2018年 2月 24日
| ◆ 公明党要望内容 | ||||
| 要望 | 回答 | 担当部署 | ||
| 総務 | 1.庁舎内防災・減災体制強化に合わせて職員はもとより、議員への避難用具の使用方法を含む一斉避難訓練の実施に努めて頂きたい。 | 職員の消防（防災）訓練は、駐車場も広く使用することから、来庁者のご迷惑とならない早朝に実施しております。 議員参加等につきましては、議会事務局とも協議を行い、進めてまいります。 |
防災対策課 管財課 |
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| 2.災害時の備蓄物資に女性・子ども・高齢者・性的少数者等のニーズを随時見直し、反映拡充して頂きたい。 | 女性等のプライバシーにより配慮したボックス型の災害時用仮設トイレを配備します。 また、避難所における寒さ対策として、毛布の備蓄を拡充します。 加えて、備蓄食糧の更新に際しては、アレルギー対応のアルファ米、子供や高齢者も食べやすいビスケットを配備いたします。 |
防災対策課 | ||
| 3.児童・高齢者・障がい者が使いやすく、災害避難所としての機能確保から、学校や体育館などの施設の便器の洋式化を積極的に進めて頂きたい。 | トイレ洋式化の工事につきましては、実施計画に基づき随時更新してまいります。平成30年度工事としましては、学校トイレ改修（来客用）として、那加二小、中央小、陵南小の３校と、避難所として指定されている市内小学校体育館のうち、洋式化トイレ未実施校４校の改修を行います。 また、設計業務委託としましては、学校トイレ改修（児童生徒用）として、鵜沼三小、陵南小、桜丘中、川島中の４校と、（来客用）として、桜丘中、川島中、緑陽中の３校を予定しております。 | 防災対策課 教育総務課 |
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| 4.子ども用の災害時持ち出しチェックリストの作成をして頂きたい。 | 子育て支援課において、乳幼児、妊産婦を対象とした防災用品チェックリストを作成し、平成29年10月に市ホームページに掲載しています。 また、平成31年度以降、市防災ハンドブックの改定に合わせて、掲載を検討いたします。 |
防災対策課 | ||
| 5.特定空き家判断機関を設置し、空き家・空き地対策の更なる強化をして頂きたい。 | 学識経験者や関係行政機関の職員など外部の専門家からなる特定空家等の審査組織を設置いたします。そして、審査組織のご意見を伺いながら特定空家等に対する判断基準の策定や特定空家等へ助言、指導など特定空家等の対策に取り組んでまいります。 | まちづくり推進課 | ||
| 6.ゴミ屋敷の継続調査を行い、対策に努めて頂きたい。 | ゴミ屋敷の通報があれば、その都度調査をしてまいります。 | 環境政策課 | ||
| 7.多発する通勤、通学の自転車事故防止の啓発活動の更なる推進と自転車保険加入への義務化に向けた条例制定を検討して頂きたい。 | 自転車事故防止の啓発につきましては、様々な機会において、警察署、市内の交通安全団体と協力して進めております。 具体的に、毎月の街頭立哨において通勤・通学時にあわせて、歩行者、自転車、自動車のドライバーを対象とした啓発活動を行っております。 また、通学生を対象とした自転車事故防止の啓発として、交通安全運動期間に合わせ中学校、高校などで自転車点検やチラシの配布や年間を通して小学生や高齢者への交通専任指導員による自転車教室などを実施しております。 今後も引き続き、事故防止に向けて、警察や交通安全団体と協力しての啓発活動に加え、自転車保険について機会を捉え啓発に努めてまいります。 自転車保険加入の義務化の条例については、全国的には、都道府県を中心に取り組んでおります。市としては、岐阜県などの動向注視しつつ、必要性などを見極めていきたいと考えております。 |
まちづくり推進課 | ||
| 8.視覚・聴覚等に障がいのある人や高齢者がコミュニケーションや情報取得をするための通訳者の育成・派遣事業への支援と手話言語条例の制定を検討して頂きたい。 | 視覚障がい者に対して、外出時に同行して必要な視覚的情報を提供する同行援護の支給、また、聴覚障がい者等のコミュニケーションを支援するための手話奉仕員養成講座等の育成事業や手話通訳者等の派遣事業を実施しております。また、平成30年度は代読・代筆情報支援講習会の開催を予定しております。手話言語条例につきましては、県や近隣市町村の動向を伺いながら検討してまいります。 | 社会福祉課 | ||
| 9.公の施設及び学校の駐輪場に自転車運転マナーポスターの掲示をし、児童・生徒、及び市民へ自転車の乗り方マナーを啓発して頂きたい。 | 現在、市役所、産業文化センター、各ライフデザインセンター、駅駐輪場などに、自転車運転マナー向上のポスターを掲示しマナーアップの啓発を実施しております。 引き続き、市内各福祉センター及び小中学校などへのポスター掲示を進めるとともに交通安全教室におけるチラシの配布など警察や交通安全団体と協力し、啓発に努めてまいります。 |
まちづくり推進課 | ||
| 10. LGBTの相談及び支援を継続的に推進して頂きたい。（学校含む） | LGBTの方も相談していただける窓口として、人権相談を引き続き周知してまいります。 また、市行政においてLGBTの方が躊躇することなく公的サービスを受けていただけるよう、窓口等での配慮について職員へ周知いたしました。今後も引き続き、LGBTの支援に努めてまいります。 29年７月15日に各務原市教育センターが開設して以来、電話・来所・訪問相談を行っており、児童生徒や保護者の方々のどんな相談にもワンストップで対応しています。 LGBTの相談にも必要に応じて臨床心理士等によるカウンセリングや他の専門機関への紹介、学校との連携等を行うことができます。児童生徒が安心して生活を送ることができるよう支援していきます。 |
まちづくり推進課 学校教育課 |
