生徒数230名10クラスと特別支援学級2クラス）を受け後、5クラスの授業（算数、英語、社会、特別支援学級での子供歌舞伎の発表、算数)どの子供たちも目を輝かしながら楽しそうにICT電子黒板を使っての授業受けていました。導入後まだ1か月ですが先生もICT機器を駆使しながら子供たちに分かりやすく教えておられました。

視察後、学校との意見交換を行いました。

電子黒板の置かれている位置が窓際なので遮光カーテンをつけていただくなり、児童がより見やすい位置に設置をしていただきたいとの要望。電子黒板になり先生の負担が軽減されたとのこと、また電子黒板の拡大機能により分かりやすく掲示ができる。算数はつまずきの問題を早期に発見し、つまずいているところに、電子黒板で戻りデジタル教科書を開くことができる。高学年はインターネットで調べることもできるため非常に便利。これからも活用方法をさらに極め児童が興味を持って授業に打ち込めるようにしていただきたい思います。

２６年度決算について
平成26年度の本市の決算は、不断の行財政改革と厳格な事業の執行管理を進めていただき、一般会計を始めすべての特別会計において実質収支は黒字となっております。地方公共団体財政健全化における本市の実質公債費率は、25年度に引き続き0.7%となりましたまた。その他の健全化比率も数値が算定されないという良好な結果でした。決算上の剰余金の一部を確実に基金に積み立て、平成26年度末現在高は平成25年度末と比べ約15億円増加し237億円となっております。
更に、市債現在高は、平成２５年度末と比べ約１０億円程度減少し約３７９億円となり、将来世代に負担を残さない財政運営であり、健全な財政を堅持されていると思います。
自主財源の中で、市税推移状況の5年間を比較しましても、収納率がアップし不納欠損額は前年より少なく、また収入未済額もこの5年間では1番少なくなっております。すばらしいと思い、担当職員の皆様のご努力に感謝いたします。
今後、少子高齢化や人口減少の進展により市税収入が減少していくと予想されますので、市税の収納率の向上、受益者負担の見直しで、これまで以上に自主財源の確保が重要となると考えます。また、公有財産の適正な管理などの取り組みを強化していくことが重要であります。
さて、自主財源であります、分担金及び負担金の中で、児童福祉費負担金収入未済額が27,887,920円で、児童福祉費負担金不納欠損額が、4,352,830円となっています。今回の不納欠損額は少し数値が高すぎます。
私は、２３年９月議会で子ども手当の支給等に関する特別措置法が施行されることで、子ども手当から学校給食費を保護者の同意で差し引くことができること、保育料を天引きできることについて質問させていただきました。
答弁では、
学校給食費については、「学校給食費は、保護者の同意が条件となりますが、保育料と同様に、負担の公平性の観点から、子ども手当から給食費を差し引くことができるように仕組みを整えていきたいと考えております。」との答弁。
保育料については、「保育料を天引きする上で、システム改修や事務的な手続の調整、あるいは24年度以降の法改正の動向など検討事項はありますが、利用者負担の公平性の観点から、子ども手当からの徴収に向け、詳細な検討をしていきたいと考えております。」との答弁いただきました。
収納率の向上、受益者負担の見直しを考える上で状況を伺います。
「子ども手当」の名称は、現在、元の「児童手当」の名称に戻っております。
１．給食費の滞納は有るのか、滞納金額は、滞納者に対しての徴収の状況は。また、児童手当から給食費を差し引いているのか。
２．保育料、学童保育料の滞納状況は。また、保育料の天引きの状況とその取り組みの現状は。
学校給食費は滞納により負担の不公平となります。
保育料、学童保育料の収入未済額及び不納欠損額をさらに減らすことはもちろんですが、一般会計・特別会計においても収入未済額及び不納欠損額を減らさなければなりません。
２６年度決算の一般会計歳入において、自主財源で総額の43.01%を占める市税収入が0.07パーセントの増加となっており、市税収納率は前年度に比べ0.5ポイント上昇し95.34%となっています。
細かく見ていくと、前年度に比べ市民税収入済額は８，６８７万円の減少、市たばこ税収入済額も２，８３５万円の減少、しかし、固定資産税収入済額は1億55万円の増加、都市計画税収入済額も２，０９０万円の増加となっております。
市税の収入未済額は、８億９，０６５万円で前年度に比べ８，０５９万円の減少となっています。収入未済額の主なものは、市民税４億４，０５８万円、固定資産税３億５，８７４万円、都市計画税７，１０２万円です。
不納欠損額の主なものは、市民税６，２４１万円、固定資産税４，９３３万円、都市計画税１，０７８万円です。
職員の皆様は徴収業務に一生懸命に励んでおられますが、自主財源の約７４％を占める市税収入の収入未済額、不納欠損額を減らし、市税収納率を高めることが、今後の市政運営において大切なことだと考えます。
 
