2016年 9月 28日
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2016年 9月 28日
市営住宅の入居について
本年も6月に入り市営住宅の入居者募集がありました。
この時、60代独身無職の方で民間のアパートに住んでおられるＡさんから、家主よりアパートの老朽化に伴い解体する為、賃貸契約の継続ができないので転居をしていただきたいと申し出があったので市営住宅に入居したいが、身寄りもなく連帯保証人になっていただける方がいないので何とかならないかとの相談を受けました。私は入居申請には連帯保証人が2名必要ですとお答えするしかありませんでした。
賃貸物件を借りる際、多くの場合貸主から連帯保証人を求められのは当然です。貸す側の立場になって考えてみれば絶対に家賃の滞納はして欲しくないし家賃の回収はできるだけしたい。だから貸主は家賃や弁償費用を回収できる方法を採用しそれが連帯保証人制度となっています。
例えば、保証人の場合は「滞納している家賃を払ってくれ」と請求が来ても、「借りている本人に言ってくれ」と突っぱねることができますが、連帯保証人は、この突っぱねる権利がなく、素直に支払わなければなりません。
又、連帯保証人が複数いても、保証人の場合は、たとえば１００万円の債務額に対し、保証人が2人いれば、一方は５０万円しか返済義務はない。しかし、連帯保証人は何人いようと、一人ひとりが全額の支払い義務があります。
3月議会で権利の放棄についての議案がありました。
私は建設水道常任委員会において、権利放棄議案についての質疑で連帯保証人へ市の対応を伺いました。
「本人死亡により滞納家賃があり連帯保証人にも市の方からお支払いをいただくよう説明し、一定の期間支払いをしていただいておった経緯もありましたが、一定の期間を持ってその支払いも滞り、催促等収納に努めたが」滞納額を収納出来なかった。
「連帯保証人に関する債務については相続をします。しかしながら、連帯保証人がそのまま亡くなったからといって、そのご遺族の方にあなたは連帯保証人ですよと言う事は、なかなか道義的にも難しいと思います。そういうことが起こらぬ前から、最近ではあらかじめ家賃の収納が遅れた時点で、本人はもとより保証人にも連絡するように努めております」とご答弁頂きました。
市営住宅全体の入居者の平均年齢も上がっております、また居住年数も長い方は４０年を越えられております。当然高齢者の方の連帯保証人をされた方も高齢化しています。また亡くなられた方も多数お見えになると考えます。
入居者については、独居老人・老老世帯が多いです。入居者が緊急入院して治療後入院先から福祉施設、介護施設へと移つられることがあります。入院・施設入所等で家賃の収納が遅れることもあります。また、独居老人で身寄りもない方が認知症になられる場合も出てきます。
高齢化社会ですから今後は不測の事態が起き収納が遅れる事もあります。
各務原市営住宅条例施行規則第6条 入居者は、連帯保証人が死亡し、それを辞退し、もしくは保証能力を失ったときまたは市長がその連帯保証人を不適当と認めたときは、あらたに連帯保証人を定め、前項の請書及び添付書類を市長に提出しなければならない。
2、入居者が、連帯保証人が住所変更したときは、遅滞なく、その旨を市長に届けでなければならない。
市営住宅の使用については、
各務原市営住宅条例第26条 入居者は、毎年度、収入の申告しなければならない、収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するとあります。
さて、「入居者は連帯保証人の死亡、辞退、保証能力、住所変更など遅滞なくその旨を市長に届けるとなっています。」が、市は入居者からの届け出がなければ何時までも連帯保証人の正確な情報を得ることはできません。
入居者が亡くなり連帯保証人が身内でない場合に家賃滞納額があり、部屋の明け渡しの際に所有物の整理、部屋の清掃費用、相続等の問題が起き部屋の明け渡しに大変な労力が生じます。
伺います。
１、新規及び継続入居を希望され方の連帯保証人制度に保証機関導入の考えは。
- 家族と疎遠になっているなどの理由から、連帯保証人を探すことが困難な場合もありますので、住宅困窮者の入居を一層確実なものとするため、他市の状況を参考に保証機関による連帯保証を検討してまいります。
２、入居者の実態は。（連帯保証人の確認状況、高齢化率・独居世帯数、老々世帯数の割合・居住平均年数）
- 連帯保証人は入居時にすべての世帯で付けているが、連帯保証人に変更事項が生じた場合、入居者が市に届け出することになっている。平成28年9月1日時点において、高齢化率8%、独居世帯51.0％、老老世帯の割合9.1％、居住平均年数19.9年です。