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| 11.郊外団地と駅周辺の活性化に向けた推進に努めて頂きたい。 | 団地開発による郊外住宅団地については、戸建て住宅を中心とした住宅地として熟成しつつあり、良好な居住環境の保全を図るとともに、空き家等については中古住宅として流通を促進します。併せて、高齢化の進行に配慮し、医療や買い物等日常生活の利便性を確保していきます。また、鉄道駅周辺については住宅・宅地の供給と商業、医療、福祉等の都市機能の集積を促進するとともに、公共交通の利用促進を一体的に進め、コンパクトな市街地を形成していきます。 西の拠点である各務原市役所前駅及び那加駅・新那加駅周辺と東の拠点である鵜沼駅・新鵜沼駅周辺は商業、医療、福祉等の都市機能の集積を高め、広い世代が集まる活気のある交流拠点の形成を図ります。また、新加納地区の未利用地の有効利用を図るため、「新加納土地区画整理事業」を支援し、良質な住宅地の形成を図っていきます。 既成市街地や郊外団地等、高齢化が顕著になると見込まれる地域の活性化に向けては、交通網の整備、誰もが安心して歩ける範囲で生活できる環境づくり、若い世代にとって住みやすい環境づくりなど、ハード・ソフトの両面からの取り組みを進めていく必要があります。行政のみならず、市民、自治会、NPO、企業などの多様な主体との情報共有と対話を基礎として、取り組みを進めてまいります。 |
都市計画課 企画政策課 |
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| 12.女性消防吏員の採用に向けたハード整備や特にソフト整備と PRに努めて頂きたい。 | ハード面について、消防本部・西部方面消防署は、既に女性用トイレ、更衣室、浴室、仮眠室を完備しております。他署については、必要に応じて整備してまいります。 ソフト面では、H30年２月に女子学生等を対象とした消防の職業説明会に参加して、消防の魅力などについて、広報活動を実施する予定をしており、今後もより積極的にPR活動に努めてまいります。 |
消防総務課 | ||
| 13.市民サービス向上のため、個人番号カードの普及推進を図るとともに、制度の丁寧な周知と厳格な運用に努めて頂きたい。 | 平成31年度からの個人番号カードを利用した「証明書コンビニ交付」の実施に向けて、システム構築をしていきます。その他の利活用についても引き続き調査・研究を進めてまいります。あわせて、市民に個人番号カードの利活用を周知するとともに、厳格な運用に努めてまいります。 | 企画政策課 市民課 |
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| 14.データヘルス計画に基づき、様々な分析を行い、医療費削減と重症化の軽減に努めて頂きたい。 | 第2期データヘルス計画に基づき、レセプト・過去の健診情報等のデータ分析を行い、被保険者毎の特性に応じた個別勧奨を継続実施することで、健診受診率、特定保健指導利用率の向上を図ります。また、重症疾患の予防のための、要医療基準値以上の者に対しての適切な受診勧奨も継続していきます。これらのことを実施することで、医療費削減や重症化の軽減に努めてまいります。 | 医療保険課 | ||
| 15.全投票所及び期日前投票所における車いすに対応した記入台の確実な設置と障がい者への応対配慮に努めて頂きたい。 | 車いすに対応した記載台につきましては、期日前投票所を含めた全投票所に設置済みです。また、障がい者への応対につきましては、平成２９年９月に事務従事者向けに障がい者等接遇マニュアルを作成したほか、知的障がい者等向けに「選挙（投票）の流れ」及び「投票支援カード」を作成し、投票しやすい環境の整備に努めております。 | 選挙管理委員会事務局 社会福祉課 |
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| 民生消防 | 16.障がい者の職域の拡大とマッチングを支援し、就労定着の支援・推進に努めて頂きたい。 | 障がい者の一般就労の拡大を目指し、県では平成27年度より岐阜障がい者雇用企業支援センターを開設し、障がい者が活躍できる仕事づくりや受入れ体制づくりを進めております。市においても、平成23年度より障がい者就労支援コーディネーターを設置し、就労支援のみならず就労定着に向け、障がい者に寄り添って支援、調整を行っております。 | 社会福祉課 | |
| 17.障がい者計画に基づき、共生社会の推進及び障がい者福祉の充実に努めて頂きたい。 | 平成27～32年度の「各務原市第４次障がい者計画」に基づき、障がいのある人もない人も共に支えあって生活する「共生社会」の推進に向け、障がいのある方の福祉の充実に努めてまいります。平成30年度は、「福祉の里」におきまして、障がい児通所施設「つくし」の定員を拡大するほか、新たに保育所等訪問支援事業を開始する予定です。 | 社会福祉課 | ||
| 18.市内の難病患者・児に対し、きめ細やかな支援をして頂きたい。 | 平成25年4月の障害者総合支援法の施行により、難病の方も障害福祉サービスの対象となり、平成29年4月には対象となる疾病も358疾病に拡大され、障害福祉サービスを利用される難病患者の方も増えてきております。今後も保健所や関係機関と連携し、難病患者に対する支援の充実を図ってまいります。 | 社会福祉課 | ||
| 19.障がい者・児への差別を発見する方法と解決策を習得する「障害平等研修」（DET）セミナーの開催をして頂きたい。 | 障害者差別解消法の施行に伴い、各部署に障害者差別解消推進員を配置し、障がいに対する知識や理解を深めるための研修を毎年実施しております。今後も各種研修の実施を検討してまいります。 | 社会福祉課 | ||
| 20.基幹相談支援センターの体制強化に努めて頂きたい。 | 教育センターや子育て支援課などの行政機関、相談支援事業所、サービス事業所などの民間事業所、医療機関等と連携を密にし、総合的、専門的な相談支援体制を強化してまいります。 | 社会福祉課 | ||
| 21.DVや虐待に対しての相談支援体制を充実し、早期発見・未然防止に努めて頂くと共に地域との連携体制作りに努めて頂きたい。 | DV被害や児童虐待に対しては、子育て支援課において県女性相センターや県児童相談所等と密接な連携を取りながら、迅速かつ適切な対応に努めています。また、各務原市要保護児童対策及びDV被害対策地域協議会を設置し、地域の関係機関等との連携を図り、被害の未然防止、早期発見、早期対応に努めています。 DV等でお悩みの方が一人で抱え込まず気軽に相談していただけるよう、相談窓口の周知に努めてまいります。 |
まちづくり推進課 社会福祉課 子育て支援課 |
