2015年 9月 30日
9月29日火曜日経済教育常任委員会学校ICT化推進事業視察
平成25年、26年に実施した小中モデル学校での導入(1 子供の意識が集中する、2 内容理解が進む、3 興味関心が高まる、4 子供のICT技能が高まる、5 表現力が高まる、豊かになる、6 学習内容を視覚的に捉えやすい、7 問題解決の筋道がイメージしやすい、8 図やグラフなど焦点化して指導しやすい、9 客観的に動きを捉えることができる、10 黒板を有効に使える)の成果を踏まえて、27年度全小中学校（457学級）に電子黒板、書画カメラ、デジタル教科書等のICT機器を夏休み中に導入していただきました。
目的は、急速な情報通信技術の進展やグローバル化など、変化の激しい社会を自らの力で生き抜くことができる子供たちを育成するため、教科指導等において効果的にICT機器を活用し、情報活用能力の育成や確かな学力の定着を図るためであります。購入されたICTは、電子黒板、書画カメラ、デジタルビデオカメラ、パソコンで5年リースで、導入経費は5年リースで2億8206万8千円とデジタル教科書528万3千円です。
今回の管内視察では
各務小学校と鵜沼中学校の二校を委員全員で視察させていただきました。加藤教育長、中野教育委員会事務局長、西森教育委員会事務局次長兼総務課長にも同行していただきました。
各務小学校の視察は、はじめに学校概要説明(生徒数230名10クラスと特別支援学級2クラス）を受け後、5クラスの授業（算数、英語、社会、特別支援学級での子供歌舞伎の発表、算数)どの子供たちも目を輝かしながら楽しそうにICT電子黒板を使っての授業受けていました。導入後まだ1か月ですが先生もICT機器を駆使しながら子供たちに分かりやすく教えておられました。
視察後、学校との意見交換を行いました。
電子黒板の置かれている位置が窓際なので遮光カーテンをつけていただくなり、児童がより見やすい位置に設置をしていただきたいとの要望。電子黒板になり先生の負担が軽減されたとのこと、また電子黒板の拡大機能により分かりやすく掲示ができる。算数はつまずきの問題を早期に発見し、つまずいているところに、電子黒板で戻りデジタル教科書を開くことができる。高学年はインターネットで調べることもできるため非常に便利。これからも活用方法をさらに極め児童が興味を持って授業に打ち込めるようにしていただきたい思います。
カテゴリー: 
2015年 9月 10日
２６年度決算について
平成26年度の本市の決算は、不断の行財政改革と厳格な事業の執行管理を進めていただき、一般会計を始めすべての特別会計において実質収支は黒字となっております。地方公共団体財政健全化における本市の実質公債費率は、25年度に引き続き0.7%となりましたまた。その他の健全化比率も数値が算定されないという良好な結果でした。決算上の剰余金の一部を確実に基金に積み立て、平成26年度末現在高は平成25年度末と比べ約15億円増加し237億円となっております。
更に、市債現在高は、平成２５年度末と比べ約１０億円程度減少し約３７９億円となり、将来世代に負担を残さない財政運営であり、健全な財政を堅持されていると思います。
自主財源の中で、市税推移状況の5年間を比較しましても、収納率がアップし不納欠損額は前年より少なく、また収入未済額もこの5年間では1番少なくなっております。すばらしいと思い、担当職員の皆様のご努力に感謝いたします。
今後、少子高齢化や人口減少の進展により市税収入が減少していくと予想されますので、市税の収納率の向上、受益者負担の見直しで、これまで以上に自主財源の確保が重要となると考えます。また、公有財産の適正な管理などの取り組みを強化していくことが重要であります。
さて、自主財源であります、分担金及び負担金の中で、児童福祉費負担金収入未済額が27,887,920円で、児童福祉費負担金不納欠損額が、4,352,830円となっています。今回の不納欠損額は少し数値が高すぎます。
私は、２３年９月議会で子ども手当の支給等に関する特別措置法が施行されることで、子ども手当から学校給食費を保護者の同意で差し引くことができること、保育料を天引きできることについて質問させていただきました。
答弁では、
学校給食費については、「学校給食費は、保護者の同意が条件となりますが、保育料と同様に、負担の公平性の観点から、子ども手当から給食費を差し引くことができるように仕組みを整えていきたいと考えております。」との答弁。
保育料については、「保育料を天引きする上で、システム改修や事務的な手続の調整、あるいは24年度以降の法改正の動向など検討事項はありますが、利用者負担の公平性の観点から、子ども手当からの徴収に向け、詳細な検討をしていきたいと考えております。」との答弁いただきました。
収納率の向上、受益者負担の見直しを考える上で状況を伺います。
「子ども手当」の名称は、現在、元の「児童手当」の名称に戻っております。
１．給食費の滞納は有るのか、滞納金額は、滞納者に対しての徴収の状況は。また、児童手当から給食費を差し引いているのか。
２．保育料、学童保育料の滞納状況は。また、保育料の天引きの状況とその取り組みの現状は。
学校給食費は滞納により負担の不公平となります。
保育料、学童保育料の収入未済額及び不納欠損額をさらに減らすことはもちろんですが、一般会計・特別会計においても収入未済額及び不納欠損額を減らさなければなりません。