３、入居者が認知症を患った場合の対応は。
-
さて、先程の県立工業高等学校の設置は「ものづくり各務原」の雇用の確保を考えておられるわけです。各務原市認知症と思われる方や、高齢者など1人で生活することが、困難であると思われる場合、入居者の家族や連帯保証人と相談し協議している。
４、入居後の連帯保証人の死亡・辞退・住所変更は入居者からの届け出になっているが、毎年度の収入の申告の際に連帯保証人の所在確認はできないのか。
- 現行制度を補うため、毎年行う収入の申告の時に、連帯保証人の確認事項を盛り込んで参ります。
５、連帯保証人が死亡して、代わりの連帯保証人を見つけることができない場合、市はどのように対応をするのか。
- 入居者の事情をお聞きしながら、適切に連帯保証人の変更手続きを求めて参ります。
県立工業高等学校の設置について
本年１月８日浅野市長に対して各務原商工会議所柳原会頭より「ものづくり系高等教育機関の誘致について」の要望書が提出されました。この要望書を受けて２月３日に浅野市長名で岐阜県松川教育長に「県立工業高等学校の設置について」の要望書が提出されました。
さて岐阜県では、平成26年４月に岐阜県立高等学校活性化計画策定委員会が設置されました。この委員会では、県立高校の現状や課題を整理した上で、新しいタイプの学校の設置や、普通科高校・普通科系専門学科の活性化策、産業教育の改善・充実等、「第２次岐阜県教育ビジョン」の重点政策に示された魅力ある高校づくりの各項目をテーマに検討を進められました。それは今後の少子化の進展により、望ましい学校規模が維持できない可能性のある高校については、地域の状況や高校の特性、教育機会の保障等にも配慮しながら、その在り方について慎重に検討を進める必要があるとしています。
本年３月２９日提出されました、【岐阜県立高等学校活性化計画策定委員会の「審議まとめ」は、「第２次岐阜県教育ビジョン」が策定された平成25年度における０歳児が中学校を卒業する平成40年度までを視野に入れて、本県の県立高校の望ましい姿の方向性をまとめたものです。
活性化計画策定委員からは県教育委員会に、この「審議まとめ」の趣旨を踏まえ、「岐阜県立高等学校活性化計画（仮称）」を策定していただきたい。次代を担う子どもたちに対し、将来の日本やふるさと岐阜県を担う「地域社会人」を育成できるような望ましい教育環境が提供されることを期待する。】と結ばれています。
県立高校活性化の基本理念で述べている箇所から抜粋しまとめると、
【生徒一人一人の個性を最大限に伸ばすため、平成８年度以降、総合学科や全日制、普通科単位制、多部制（午前部・午後部・夜間部の３部制）等、いわゆる新しいタイプの学校を設置、また、平成15年度以降、「生徒いきいきプラン」の実施により、高校の再編統合を実施し学校規模の適正化を図るとともに、新しいタイプの学校の設置を進め、生徒の学びの選択肢拡大と一層の高校教育の活性化が図られ、市内でも各務原東高校と岐阜女子商業高校の統合がありました。
岐阜県においては、今後も、長期の人口減少傾向や高齢化の進展により、子どもの数の減少が予測されています。岐阜県における中学校卒業予定者数は、地域差はあるものの、平成31年度には20,000人を切り、その後、長期的に減少が続くことが予想されています。また、「第２次岐阜県教育ビジョン」が策定された平成25年度における０歳児が中学校を卒業する平成40年度には、平成27年度より約20％減の16,500人程度となる見込みです。報告では、各務原市は27年度1,527人の卒業生が40年度には11.4％減の1,353人となる見込みです。
次に、「第２次岐阜県教育ビジョン」の重点政策では、「高校改革の目指す基本的な理念」として、人口減少や少子高齢化の進展、グローバル化や社会及び産業構造の変化等、激しく変化する時代の中で、それぞれの高校が特色をもって、「リーダー性やグローバルな能力」「社会経済の基盤を担う能力」「自立して社会生活を営む基礎的能力」といった能力の育成を目指す必要があることとしています。
この３つの能力の育成を目指すことができるよう、各地域（学区）において、高校の特性や学科配置のバランス等を考慮した教育環境を整備し、魅力ある高校づくりを推進することが重要です。
岐阜県は、職業系専門学科に在籍する生徒数の比率が全国平均に比べて高く、教育の内容が充実していることは、岐阜県の高校教育にとっての大きな特長です。