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| 22.生活困窮者支援の就労体制の強化充実に努め、相談者に寄り添った支援をして頂きたい。 | 平成27年度から施行している生活困窮者自立支援事業にて、就労相談ができる就労支援員を配置し、生活困窮者に対して相談・支援を行なっており、今後も継続してまいります。 | 社会福祉課 | ||
| 23.自殺予防対策において、民間を含めた諸団体とのネットワークと医療連携体制の強化をして頂きたい。 | 平成30年度に自殺対策計画を策定し、医療・福祉・教育などの関係機関とのネットワークの構築に努めるとともに専門相談機関の周知を強化してまいります。 | 社会福祉課 健康管理課 |
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| 24.居住支援機能と地域支援機能の一体的な整備をして頂きたい。 | 国の基本指針で、市町村又は圏域ごとに少なくとも１つの地域生活支援拠点を整備することが示されたことを受け、県では第４期障害福祉計画において、平成29年度までに各圏域に１箇所以上の整備を目標数値として掲げ、現在設置に向けて圏域会議等で検討を進めております。市においても、グループホーム等居住の場の施設整備や、暮らしを支える社会資源の開発に取り組み、居住支援機能と地域支援機能の一体的な整備を推進してまいります。 | 社会福祉課 | ||
| 25.本市において、ペアレントメンター事業窓口と養成講座の開設をして頂きたい。 | 平2９年度におきましては、ペアレントトレーニング指導者養成研修事業として「ペアレントメンターの役割や活動について」の学習会が開催されました。今後も引き続き、市の担当者のみならず、発達障がいの支援機関などへも積極的な参加を周知してまいります。 | 社会福祉課 | ||
| 26.高齢者安心ネットワークの強化推進と近隣市町村との連携強化に努めて頂きたい。 | 「かかみがはら安心ねっとわーく事業」を推進し、市民の孤独死防止、安否確認及び行方不明者の早期発見に繋げ、市民が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる体制整備に努めます。平成２９年度は新たに１事業所と連携を締結しましたが、引き続き協力いただける事業所等を増やし、地域社会全体で見守りのネットワークを構築してまいります。 また、市外へのネットワークの拡大については、近隣市町村や岐阜県と協議してまいります。 |
高齢福祉課 | ||
| 27.日常生活における高齢者の安否確認ができる制度を確立して頂きたい。 | 現在、高齢者の安否確認等は民生児童委員や近隣ケアグループ等によって行われています。今後も、これらのグループによる地域の見守り活動に対しては、引き続き運営支援などを行ってまいりいます。 | 高齢福祉課 | ||
| 28.元気な高齢者支援のための介護予防運動・介護予防体操教室の指導者育成に努めて頂きたい。 | シニアクラブ向けに実施していた介護予防教室を、高齢者中心の幅広い団体を対象とした事業に変更し、団体が介護予防教室のノウハウなどについて学ぶ機会を設けてまいります。また、気軽に参加できる体操教室の拡充を行い、多くの高齢者の方々が介護予防に取り組むきっかけづくりに取り組んでまいります。 | 高齢福祉課 | ||
| 29.グループホームにおいて、国の特区制度を活用して共生型施設（富山方式）の設置をして頂きたい。 | 平成３０年度法改正において共生型サービスとして位置づけられました。 | 社会福祉課 介護保険課 |
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| 30.地域包括支援センターの夜間・休日の相談体制の確立に努めて頂きたい。 | 現在、地域包括支援センターでは、夜間や休日の緊急時対応は可能となっております。 今後も、高齢者ニーズに応じて地域包括支援センターを支援してまいります。 |
高齢福祉課 | ||
| 31.地域包括支援センターの人材強化を図り、高齢者施設と地域・医療等の関係機関との連携を更に促進し、地域包括ケアシステムの構築に努めて頂きたい。 | 平成30年度より地域支援事業にて実施する「在宅医療・介護連携推進事業」にて、市と３師会（医師会・歯科医師会・薬剤師会）・介護事業所と連携強化に向けた施策を推進してまいります。 | 高齢福祉課 | ||
| 32.介護人材の育成・定着に向け、働きやすい職場づくりや業務知識の習得に役立つ研修会の実施と介護職員の業務上の悩みを共有できる機会の創出に努めて頂きたい。 | これからも定期的に介護事業者向けの研修会等の実施を通じて介護職員の側面支援を図り、介護の質の向上に努めてまいります。 | 介護保険課 | ||
| 33.総合支援事業における生活支援サービスの研究に努め、更なる内容充実を図って頂きたい。 | 既存のサービスに加え、生活支援のみの低料金サービスを本年度8月より実施しております。また、ミニデイサービス・生活支援などの住民主体の地域の支え合いによるサービスへの補助も実施してまいります。 | 高齢福祉課 | ||
| 34.介護ボランティア制度の確立とボランティアポイント制度の導入をして頂きたい。 | ボランティアの目的や主旨、ポイントの活用法などを理解し、多くの市民ボランティアや施設を巻き込んで実施することとなるため、制度設計には十分に論議を重ねる必要があると考えております。 | 介護保険課 まちづくり推進課 |
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| 35.健康づくり等における、ポイント制度の導入をして頂きたい。 | ポイント制度などのインセンティブを活用した健康づくり事業については、他市の実施状況や国のガイドラインを勘案しながら検討していきます。 | 福祉総務課 健康管理課 |
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| 36.認知症サポーター、キッズサポーターの育成と更なる推進・啓発、また活躍できる場の拡大に努めて頂きたい。 | 引き続き、認知症サポーターや市内の小中学生を対象としたキッズサポーターの養成を推進してまいります。 認知症サポーターになられた方には「介護予防教室」や「認知症カフェ」などのお手伝いをご紹介させて頂き、活躍の場を提供いたします。 |
高齢福祉課 | ||
