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2016年 3月 15日
３月９日の代表質問です。
１．地域経済分析システム活用について
定例会提案理由説明において、市政運営を進めていく上で最上位計画である「各務原市総合計画」が力強く始動いたしました。今後、各事業の進捗状況をしっかり把握、点検しながら、事業の達成指標が確実 にクリアできるよ、政策を着実に推進していく。また、行政改革については、これまでのコストの縮減、効率化を主眼とした「量の行政改革」に市民の満足感を追求し、また職員の自発的な経営能力を引き出す「質の行政改革」の視点を加えた「各務原市行政経営改革方針」を策定中とあります。またこの改革方針にのっとり、市民・事業者・地域活動団体等の皆様と連携・協働しながら、行政経営の改革・改善を図り、「各務原市総合計画」及び「しあわせ実感各務原総合戦略」の推進力を高めていく決意とあります。
さて政府は、地方創生に向けた自治体の様々な取り組みを情報面から支援する「地域経済分析システム（RESAS リーサス)」を活用できる人に資格を付与する新しい制度を16年度中に創設するとしています。
リーサスは、政府が全国の地域の産業や観光、人口等に関する大量のデータをまとめ、インターネット上で公開しているものです。各自治体が、地方創生を推進するための政策立案で具体的な数値目標を設定し、政策が実際に効果をあげているかどうかを検証する際に、活用できるようにしています。しかし、地域の企業の業績や人の動向などを分析し、それを政策の立案などにつなげるには高度な専門知識が必要で、そうした知識を持つ人材が不足している自治体も多いと言われていて、リーサスの活用がスムーズに進んでいないのが実情です。そのため政府は、まずのリーサス活用方法をインターネット上で学べる、eラーニングシステムを16年度の早い段階で立ち上げるとしています。
ネット上で実施される試験に合格すれば、東京都内で行われリーサスを使った地域産業の分析や地域経済の活性化策などを立案するための試験を受けることが可能となり、受験者の成績に応じて「ブロンズ」「シルバー」「ゴールド」の資格を地方創生相が認定する制度を創設するとあります。
政府は特に、自治体職員や経営コンサルタント、中小企業診断士、地域の金融機関の職員等が新たな資格を取得し、学んだ知識を生かすことが出来るようになれば、リーサスの統計データに基づいた政策の実施や地域の産業育成等の取り組みが進むようになると期待しております。
地域経済分析システム（RESAS リーサス)について伺います。
問1・各務原市は地域経済分析システム（RESAS リーサス)を活用しているか。
問2・地域経済分析システム（RESAS リーサス)を活用できる人に資格を付与する新しい制度を活用するお考えは。
答え 国や民間企業が有する、地域経済に関わるさまざまなビックデータを集めわかりやすく見える化するシステム「地域経済分析システム（リーサス）」、地方自治体が地域の現状を正確に把握し、将来の姿を客観的に予測することで、地域の実情に応じた企画立案をデータ面から支援するため、平成27年4月に公開されました。
本市では、現在、特に「産業」「観光」などの分野に関する部署においてリーサスを地域の現状把握や新たな政策の企画立案に向け、活用しております。
例えば、「産業」の分野においては、地域外から収入を獲得し、地域内に分配する」コネクターハブ企業」や、雇用の創出・維持を通じて地域経済に貢献している「雇用貢献型企業」など、地域経済への波及効果が大きい「地域中核企業」をリスト化することができます。そして、これらの企業が持つ地域の「稼ぐ力」や他の地域のどの産業と結びつきが強いのかなどを把握するために活用しております。
人口減少に歯止めをかけ、地域経済を活性化させる「地域内経済循環」など、これらの「地方創生」に必要なテーマに対応した政策展開に向け、引き続き他のビックデータと合わせて、積極的にリーサスを活用していきたいと考えております。
具体的な政策の企画立案に向けては、いかにうまくリーサスを活用し、地域経済を分析していくかがポイントです。人口減少と言う時代の大きな転換期に直面する中で、地方自治体職員の幅広い視野と企画立案能力の向上が求められます。今後、職員が積極的にインターネットで学習するe-ｌｅａｒｎｉｎｇを実行し、リーサスの活用方法を学ぶこと分析能力を高めるとともに、政策立案研修を充実することで、人口減少の克服と地方創生に向けた新たな政策の企画立案につなげていきます。
２．個別事業のフルコスト情報の開示「見える化」の推進について
国はこのほど、行政の透明性を高め、効率化を進める観点から、試行的に「個別事業のフルコスト情報の開示」を行いました。従来、事務、業務が複数にわたる政策ごとのフルコスト情報の開示は行われてきたものの、個別事業単位の開示は今回初めてです。今回の開示では国会や裁判所、会計検査院、府省庁等の取り組みの中から、24の事業、業務を抽出しそれぞれについて、直接かかる事業費のみならず、人件費や物品費、購入などを含めた全体の「フルコスト」を把握した上で、「人口一人当たり」「利用者一人当たり」「業務1日当たり」「単位当たり」も算出して開示しています。