今後もより一層、岐阜県の産業を担う人材育成及び産業振興の期待に応えるため、現在の学校の配置を維持することに努めます。その一方で、少子化の進展により現在の学科構成が維持できない場合には、学校規模にあった学科構成や学科配置等について検討した上で、岐阜県全体のバランスを考慮し計画的に改編を進める必要があります。
航空宇宙産業やリニア関連産業等、県内の成長産業として期待される分野に関しては、必要とされる知識や技能等について情報収集に努めながら、関連する学科やコース等の設置を含め、中長期的な展望に立って研究を継続する必要があります。
社会のニーズや産業構造の変化、国際化の進展や高度情報化に対応できる実践的かつグローバルな視野のもとでの職業教育を実施するため、文部科学省の指定を受け県内で展開しているＳＰＨ（スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール）、ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）、ＳＧＨ（スーパーグローバルハイスクール）等の取組の成果を有効に活用し、大学や専門学校、地元企業や県の教育機関との連携を推進することで、本県の産業振興に貢献できる人材育成に取り組む必要がある。
専門学科から大学等へ進学し、さらに専門的な知識を深め、技術を磨きたいと希望する生徒のために、コースや選択科目等の教育課程を工夫し、学力の一層の定着や、課題を発見し解決する力の育成に取り組む必要がある。また、例えば、理数に関する科目や工業に関する科目を幅広く開設し、ものづくりと自然科学を重視する科学技術のスペシャリストの育成を目指す、いわゆる科学技術高校の取組も参考となるのではないか。】と記載があります。
私なりにまとめてみると、
「高校の特性や学科配置のバランス等を考慮した教育環境を整備し、魅力ある高校づくりを推進する。また産業を担う人材育成及び産業振興の期待に応えるため、現在の学校の配置を維持することに努める。その一方で、少子化の進展により現在の学科構成が維持できない場合には、学校規模にあった学科構成や学科配置等について検討した上で、県全体のバランスを考慮し計画的に改編を進める必要がある。」としています。
報告書には県立、市立の工業高校と総合学科の高校の学校規模においてＨ２７年度とＨ４０年度単純推計を比較すると１０学級減少するとなっています。
単純推計でも学校規模の維持は厳しい状況です。お伺いします。
１、県内工業高等学校から各務原市内の企業に就職している状況は。
- 近隣の工業高等学校三校からの市内企業への就職状況として、今年３月83名の方が市内企業へ就職されています。
２、市が要望する県立工業高等学校設置はどのような規模、専門性を考えているか。
- 本市が活力あるものづくりの街として成長・発展している状況や、ものづくり産業を継承する若い人材の育成に力を入れていることなどから、県立工業高等学校の新設、もしくはしない高等学校への専門学科の設置について要望しました。要望に対して、教育長からは今後検討委員会等の中で考えていきたいと回答されています。地域の産業に貢献でき実践的な職業教育を受けられる高等学校または専門学科の設置を期待しております。
３、県立工業高等学校の専門学科クラスの減少が少なく済むように、市長・教育長から知事、県教育長に要望することが必要ではないか。
- 今後、生徒数の減少が予測される中、県が高校改革の議論を進める上で、本市の要望も踏まえて検討していただけると思っていますので、まずはその動向を見守りたいと考えています。
次に、かかみがはら寺子屋事業2.0は地域で活躍できる人材育成と郷土愛の醸成を目的に、地域と連携し子供たちの夢を育んでいく事業として、ものづくり人材育成事業があります。1つは「各務原ものづくり見学事業」で、航空機産業コースと自動車産業コースが、2つは「航空人材育成事業」です。将来物づくりに夢を抱く子供たちの心ワクワクする取り組みであります。大人になり是非とも地元を愛し、地元で働き、地元に住んで頂きたいです。
子どものとき「ものづくり見学事業」で仕事に興味を持ち、高校生、大学生になり企業での実習訓練（インターンシップ）に出向くとなれば素晴らしいですね。最近では大学でもインターンシップを推奨しているところが多く、70％以上の大学がインターンシップを単位として認定していると聞いています。
さて、企業側はインターンシップを行うことで、仕事の経験が無い人物を受け入れますので、そのために余計な時間を使うことになり受け入れの費用負担が発生します。そのため市内企業の中でもインターンシップを導入したいが、インターンシップ実施費用が負担と答えられるところもあります。