| 37.高齢者を狙った特殊詐欺の被害防止に向けた対策強化に努めて頂きたい。 | 高齢者に対する振り込め詐欺や悪質訪問販売などの被害を減少させるため、警察等と連携をし、被害防止に向けた取り組みと啓発に努めます。 | 高齢福祉課 | ||
| 38.子育て相談窓口[すてっぷ]の支援制度の拡充に努めて頂きたい。 | 「すてっぷ」開所以来、相談件数は増加の傾向にあり、継続して相談される方も多く、ニーズに応じながら、対応をしております。 平成２９年度は、3名の臨床心理士、2名の発達相談員、１名の電話相談員の体制で推進してまいりました。30年度は、相談員を１名増員し、相談体制の拡充を図ります。 また、引き続き子育て講座を開催し、具体的に子ども理解や関わり方等を学べる機会も提供していきます。 さらに、29年度も定期的に開催していましたが、30年度も学校に行けない子、行きづらい子をもつ保護者の悩みを共有しあう「保護者会」を開催していきます。 |
学校教育課 | ||
| 39.療育士や指導者的立場の方の人材育成に努めて頂きたい。 | 指導者研修会、講演会を通して、指導者的立場の人材の育成を含めた療育力のレベルアップ（職員の資質向上）にも努めてまいります。 | 子育て支援課 | ||
| 40.働く女性が安心して出産・育児ができ、仕事と育児の両立支援ができる環境整備を行い、状況に応じてきめ細かく相談対応できる体制の強化と施設内託児所の開設支援強化に努めて頂きたい。 | 保育所入所、一時預かり、ファミリー・サポート事業など、仕事の時間や日数、介護の状況に応じてきめ細かく相談対応しております。 学童保育については、平成28年度より対象学年を小学3年生から6年生に拡大し、平成29年度より春休み・冬休み期間のみの受け入れを実施することで、働く女性の仕事と育児の両立支援の更なる拡充を行いました。 また、地域医療介護総合確保基金の活用により、施設内託児所の開設などを行ってまいります。 |
子育て支援課 介護保険課 教育総務課 |
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| 41.一人で抱え込まず気軽に相談できるよう、子育て支援課、社会福祉課、保育所、各こども館などでの子育て相談業務の更なる充実に努めて頂きたい。 | 平成30年度に母子健康包括支援センターを設置し、妊娠期からの様々な悩みに対し関係機関と連携し専門スタッフが相談に応じます。 一人で抱え込まず気軽に相談していただけるよう、子育て支援課（家庭児童相談、ひとり親相談、女性相談）、社会福祉課（発達支援・障害児サービス）、保育所（すくすくホットライン）、子ども館（育児相談、保健相談）等を通して子育て相談業務の充実に努めています。 | 子育て支援課 社会福祉課 健康管理課 |
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| 42.ひとり親家庭への相談窓口体制の充実に努めて頂きたい。 | 平成28年度に子育て相談係を創設し、母子・父子自立支援員と家庭児童相談員が相互に連携をとりながら、ひとり親家庭に対し多面的な相談支援に努めています。また、各家庭の状況に応じて各種ひとり親施策等を効果的に案内し、ひとり親家庭の自立を支援しています。今後も相談件数等の推移を勘案しつつ、適切な対応がとれる体制づくりに努めていきます。 | 子育て支援課 | ||
| 43.母子・父子自立支援員による相談支援の強化をして頂きたい。 | 子育て支援課 | |||
| 44.保育士の育成・確保に向け、専攻する学生に対してアンケート調査を行うなど「職としての保育士」についての意向調査を行って頂きたい。 | 今後の施策を検討するため、アンケート調査実施に向け、大学に協力を求めていきたいと考えています。 | 子育て支援課 | ||
| 45.保育士・介護職員の処遇改善がされているのか調査を行って頂きたい。 | 実績報告書や実地指導の場において介護職員処遇改善加算分が賃金に適正に上乗せされていることを確認しております。 市から給付する運営費負担金には、保育士の処遇改善分の加算がされています。給付にあたり提出される実績報告書において、処遇改善が行われていることを確認しています。 |
子育て支援課 介護保険課 |
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| 46.がん検診の受診率向上へ、無料クーポンの導入や個人勧奨で効果が現れてきているが、50％達成目指して更なる取組みをして頂きたい。 | 引き続き無料クーポン券、継続受診勧奨通知、広報、ウェブでの周知・啓発等により、がん検診の受診率向上に向け取り組んでまいります。 | 健康管理課 | ||
| 47.健診未受診者においては、平日受診ができない方もいることから、土日健診ができる体制を整えて頂きたい。 | 市内指定医療機関で実施している健（検）診につきましては、医療機関の診療日に健（検）診を受けることができます。平日受診が不可能な方に対して、土・日曜日に開設している医療機関の周知、啓発に努めてまいります。 | 健康管理課 | ||
| 48.胃がんの早期発見の観点から、中学生を対象にしたピロリ菌検査をモデル事業として実施できるよう努めて頂きたい。 | 中学生を対象とするピロリ菌検査については、過去にも各務原市医師会（学校活動医小委員会）で検討し、生徒の心理面等も考慮したうえで、必ずしも適切でないと判断した経緯があります。若い世代への効果が実証されていないことや副作用による健康被害等を懸念する声もあり、現段階での実施は以前同様、適切でないとの見解に変わりはありません。 | 学校教育課 | ||
| 49.ピロリ菌検査による胃がん健診に血液検査の導入をして頂きたい。 | ピロリ菌検査における胃がん検診につきましては、現在国においてその有効性を論議しているところでございますので、国の動向を見ながら検討したいと考えております。 | 健康管理課 | ||
| 50.若年性認知症の方とその家族が安心して相談できる体制の整備と医療・福祉・介護の支援が受けられるように努めて頂きたい。 | 市の認知症の相談窓口として市内7カ所の地域包括支援センターがあります。地域包括支援センターでは、認知症地域支援推進員が相談や必要な支援について対応しています。40歳以上の若年性認知症の方については、認知症初期集中支援チームの派遣対象となります。チームではご本人やその家族等を訪問し、早期発見・早期診断向け、適切な支援機関に結び付けるなどの対応を行っております。なお、40歳未満の若年性認知症の方については、基幹相談支援センターが、利用できるサービス等のご案内をしております。 今後も、個々の事情に応じ関係機関と連携し支援を行ってまいります。 |