３．自主財源の収入未済額及び不納欠損額をさらに減らし、収納率の向上に向けての考えは。
 
 
学校給食費は受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等おいて支払いに充てる旨を申し出た場合には、当該受給資格者に児童手当等の支払いをする際に当該申し出にかかる費用を徴収することができる。
 
保育料については、市町村長は、児童福祉法の規定により保育料を徴収する場合において受給資格者が保育料を支払うべき扶養義務者である場合には、当該扶養義務者に児童手当等のお支払いをする際に保育料を特別徴収することができる。
市町村長は、特別徴収の方法によって保育料を徴収しようとするときは、特別徴収の方法によって徴収する旨、当該特別徴収対象者に係る特別徴収の方法によって徴収すべき保育料の額並びに特別徴収対象者の氏名及び住所をあらかじめ特別徴収対象者に通知しなければならないこと。と有ります。
どうか、学校給食費、保育料は平等性、公平性の立場から今後の徴収相談を、宜しくお願いします。市税は自主財源の約74%を占めます。徴収率はよくなっているとは思いますが、負担の公平性、自主財源の確保の上からもさらなる徴収努力をよろしくお願いいたします。
 
適応相談事業及び適応指導教室事業について
適応相談事業及び適応指導教室事業では、学校・家庭・医療機関との連携を密に取り、不登校児童生徒が、1人でも多く学校に復帰し、高等学校等への進学を実現することを目指しています。
事業の指標として、
1、学校復帰をした児童生徒数
2、高等学校等へ進学した生徒数
２６年度の事業実績成果としては、通級児童生徒19人のうち、学校の相談室との併用も含め復帰した児童生徒は10名で、中学校を卒業した生徒5人全員が高等学校等に進学をしました。
課題問題としては、特別支援教育の必要な児童生徒や精神的に不安定な児童生徒、保護者が増えており対応の難しさがあり、また不登校児童生徒のうち、学校の相談室にもあすなろ教室にも通ない児童生徒が多くいることです。
課題の改善策として、医療や福祉関係等の外部機関との連携を取った支援を充実させていく。また、学校や家庭との連携を密にし児童生徒や保護者に寄り添った支援を充実していく。
総合評価と今後の方向性については、不登校児童生徒の学校復帰を支援する事業として、必要性の高い事業であり、一人ひとりに寄り添った継続的な支援の成果が見られている。今後も家庭、医療機関等との連携の充実を図りながら、適切な支援に努めていく。また不登校含め、様々な教育的ニーズに応じた相談、支援体制を強化していくため今後の組織のあり方について検討していく。とあります。
指標では、学校復帰をした児童生徒数とあり、高等学校等へ進学した生徒数が挙げられておりますが、数字には表れていない成果も出ていると思います。本当に地道で大変な支援事業に取り組んでいただき有り難うございます。また継続的なご指導に心より感謝いたします。
さて、深刻なのは、不登校児童生徒のうち、学校の相談室にもあすなろ教室にも通えない児童生徒へどう対応し支援していくのか。どう寄り添っていくのかであります。
高校等に入学した後、すぐに退学する生徒がいます。
中学校時代には不登校でない生徒も含まれますが、適応相談事業及び適応指導教室事業でお世話になり、不登校から高校等に進学したにもかかわらず、集団生活ができずすぐに退学する生徒は義務教育が終了してからも、家庭、医療機関や福祉関係機関等の外部機関との連携による適切な支援が必要となって参ります。
伺います。
 