自治体のインターンシップ助成金・補助金制度は、大企業に比べて新卒採用者が比較的少なくなる中小企業に、積極的に学生をインターン生として受け入れて、その中から優秀な人材を見つけてもらいたいという理由によって導入されています。1人につき三千円程度が相場で、年間の合計額が十万円までなどある程度の制限がかかっていることが多いです。インターンシップの助成金を利用することで企業と学生のミスマッチを緩和することができ、中小企業は助成金制度を利用して積極的にインターンシップ行うことが求められます。
お隣、長野県では「信州でインターンシップ応援補助金」があり、県内の佐久市、岡谷市なども市独自の補助金制度があります。
全国的にも、大分県、奄美市、京丹後市インターンシップ補助金、助成金制度として広がりつつあります。中でも、「とっとり若者インターンシップ事業」は若年求職者の地域での雇用の場を確保するために、鳥取市雇用創造戦略方針に基づき、平成２２年度より長期インターンシップ事業を実施しています。就職する機会に恵まれなかった就労経験の少ない求職者の方と、いい人材があればぜひ採用したい考えの事業者の皆さんの橋渡しを行い、若者の就職状況の改善を図っています。
県立工業高等学校の設置要望書で、「高等教育の充実や産学官の強固な連携が今後ますます重要になってくると考えております。」と述べておられます。
各務原市もインターンシップ助成金制度を導入して産学官の連携強化を図られてはいかがでしょうか。 お伺いします。
４、「ものづくり人材育成事業」を発展的に捉えてインターンシップ助成金制度導入を考えては。
- 学生と特に中小企業が接点を持つことによって、学生の職業理解が深まること。または企業が魅力を発信するためのツールとしてインターンシップは有益であると考えておりますので、企業努力のみならず、市としては引き続き側面支援の立場をとってまいりたいと考えています。今後企業のみなさんの声を聞きながら政策を考えていく中で、助成金制度が必要なのかどうか、検討をして参りたいと思います。
次に、高校卒業後、就職あるいは進学をされます。少子高齢化人口減少、人口の首都圏、大都市圏への集中で各自治体はUターン、Jターン、Iターンと言ってそれぞれの移住定住に工夫をしております。岐阜県も28年度より県内へのUターンを条件に返済を免除する学生向けの給付型奨学金制度を創設しました。大学卒業後の県内就職を前提に若者の県外流出に歯止めをかけるのが狙いです。各務原市としても大変に嬉しい制度であると考えます。
雇用の確保は、今後の街の発展を大きく左右します。
モノづくりの街各務原はオートメーション化・コンピュータ管理化が進んでも、工場で働いていただく人の技術力・労働力がなくてはなりません。また市内の各業種においても労働力、後継者がなくてはなりません。
高校、大学を卒業して市内にとどまり就職し又は家業を継ぐ人たち、例えば家業の継承がないと商店街、発展会等はシャッター街となり益々街のにぎわいを失うこととなります。農業も後継者がいないとどんどん耕作放棄地が増え荒れてしまいます。
各自治体ではUターン、Jターン、Iターンまた、労働力確保・雇用のため各種の施策事業が行われ、移住定住での補助金制度などが考えられております。しかし、そこに住み続けている同じような境遇の人たちとの不公平感ができます。
さて、先程の県立工業高等学校の設置は「ものづくり各務原」の雇用の確保を考えておられるわけです。各務原市に生まれ育ち、高校、大学を卒業して市内に留まり就職、市内で家業を継ぐ、小売業、サービス業、農業等に従事しようと志す若者は、仕事のほかに地域活性化として地元の消防団で活躍したり、支えあいの自治会活動・商店街活性化の中心で頑張っていただけます。
市内にとどまる若者に何がしかの支援、応援を考えてはいかがでしょうか。
「例えば家業継ぐ場合に改装費用、同居の増築費用、新築費用、機械・工具購入費用等にかかる借り入れ金の金利負担の支援とか。結婚式のお祝いとか。いろいろ考えられると思います。」お伺いします。
５、市内にとどまり就職、市内で家業を継ぎ製造業、小売業、サービス業、農業等に従事する若者への支援、応援の考えは。
- 学生と特に中小企業が接点を持つことによって、学生の職業理解が深まること。または企業が魅力を発信するためのツールとしてインターンシップは有益であると考えておりますので、企業努力のみならず、市としては引き続き側面支援の立場をとってまいりたいと考えています。今後企業のみなさんの声を聞きながら政策を考えていく中で、助成金制度が必要なのかどうか、検討をして参りたいと思います。