健康管理課 高齢福祉課 |
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| 51.子宮頚がん予防対策として、細胞診に加えHPV検査併用検診の導入に努めて頂きたい。 | HPV検査につきましては、現在国においてその有効性を論議しているところでございますので、国の動向を見ながら検討いたします。 | 健康管理課 | ||
| 52.新生児聴覚スクリーニング検査助成事業を導入して頂きたい。 | 新生児聴覚検査は、生後３日頃の間もない時期に実施するため、出産した医療機関において実施することが多い状況です。全ての新生児が聴覚検査を受診できるよう実施体制について調整を行ってまいります。 | 健康管理課 | ||
| 53.救急救命士の更なる育成強化で救命士目標の達成と救命率の更なる向上に努めて頂きたい。 | 救急救命士は、平成２９年度末には２名が資格取得できる予定です。 平成３０年度は、２名を研修所に派遣する予定であり、それ以降も継続的に養成して、救急自動車への救急救命士搭乗率１００％を目指してまいります。 また、救急救命士法施行規則に規定された救急救命処置の行為への対応を実施するほか、救急救命士の再教育ガイドラインに基づく各種研修及び病院実習などにより、今後も病院前救護の質の維持向上に努めてまいります。 |
消防本部総務課 | ||
| 経済教育 | 54.高齢者の雇用拡大と就労支援を更に推進して頂きたい。 | 働くことを通じて、健康を維持・増進し、生きがいを得ることができる機会を提供するため、シルバー人材センターの機能の充実に向けた支援を行います。 シルバー人材センターでは、高齢者の雇用環境を向上させるため、多様な人材の雇用の成功事例の研究や考察を行う「女性・高齢者雇用促進事業」を、市内の中小企業経営者や人事担当者を対象に行っております。また、シルバーかかみがはらの発行やホームページ等において、就業機会の確保や就労支援にも努めており、市としましても、シルバー人材センターの取り組みを支援し、今後も高齢者の雇用拡大と就労促進を図ってまいります。 |
高齢福祉課 商工振興課 |
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| 55.高齢者及び買い物弱者に対して、地域独自で交通手段を確保する取組みへの支援を強化して頂きたい。 | 通院や買い物などの移動手段を確保することは、高齢者の介護予防や生活支援だけではなく、閉じこもり防止や社会参加を促すことにも繋がると考えております。今後は、地域自らがタクシーの定期便の運行などの交通手段を確保する取組みを支援してまいります。 買い物困難者支援については、平成27年10月のふれあいバスの再編時より、商業施設内への乗り入れを実現しております。 また、ふれあいタクシーにおいても、商業施設への接続を行うなど、買い物を目的に利用いただける環境を整備しております。 |
商工振興課 高齢福祉課 |
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| 56.新起業家の育成や融資制度等のビジネス相談を継続的に行って頂きたい。 | 各務原市創業支援事業計画に基づき、創業支援事業者である商工会議所や金融機関、その他関係団体と連携しながら、引き続き創業関連諸制度の充実を図ってまいります。 平成28年4月より産業文化センターで、よろず支援拠点による「かかみがはらビジネス相談窓口」を開き、経営上のあらゆる相談に対応しています。また、美濃加茂・関市と連携しクラウドファンディングサイト「FAAVO美濃國」を運営して資金調達を支援しています。いずれも支援を継続し、多くの方に利用していただけるよう周知に努めてまいります。 |
産業政策室 商工振興課 |
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| 57.各務原の地場産業とブランドの育成強化に努めて頂きたい。 | 地場産業のブランド化を推進している各務原商工会議所とも連携しながら、育成、強化に努めてまいります。 | 観光交流課 商工振興課 |
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| 58.地元と企業のインターンシップ制度を利用し、雇用に繋がるよう推進して頂きたい。 | 大学生の市内企業におけるインターンシップ参加を促し、市内企業の魅力発信や、相互理解を深めるため、インターンシップの参加や受入にかかる費用を助成する「インターンシップ費用助成事業（仮称）」を新たに実施します。 | 商工振興課 | ||
| 59.地域コミュニティの中心として、商店街蘇生のためのモデル的取組みの提案・推進をして頂きたい。（空き店舗活用） | 商店街としてどのような取り組みをしたいか具体的な提案をいただき、その取り組みに対し、市としてどのような協力ができるかについて商工会議所とも連携しながら具体的に検討してまいりたいと考えています。 例としては、「フードセレクション（ビッグサイトで開催）」への出展など、精力的な活動を行う個店に対する支援などを今後も進めてまいります。 |
商工振興課 | ||
| 60.多様な婚活事業の推進に努めて頂きたい。 | 「各務原市とイオンモール各務原との地域連携協定」に基づき、イオンモール各務原と共同で、まちの魅力に触れることができる婚活イベントを開催いたします。 また、結婚相談所事業を引き続き実施し、登録していただいた方に、出会いの機会を提供してまいります。 なお、平成26年10月に県が開設した、県内市町村が運営する結婚相談所をネットワーク化し、広域でのマッチングをサポートする「ぎふ広域結婚相談事業支援ネットワーク」に本市は当初より参画しており、より広い範囲から、より多くの出会いの場を提供できるよう図っております。 |
広報課 まちづくり推進課 |