適応相談事業及び適応指導教室事業のさらなるパワーアップのお考えは。
義務教育を終了してからの、不登校生徒と各種機関との連携はどのようにつないでいくお考えでしょうか。
 
適応相談事業及び適応指導教室事業は非常に必要性が高く、優先性の高い事業でありますが、効率性、達成度においてはまだまだこれから適切な支援が必要と考えます。岐阜市にあります子ども.若者総合支援センターは日常生活また社会生活を営む上で様々な悩みまた困難を有する子供若者に対しその特性、発達段階、生活環境その他の状況に応じ、福祉教育その他の関連分野における知見を総合した支援を行い、子供若者の福祉の向上、健全育成及び社会的自立を図るために設置されております。センターの理念は教育、福祉、健康の垣根を越えて、ワンストップで総合的に相談支援をすることであります。現在の適応相談事業、適応指導教室事業をパワーアップして頂、0歳から成人前までの子供、若者、保護者の方などから子育て全般、教育全般、発達障害、不登校、非行、就学、就労等の相談について、応じていただける事業を進め、子育てのしやすい街づくりをお願いたします。
 
高齢者等の見守りガイドブックの作成を
超高齢化社会の到来に伴い、65歳以上の一人暮らしの高齢者や、認知症高齢者、そして老老世帯が増加しています。8月6日の新聞によりますと　「5日午後3時ごろ、各務原市内の女性82歳が自宅で倒れているのを警備会社の社員が見つけ、119番し市内の病院に搬送されましたが、死亡が確認され、死因は熱中症とみられる。市消防本部によると、女性は1人暮らしで、家族が女性宅に電話してもつながらなかったため、依頼を受けた警備会社が女性宅を訪問し女性を見つけた。女性は前日の4日朝にも、ゴミを捨てに行く途中で転倒し、熱中症の疑いで緊急搬送されていた。当時は意識がはっきりしておりその日に自宅に戻っていた。」と記事に載っていました。また他市では、クーラーが設置してあるにもかかわらず、クーラーが嫌いで使用されず熱中症で亡くなられたケースもあり残念です。
この夏、熱中症で全国的にも多く方が亡くなられました。心より哀悼の意を表します。
今後、いろいろな条件下で体調不良からそのまま動けなくなるケースも増えて来ると思います。そうした異常を察知するのに家族が近くにいない場合は、地域の見守り、支えあいがより大切で重要と考えます。
地域の見守り、支え合いは、自治体にとっても喫緊に取り組むべき行政課題であるとともに、住民同士で支え合うことは、互助の取り組みでもあります。
さて、高齢者等の見守りネットワークは、地域住民、民間事業者、専門機関と、地域の様々な主体が、それぞれの役割分担の下、相互に連携しながら見守り活動を行うことで、誰もが安心して暮らし続けられる体制が構築される状況です。
ネットワークは、「市」「地域包括支援センター」「地域住民」がそれぞれの役割に応じて構築するもので、相互のネットワークが連携することで有効に機能します。見守り活動で最も重要な事は、異変への早期の気づきと、専門機関による適切な対応です。
ですから、見守りは、1気づきと相談　2情報収集と対応調整　3対応の流れをいかにスムーズにするかであります。
見守りの方法には大きく3つの種類に分けられます。
1つ、緩やかな見守りは、地域住民や民間事業者が日常生活、日常業務の中で、いつもと違う、何かおかしいと感じる人がいたら、専門の相談機関に相談するなど、地域で緩やかに行う見守り活動です。
2つ、担当による見守りは、定期的な安否確認や声かけが必要な人に対して、民生、児童委員、老人クラブ、住民ボランティアが訪問するなど、担当を決めて定期的に行う見守り活動です。
3つ、専門的な見守りは、認知症、虐待など対応が困難なケース等に対して、地域包括支援センター、専門機関の職員が専門的な知識や技術をもって行う見守り活動です。
これらが相互に機能分担して合って、見守りが必要な人に合わせて、様々な組み合わせで行われています。
まず、高齢者等の異変に気づき、専門機関につなぐことができるように、気づきのポイントを示したガイドラインを示すことが有効であり必要であると考えます。
次に、相談しやすい体制の確保の必要性です。
ア.相談先の明確化。
イ.効果的な周知方法としてわかりやすいチラシやパンフレットを作成する、相談先が見つけやすいよ、目印となる看板やのぼりを設置する。
ウ.開庁時間外の相談先の設置などが考えられます。
伺います。
１・高齢者等の見守り対策の状況は。
２・見守りの気づきのポイントを示したガイドラインや、相談しやすい体制の確保はどのようになっているか。
 