例えば、法務省による刑務所、少年院の運営等の矯正業務について、フルコストが２，７６６億３００万円、収容者1人の１日当たりのコストが1万１，７３４円にも上るものと試算がされています。
また外務省や在外公館よる旅券（パスポート）関連業務では、フルコストが１９５億６５００万円で1冊当たりのコストが６，７９８円だとしております。
公明党は一環して財政の「見える化」の推進をするため国会質問等で、「税金を何にいくら使ってきたかを見える化すべき」と一貫して主張して参りました。今回はこれまでやってこなかった国の個別事業のフルコスト情報の開示で第一歩踏み出したこととなります。
この個別事業のフルコスト情報の開示は、税金の使い方について国民への説明責任を果たし、行政が自らムダのチェックと改善を進める仕組みをさらに築いていくこと思います。
市長は、今定例会の開会日に「市民の皆様と協力してまちづくりを進めるには、本市の現状や取り組みをもっと多くの市民の皆様に知っていただくことが重要であり、わかりやすく丁寧に説明し活発に「対話」をしていくことが必要であると考えます。したがって、事業の推進にあたっては、積極的に情報を広げていくことに努めて参ります。」と言われました。国で財政の「見える化」が前進していることを考えると、各務原市においても個別事業の「見える化」例えば、市立図書館・公園や街路樹の維持・市民会館・市民プール等の運営に（人口一人当たり・利用者一人当たり・業務１日当たり・単位一人当たり）いくらかかっているのか、市民が知りたいことがいっぱいあります。個別事業のフルコスト情報の開示「見える化」の推進を図るべきではないでしょうか。
問１・各務原市も行政の透明性を高め、効率化を進める観点から個別事業のフルコスト情報の開示「見える化」の推進をすべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
答え これまでも、「わかりやすい予算」「決算」及び「実施計画書」の制作や、他市町村に先駆けて「新地方公会計制度に基づく財務4票」を制作するなど、行政の「見える化」に積極的に取り組んでまいりました。
市民の皆様への説明責任を果たし、自ら無駄のチェックと改善を進めていくため、わかりやすく情報発信の方法について検討を工夫していく必要があり、「個別事業単位のフルコースと情報の開示」も方法の1つと考えられます。
市民の皆様との「対話」を通じて思いを共有しながら、目指す「理想の街」を実現するためには、「税金を何にいくら使ったか」など、わかりやすい情報発信が重要であると認識しており、今後「分かりやすい決算」などにおいて、さらなる見えるかに取り組みを研究検討してまいります。
３．介護保険事業について
かかみがはら高齢者総合プランの中に生活支援サービスの整備として、平成29年度までに介護予防・日常生活で総合事業を開始できるよう計画を定めるとあります。かかみがはら高齢者総合プランの中に、介護予防の取り組みについては「意識して取り組んでいる」が一般高齢者で33.7%、二次予防事業対象者で35.2%となっております。また、「きっかけがあれば取り組たい」「興味はあるが、具体的な取り組み方がわからない」など周囲からの情報提供や働きかけがあれば取り組みたい人の割合は、一般高齢者、二次予防事業対象者ともに3割弱と高くなっています。このため取り組に参加しやすい情報が必要となっています。また、介護予防の必要性を感じていない人に対して、介護予防の重要性、必要性についての啓発を進めることが大切であります。
介護予防事業への参加については、一般高齢者の68.7%、二次予防事業対象者の59.8%が「いずれも参加したことがない」と回答しています。
参加しない理由は、「事業（教室）に参加するほどの状態では無い」が一般高齢者で58.7%、二次予防事業対象者で44.0%と最も高くなっています自身の健康状態等から必要性を感じていない人が多くなっています。
介護予防事業への参加割合は、例えば、高齢者筋力パワーアップ教室、脳のパワーアップ教室、転倒骨折予防教室、高齢者体力測定大会、認知症予防介護教室、口腔機能向上教室、栄養改善教室等についても10%以下と低いため、介護予防事業の目的と効果について更なる周知、啓発を行っていくことが必要です。また介護予防で市に力を入れて欲しい事は、「軽運動（筋力向上等）の推進」「認知症予防」が一般高齢者、二次予防事業対象者ともにニーズが高くなっているため、そのニーズに対応した介護予防教室の開催や情報提供が必要と考え、新年度新たな介護予防事業として、「らくらく体操広場事業」が、月に2回市内5会場で、誰もが気楽に参加できる運動サロンとして実施されると考えます。多くの情報提供で介護予防の必要性を感じていない人に対しても介護予防の重要性、必要性についての啓発を進めることが大切です。
らくらく体操広場事業は、今まで開催されてきた高齢者筋力パワーアップ教室、転倒骨折予防教室などと比べ何が違うのか、目的と効果について高齢者に周知し、参加しやすい情報提供で参加割合を増やす働きかけが必要です。
問１・らくらく体操広場事業の具体的な内容をお聞かせ下さい。