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| 61.産業界や金融機関と共に連携してイノベーションを創出する「産官学金」連携の多様な推進に努めて頂きたい。 | 地域金融機関と連携して行っている国等制度説明会を積極的に展開し、産業界の研究開発や設備投資を促すことで、イノベーション創出の土壌を涵養してまいります。 また、平成28年度より「産官学金」連携協定を締結し取り組んでおります「空き家リノベーション事業」の更なる成長を目指し、空き家利活用が推進され移住定住政策と共に充実するよう努めてまいります。 |
産業政策室 建築指導課 |
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| 62.農業後継者、認定農業者の継続的な育成に努めて頂きたい。 | 県・JAと連携し、認定農業者への更新通知や経営改善指導、研修会等を行ってまいります。また、農業次世代人材投資事業等の活用により、地域の農業後継者となる認定新規就農者の育成、支援に努めてまいります。 | 農政課 | ||
| 63.住宅地に生息や侵入拡大している有害鳥獣に対しての危険が増大しており、安心して暮らせる対策に努めて頂きたい。 | 市猟友会と連携し、捕獲体制の強化を図り、個体数の減少に努めてまいります。 | 農政課 | ||
| 64.市内文化財保護の為の学芸員の継続採用に努めて頂きたい。 | 平成29年度に、考古学分野の学芸員を1名採用いたしました。平成2９年度の職員採用試験において、民俗学分野の学芸員を1人程度募集しております。 | 文化財課 | ||
| 65.総合体育館の新設整備をして頂きたい。 | 当面の財政事情と既存の施設の利活用を考慮しながら、長く市民に親しまれる施設になるよう、具体的な配置と規模などについて検討してまいります。 | スポーツ課 | ||
| 66.総合運動公園にコンテナハウスの設置をして頂きたい。 | 平成３０年度に豪雨時の避難所としても利用できる更衣室の整備を予定しております。 | スポーツ課 | ||
| 67.各種スポーツイベントを開催し、子ども達がオリンピアン・パラリンピアンと交流できる場の提供をして頂きたい。 | 平成27年8月より、川崎重工業㈱航空宇宙カンパニーと「ホッケー指導者派遣協定」を締結し、元ホッケーオリンピアンの三浦恵子さんによる各中学校部活動の技術指導をはじめ、スポーツイベントや講演会などを実施しております。今後も、2020東京オリンピックに向け、こども達とオリンピアンが交流をできる機会を提供できるよう努めてまいります。 | スポーツ課 | ||
| 68.学校におけるがん教育の更なる推進をして頂きたい。 | 学校におけるがん教育は、健康教育の一環として、児童生徒の発達段階に応じて保健体育科の授業等で取り上げていますが、学習指導要領の改訂に伴い、今後は児童生徒に、がんについての正しい理解を深めさせ、健康と命の大切さについて主体的に考える力を育成するよう取り組むことが重要と考えます。また、教職員ががん教育の必要性を理解するとともにその指導法について深めていくことも必要になると考えます。そのため、学校医や専門医など外部講師による研修会や親子で健康づくりについて考える講座等の開設にも努めてまいります。 | 学校教育課 | ||
| 69.いじめの未然防止と早期発見の更なる推進と「ネットトラブル」についてSNSによるいじめの実態調査と情報モラル教育の更なる推進を図って頂きたい。 | 平成２７年度に策定した「各務原市におけるいじめの防止等のための基本的な方針」に基づき、今年度も、いじめ未然防止と早期発見のため、市統一いじめアンケート「かかみがはら 心のアンケート」を小中全ての学校で年間３回実施しております。また、各校独自にもいじめアンケートを実施し、子どもたちの些細な変化を見逃さないよう努めております。実施したアンケート等の情報は、各校で情報共有され、今後のいじめの未然防止と早期発見に活用されています。アンケート等で掴んだ情報が、学年や小中学校の連携で途切れないよう努めてまいります。 平成２１年度より教職員を対象に行っている情報モラル研修を今年度も実施しました。また、小中学校の生徒指導主事会や地区担当生徒指導主事会（中学校8校区代表生徒主事）において、インターネットを介してのいじめ問題等の対応についての研修を複数回実施しております。加えて、各務原警察署生活安全課に各学校を訪問していただき、SNS等によるトラブルの現状と課題をテーマとした講話も実施しております。今後もこうした研修を通して、職員児童生徒ともに、複雑化かつ巧妙化するネット犯罪等の問題に対応していきたいと考えております。 |
学校教育課 | ||
| 70.社会的弱者を思いやる心を育む体験学習を小中学校の授業に取り入れ、高齢者宅訪問や高齢者との交流を継続して頂きたい。 | 市内の小中学校においては、総合的な学習の時間に、高齢者や体の不自由な方についてバリアフリーなどの取り組みの理解を深め、思いやりのある態度の育成に努めております。 また、昨年度に引き続き、放課後子ども教室や職場体験等で、高齢者と児童生徒との交流が行われており、今後も継続して取り組んでまいります。 平成27年度より福祉総務課が取り組んでいるかかみがはら寺子屋事業「福祉体験学習事業」では、活動のひとつとして高齢者と遊びを通して交流を図るほか、高齢者の疑似体験をして理解を深める活動が美谷苑で行われました。今後も高齢者と交流をする事業を継続してまいります。 |
学校教育課 | ||
| 71.学校での薬物教育の強化、深刻化する前の相談や危険ドラッグ対策の強化を継続して頂きたい。 | 現在、薬物の乱用防止等については、小学校高学年・中学校を対象に保健分野で取り扱っています。また、中学校によっては、保健所等職員を招き、薬物乱用出前講座等を実施し、専門的な立場からも指導を受けております。更には保護者へ啓発読本を配布し、家庭での取り組みも促しています。その際、県の専門家による相談窓口についても周知しているところです。引き続き、学校警察補導連絡協議会等で最近の動向等を各務原署からご指導いただきながら地域ぐるみで必要な対策を講じてまいります。 | 学校教育課 | ||
| 72.ICT分野における教職員の資質向上に対して、研修会等を継続的に開催して頂きたい。 | 情報モラルについては、次年度も夏季休業中に、中学校区ごとに、ICTの専門講師を招聘し研修会を開催する予定です。また、電子黒板の活用方法などについては、教育委員会が行うトワイライト研修会で開催するなどして、教職員の資質向上に努めてまいります。 | 学校教育課 | ||