次に、共にささえあいながら、安心していつまでも住み続けることができる地域社会の再生のため、そして地域包括ケアシステムの構築へつなげるために、住民の気づきを速やかに相談機関につなげるための、気づきやすい地域の土壌作りの工夫が必要です。
いわゆる、住居形態別では、オートロックマンション、集合住宅団地、戸建て住宅団地、賃貸アパート等の留意すべきポイントの整理が必要となります。また、住民の相談に対する専門機関の情報収集と対応調整では、対象者の情報収集、緊急性の判断と対応方法の検討が必要になり、更に対応が困難なケースでは支援方針を確定するための地域包括支援センターにおける見守り支援会議の開催等が必要と思います。
現在、各務原市には、高齢者等の見守り支援のため、健康福祉部高齢福祉課で作成された、『かかみがはら高齢者総合プラン　第4章　安心して暮らすための支援』と『第3期各務原市地域福祉計画　かかみがはらハートフルプラン　第5章　見守り助け合いの活性化』の２つの福祉計画があります。また、各務原市社会福祉協議会で作成された『いきいきプランかかみがはら』があります。それぞれ高齢者等の福祉のために計画策定されております。「かかみがはらハートフルプラン」と「いきいきプランかかみがはら」は地域福祉推進の理念・方向性、地域福祉課題・社会資源等を共有するとあります。
高齢者等の見守りネットワークは、それぞれの役割分担の下、相互に連携しながら見守り活動を行うことですから、「支援方針」「見守り目標・見守り内容」を具体的にまとめ、市民に分かりやすい高齢者等の見守りガイドブックが必要と考えます。
３・高齢者等の見守りガイドブックを作成するお考えは。

各務野立志塾に経済教育常任委員会として視察をさせていただきました。
各務野立志塾は市内8中学の代表各5名ずつ40名が参加。トヨタ白川郷自然学校での表現力向上プログラムの活動状況発表を視察させていただき、また生徒とも夕食をともにしながらそれぞれの状況を聞かさせていただきました。特に表現力向上プログラムにおいては、各自治体がか抱えている少子高齢化と定住人口の拡充を子供たちの視線で解決策の発表していただきました。皆真剣に考えて頂き、また次の時代を担っていくたくましさを感じました。途中白川郷にて観光施設等の視察もさせて頂きました。白川郷の問題は、現在年間150万人の観光客があるものの、その比率が外国人が多くなってきているがお土産等を買われないので観光客はあっても白川郷の収入になかなかつながらないとの事でした。やはり聞いてみるとびっくりすることばかりでした。