問２・運動機能向上訪問型介護予防事業の具体的な内容をお聞かせ下さい。
答え 運動機介護予防として2つの高い筋力アップなどの運動を中心とした介護予防教室です。
これまでの筋力パワーアップ教室などは、コース設定があり、複数回の参加が必要であることから、参加者が少ない状況でした。らくらく体操広場は、これまでと違い1回完結で、事前申し込みを不要とするなど、気楽に参加することができるものです。介護予防にあまり関心のない元気な高齢者を含め、多くの方々に介護予防の重要性を知っていただくため、広報誌、市ホームページ、地域包括支援センター職員による声かけ等により広く周知啓発を行ってまいります。
6月から2月までの9カ月間、しない５ヶ所の福祉センターで、月2回の全90回、１回の定員35名でスタートし、最大3,150人の方にご参加いただく予定です。
さらにこの事業以外にも、シニアクラブの会員の皆様を対象に、運動士などの専門職を講師として派遣し、らくらく体操広場と同じような筋力アップ等につながる講習会を開催してまいりたいと考えております
運動機能向上訪問型介護予防事業は、足、腰頭の衰えにより要支援、要介護状態までではないものの、その恐れのある方を対象に、作業療法士がご自宅を訪問し利用者の方と一緒に自ら改善したい目標を掲げ、実践する事業です。
50名程度対象に地域包括支援センターが個別にご案内をし、事業を実施してまいります。
担当する作業療法士は岐阜県作業療法士会を通じ3カ月間5回訪問を予定しています。終了時には、事業評価を行い、必要であれば再度目標を掲げ事業を継続する予定です。急速な高齢化により、今後事業対象者となる方が増えることが予想されますが、らくらく体操広場事業などを通じ、元気な時から介護予防に関心を持っていただき、1人でも多くの市民の方々が要支援・要介護状態にならないよう、介護予防事業を推進していきます。
能向上訪問型介護予防事業は虚弱な方を対象に、作業療法士が家庭訪問し運動機能向上に関する介護予防を実施するとあります。
虚弱な方を対象とは、どのような状態の方なのか。何人の作業療法士で、運動機能をどこまで向上させる目標なのか。その評価はどのようにするのか。
４．自転車事故防止の啓発について
千葉市内で昨年６月、イヤホンで音楽を聴きながら時速約２５キロで自転車を運転中、赤信号を見落とし、前方の横断歩道を渡っていた歩行者の女性にぶつかり死亡させたとして、重過失致死罪に問われた千葉市稲毛区の男子大学生（２０）に対し、千葉地裁（岩田真吾裁判官）は２月２３日、禁錮２年６カ月執行猶予３年（求刑禁錮２年６カ月）の判決を言い渡しました。
さて市内では、多発する通勤、通学、一般の自転車事故防止の啓発活動の推進を、警察署、市内の交通安全団体と協力をしていただき、様々な機会において、市内主要交差点で街頭立哨を実施し、通勤、通学時に合わせて、歩行者、自転車、自動車のドライバーを対象とした安全運転の啓発活動を行っていただいております。
また、交通安全県民運動期間に合わせ、通学生を対象とした自転車事故防止の啓発として、中学校、高校などで改正道路交通法の内容を啓発するチラシの配布や自転車点検、小学生への交通専任指導員による自転車教室などを実施していただいています。また、シニアクラブ等を対象とする出前講座なども実施していただいています。しかし、啓発活動を行っていただいても、ルールを守らない利用者が後を絶たないのが現状です。
平成27年6月1日より、交通の危険を生じさせる違反を繰り返す自転車の運転者には、安全運転を行わせるため講習の受講が義務付けられています。（子供でも14歳以上が対象です）交通の危険を生じさせる違反とは、例えば「信号無視」「一時不停止」「遮断踏切立ち入り」「酒酔い運転」「路側帯通行時の歩行者通行妨害」「安全運転義務違反」など14項目あります。
安全運転義務違反とは、自転車側の過失によって人身事故が起きたような場合など多くの行為が該当すると考えられます。例えば、スマートフォンを見ながら自転車を運転していて歩行者と衝突する。イヤホンや傘をさして自転車を運転して歩行者と衝突する等の、いろいろなケースが想定されます。
そこで視覚に訴え、「危険行為を繰り返すと自転車運転者講習の受講が命じられます」の注意書きと、危険行為をイラストで表示した看板を駅周辺の駐輪場や公の施設の駐輪場、高校や中学校の駐輪場、市内大型店舗の駐輪場、などに設置をして繰り返し目にすることで、危険行為の抑制につなげればと考えます。
問１．市民への更なる自転車事故防止啓発活動の推進の考えは。
問２．危険行為禁止の看板の設置の考えは。
答え 自転車運転時の危険行為禁止の啓発は、特に中学生、高校生などの若い世代に対し積極的に実施していく必要があると考えております。若い世代に効果的な啓発をするため若者の集客が期待できる市主催イベント、学生の利用が多い図書館やスポーツ施設などで啓発チラシを配布するなども検討してまいります。また中学生高校生の親世代に対して、自転車事故の怖さを伝えることで、親から子へ間接的に啓発をすることも必要です。親世代に効果的に情報発信する手段として、市情報をメール等の活用も検討していきたいと考えています。