| 73.特別支援学校の設置推進を引き続き県に要望して頂きたい。 | 特別支援学校の設置義務は県にあり、岐阜県子どもかがやきプランにより実施されてきました。現状では、市内に特別支援学校の設立計画はございませんが、県に対して各務原市内への設置を要望してまいります。 | 学校教育課 | ||
| 74.特別支援学級や通級指導教室の更なる強化推進と、特に中学校の通級指導教室の拡充を図って頂きたい。 | 来年度に向けて、平成２９年度は、保護者と合意形成された個別の教育支援計画と個別の指導計画が確実に作成されるよう体制づくりを進めています。特別支援学級や通級指導教室の設置については、当該児童生徒、保護者のニーズ、学校の要望をもとに県へ設置の申請をしています。本年度、市内で初の中学校通級指導教室が蘇原中学校に設置されました。今後もより多くのお子さんが必要な支援を受けることができるように、毎年、県へ設置の要望をしていきます。 | 学校教育課 | ||
| 75.学校に通えない子ども達の行き場であるフリースクールや学習支援団体に対しての連携を強化し、安心して社会と繋がりを持てるように努めて頂きたい。 | 学校、適応指導教室、教育センター等の市の公的機関は、個々の児童生徒や家庭に実態に合った適切な支援が行えるよう、関係機関（民間施設等を含む）と連携・協力の充実を図る。特に、７月に開設した教育センターは、支援及び相談のセンター的機能としての役割を果たしていきたいと考えております。 | 学校教育課 | ||
| 建設水道 | 76.耐震診断と耐震補強工事の更なる啓発推進に努めて頂きたい。 | 例年実施しているローラー作戦を強化し、啓発チラシの回覧及び総合防災訓練での耐震相談などを引き続き実施するとともに、より効果的な啓発活動を模索してまいります。 | 建築指導課 | |
| 77.通学路の安全対策で歩道の新設・カラー舗装及びゾーン30の活用推進に努めて頂きたい。 | 通学路の安全確保のため、歩道の新設、カラー舗装、ラバーポールの設置などの安全対策を、自治会要望や通学路合同点検結果などに基づき、実施してまいりました。 平成29年度より、市道鵜1087号線道路改良事業（鵜沼南町通り～鳥居之本橋）に着手しており、通学路の歩道新設を進めてまいります。 今後も、ゾーン３０の活用を含め自治会など地域の皆様のご意見やご要望をお聞きし、通学路の交通安全対策を推進してまいります。 |
道路課 まちづくり推進課 |
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| 78.雨水幹線、貯留施設、排水路の更なる整備改修をして頂きたい。 | 公共下水道（雨水）事業において、蘇原熊田町・野口町地内の伊吹第２雨水幹線、川島北山町・渡町地内の北山雨水幹線などの整備や稲羽中学校、蘇原中学校などに貯留施設の整備を推進してまいります。 排水路改良事業については、那加甥田町地内の百曲第２排水路整備や那加前野町地内の排水路整備などを推進してまいります。 今後も浸水被害が多い区域を優先し、計画的な整備を実施してまいります。 |
河川公園課 | ||
| 79.ストックマネジメント計画に基づき、公共下水道事業維持管理の確実な推進をして頂きたい。 | 老朽化が進む下水道管渠について、更生工法などにより長寿命化を図るとともに、施設の保守・修繕や特定施設の水質について指導を行うなど、公共下水道の適切な維持管理に努めてまいります。また、下水道施設全体を俯瞰したストックマネジメント基本計画に基づき、下水道管渠の調査を実施いたします。 | 下水道課 | ||
| 80.交通弱者のための段差の解消やバリアフリー等の道づくりの継続推進をして頂きたい。 | これまで、那加メインロード、尾崎中央通り、八木山通りなどにおいて、バリアフリー歩道の整備による段差解消に努めてまいりました。 今後も、必要性や緊急性を考慮しつつ、誰もが歩きやすい道づくりを推進してまいります。 |
道路課 | ||
| 81.都市計画道路の未着手区間の早期着手を促進して頂きたい。 | 市内都市計画道路15路線のうち、6路線が未改良となっています。 そのうち、すでに着工している各務原扶桑線（県）、日野岩地大野線（県・市）、犬山東町線バイパス（市）の早期完成、及び未着手区間の早期事業化を促進してまいります。 |
道路課 | ||
| 82.ICTを活用した道路等の維持管理体制の整備に向け、更なる研究・推進をして頂きたい。 | 平成29年12月に開催されたICTを活用したモデル工事（岐阜土木事務所発注：各務原扶桑線）の現場研修会に参加し、ICT技術の効果・実用性等について情報収集を行いました。 また、各務原市では、各務原大橋の点検について、ドローン等建設ロボットを活用した点検作業の効率化について、岐阜大学工学部附属インフラマネジメント技術研究センターと相互協力する協定を平成29年7月に結んでおります。 |
道路課 | ||
| 83.道路反射鏡の適切な清掃・補修・交換に努めて頂きたい。 | 自治会要望や市民からの通報、また都市建設部職員による月2回の道路パトロールで発見した補修が必要な道路反射鏡について交換・補修等を実施しております。今後とも、道路反射鏡の適切な維持管理に努めてまいります。 | 道路課 | ||
| 84.那816号線、ショッピングセンター出入り口付近に横断歩道の設置をして頂きたい。 | 市道那816号線（那加メインロード）は、かえで通りから国道２１号までの区間について歩道が整備されておりません。 今後、当区間については、道路構成を見直し、現況道路幅員内での歩道整備を検討していきたいと考えております。その中で必要に応じ歩行者が安全に渡ることができる横断歩道の設置も含めて検討をさせて頂きます。 |
道路課 | ||
| 85.飛行場通り、那加メインロード交差点から国道21号線区間の歩道新設整備に努めて頂きたい。 | 市役所前の南北路線のうち、那加メインロードから国道21号区間については、歩道が整備されていません。当地域は、鉄道や国道など重要な交通結節点があり、また,市役所等施設が集積している地域であるため、歩道新設整備を含め、にぎわい創出を念頭においた道路整備の手法等について、平成30年度より概略検討を進めてまいります。 | 道路課 | ||
| 86.生活雑排水及び公共水域の水質汚濁防止を更に推進し合併浄化槽の設置普及に努めて頂きたい。 | 生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、設置費用の一部を補助し、浄化槽の設置整備を推進しております。平成27年度からは、環境への負荷が大きい単独浄化槽撤去費用の一部の補助を行うことで、単独浄化槽からの切替えを促進しております。 平成30年度：5人槽から50人槽 92基 単独浄化槽撤去 10基 |
環境政策課 | ||
| 87.食品ロス削減に向けた市民全体の意識向上に繋がる「かかみがはら食べ切り運動」の更なる推進に努めて頂きたい。 | 食品ロス削減に向け、広報紙、自治会回覧、各種イベントでの啓発を行うとともに、商工会議所を通じ、事業者への啓発を実施してまいります。 | 環境政策課 | ||
| 88.飼い主のいない捨て猫の対策を推進して頂きたい。 | 捨て猫を増やさないためには、飼い主が猫を室内で飼うように努めること、望まない繁殖を防止するために不妊・去勢手術の措置を講ずることなど、飼い主としての責任を果たしていただくことが大切であると考えております。 飼い主の意識や責任感を高めるため、広報紙やホームページなどを通じて、引き続き、啓発に力を入れてまいります。 |
環境政策課 | ||
| 89.「各務原市美しいまちづくり条例」に基づき、歩道や道路にはみ出した雑草の速やかな対処を行っていただくため、指導・勧告・命令等の適用ができるよう条例の改正を検討して頂きたい。 | 空き地から歩道や道路にはみ出した雑草に対応するための「各務原市美しいまちづくり条例」の改正につきましては、その有効性、必要性について他市の状況等も参考にしながら検討して参ります。 | 環境政策課 | ||
| 90.循環型社会推進のため、外部専門家を交えた新たな資源の活用（例 竹など）を研究して頂きたい。 | 循環型社会推進のため、平成20年度から緑ごみや小型家電リサイクルなど、さまざまな施策に取り組んでおり、リサイクル率についても、県平均よりも高い水準となっております。今後も、循環型社会推進のため、これらの施策を継続してまいります。 | 環境政策課 | ||
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2018年 2月 24日
2018年 2月 24日
2018年 2月 24日
2018年 2月 24日
2018年 2月 24日
平成 29 年第 5 回各務原市議会定例議会にて 2７件の提出議案につ いて慎重審議をさせていただきました。
特に歳出では戸籍住民基本台 帳事務費(６９１万円)は、住民票等への旧氏併記を可能にするため、 住民基本台帳システムの改修に関わる所要額を補正するものです。障 害児通所支援事業(８３０３万円)は、放課等デイサービス利用者の増 加等に伴い、障害児通所支援給付事業費について所要額を増額補正す るものです。防災対策費(２８４万円)は、国からの要請に基づき、緊 急時における情報伝達時間の短縮及び伝達情報の充実を図るため、全 国瞬時警報システム(J アラート)用受信機の更新に関わる所要額を補 正するものです。債務負担行為は、学校トイレ改修事業（２０１万 円）は、桜丘中学校、緑陽中学校、川島中学校のトイレの洋式等に係 る設計を行うものです。福祉の里空調改修事業（３７０万円）は、老 朽化している空調設備の改修に関わる設計を行うものです。道路維持 補修事業（８０００万円）は、市民要望等による側溝改修や舗装打換 えを行うものです。 私の 12 月議会質問の主なもの
問．市役所前飛行場通り那加メイン ロードから国道 21 号までの区間の 歩道は、自衛隊盆踊り大会や航空祭 で、車道に人が溢れ何時事故が起き ても不思議でない状況です。道路整 備手法で整備するのか、市街地再開 発手法で面的整備をするのか。また その進捗状況は。
答．那加メインロードから国道 21 号までの約 130 メートル区間のみ、 歩道が未整備の状態です。かって飲食店などが立ち並び、活気ある繁華 街でしたが、現在では空き店舗も増え、当時の賑わいは失われつつある 状況です。歩行者の安全確保や新庁舎へのアクセス機能の向上だけでは なく、市役所周辺の土地利用の促進、中心市街地としての賑わいの創設 などの効果も期待できます。このため本年度には、主な地権者の方から 今後の土地利用の方向性について直接ご意見を伺い、事業着手の可能性 について検討を行ったところです。今後は地権者全ての方々に対する意 向調査の実施により、面的整備の実現性を高め、事業化に向けて検討を 進めて参ります。
問．那 816 号線は住吉町交差点から六軒駅 南交差点までは商業施設が沢山ありイオン マックスバリュー各務原那加店前は徒歩及 び自転車・自動車の買い物客が多いところ です。この那 816 号線（(都)那加蘇原線か ら(都)一般国道 21 号線）は歩道等整備促 進路線として位置付けされています。歩道 等整備促進計画の進捗状況は。
答．都市計画マスタープランでは。歩道ネットワークの形成、通学路の 安全確保などの観点から、歩道整備が必要な道路として１４路線を挙げ ており、順次歩道整備を進めているところです。那加メインロードのう ち、かえで通り交差点から国道 21 号に合流するまでの区間については、 沿道の土地利用が進んでおり、買い物や通勤など歩行者の通行が多いこ とに加え、側溝や舗装の老朽化が進んでいるため、歩行者の安全確保と 道路施設の更新が必要となっております。このため現況の道路幅員や沿 道の土地利用状況などを考慮しながら、歩行者等の安全対策を検討して 参ります。
問．那 816 号線は住吉町交差点から六軒駅 南交差点までは商業施設が沢山ありイオン マックスバリュー各務原那加店前は徒歩及 び自転車・自動車の買い物客が多いところ です。この那 816 号線（(都)那加蘇原線か ら(都)一般国道 21 号線）は歩道等整備促 進路線として位置付けされています。歩道 等整備促進計画の進捗状況は。
答．都市計画マスタープランでは。歩道ネットワークの形成、通学路の 安全確保などの観点から、歩道整備が必要な道路として１４路線を挙げ ており、順次歩道整備を進めているところです。那加メインロードのう ち、かえで通り交差点から国道 21 号に合流するまでの区間については、 沿道の土地利用が進んでおり、買い物や通勤など歩行者の通行が多いこ とに加え、側溝や舗装の老朽化が進んでいるため、歩行者の安全確保と 道路施設の更新が必要となっております。このため現況の道路幅員や沿 道の土地利用状況などを考慮しながら、歩行者等の安全対策を検討して 参ります。