２６年度決算の一般会計歳入において、自主財源で総額の43.01%を占める市税収入が0.07パーセントの増加となっており、市税収納率は前年度に比べ0.5ポイント上昇し95.34%となっています。
細かく見ていくと、前年度に比べ市民税収入済額は８，６８７万円の減少、市たばこ税収入済額も２，８３５万円の減少、しかし、固定資産税収入済額は1億55万円の増加、都市計画税収入済額も２，０９０万円の増加となっております。
市税の収入未済額は、８億９，０６５万円で前年度に比べ８，０５９万円の減少となっています。収入未済額の主なものは、市民税４億４，０５８万円、固定資産税３億５，８７４万円、都市計画税７，１０２万円です。
不納欠損額の主なものは、市民税６，２４１万円、固定資産税４，９３３万円、都市計画税１，０７８万円です。
職員の皆様は徴収業務に一生懸命に励んでおられますが、自主財源の約７４％を占める市税収入の収入未済額、不納欠損額を減らし、市税収納率を高めることが、今後の市政運営において大切なことだと考えます。
３．自主財源の収入未済額及び不納欠損額をさらに減らし、収納率の向上に向けての考えは。
学校給食費は受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等おいて支払いに充てる旨を申し出た場合には、当該受給資格者に児童手当等の支払いをする際に当該申し出にかかる費用を徴収することができる。
保育料については、市町村長は、児童福祉法の規定により保育料を徴収する場合において受給資格者が保育料を支払うべき扶養義務者である場合には、当該扶養義務者に児童手当等のお支払いをする際に保育料を特別徴収することができる。
市町村長は、特別徴収の方法によって保育料を徴収しようとするときは、特別徴収の方法によって徴収する旨、当該特別徴収対象者に係る特別徴収の方法によって徴収すべき保育料の額並びに特別徴収対象者の氏名及び住所をあらかじめ特別徴収対象者に通知しなければならないこと。と有ります。
どうか、学校給食費、保育料は平等性、公平性の立場から今後の徴収相談を、宜しくお願いします。市税は自主財源の約74%を占めます。徴収率はよくなっているとは思いますが、負担の公平性、自主財源の確保の上からもさらなる徴収努力をよろしくお願いいたします。
適応相談事業及び適応指導教室事業について
適応相談事業及び適応指導教室事業では、学校・家庭・医療機関との連携を密に取り、不登校児童生徒が、1人でも多く学校に復帰し、高等学校等への進学を実現することを目指しています。
事業の指標として、
1、学校復帰をした児童生徒数
2、高等学校等へ進学した生徒数
２６年度の事業実績成果としては、通級児童生徒19人のうち、学校の相談室との併用も含め復帰した児童生徒は10名で、中学校を卒業した生徒5人全員が高等学校等に進学をしました。
課題問題としては、特別支援教育の必要な児童生徒や精神的に不安定な児童生徒、保護者が増えており対応の難しさがあり、また不登校児童生徒のうち、学校の相談室にもあすなろ教室にも通ない児童生徒が多くいることです。
課題の改善策として、医療や福祉関係等の外部機関との連携を取った支援を充実させていく。また、学校や家庭との連携を密にし児童生徒や保護者に寄り添った支援を充実していく。
総合評価と今後の方向性については、不登校児童生徒の学校復帰を支援する事業として、必要性の高い事業であり、一人ひとりに寄り添った継続的な支援の成果が見られている。今後も家庭、医療機関等との連携の充実を図りながら、適切な支援に努めていく。また不登校含め、様々な教育的ニーズに応じた相談、支援体制を強化していくため今後の組織のあり方について検討していく。とあります。
指標では、学校復帰をした児童生徒数とあり、高等学校等へ進学した生徒数が挙げられておりますが、数字には表れていない成果も出ていると思います。本当に地道で大変な支援事業に取り組んでいただき有り難うございます。また継続的なご指導に心より感謝いたします。
さて、深刻なのは、不登校児童生徒のうち、学校の相談室にもあすなろ教室にも通えない児童生徒へどう対応し支援していくのか。どう寄り添っていくのかであります。
高校等に入学した後、すぐに退学する生徒がいます。
中学校時代には不登校でない生徒も含まれますが、適応相談事業及び適応指導教室事業でお世話になり、不登校から高校等に進学したにもかかわらず、集団生活ができずすぐに退学する生徒は義務教育が終了してからも、家庭、医療機関や福祉関係機関等の外部機関との連携による適切な支援が必要となって参ります。
伺います。
適応相談事業及び適応指導教室事業のさらなるパワーアップのお考えは。
義務教育を終了してからの、不登校生徒と各種機関との連携はどのようにつないでいくお考えでしょうか。
適応相談事業及び適応指導教室事業は非常に必要性が高く、優先性の高い事業でありますが、効率性、達成度においてはまだまだこれから適切な支援が必要と考えます。岐阜市にあります子ども.若者総合支援センターは日常生活また社会生活を営む上で様々な悩みまた困難を有する子供若者に対しその特性、発達段階、生活環境その他の状況に応じ、福祉教育その他の関連分野における知見を総合した支援を行い、子供若者の福祉の向上、健全育成及び社会的自立を図るために設置されております。センターの理念は教育、福祉、健康の垣根を越えて、ワンストップで総合的に相談支援をすることであります。現在の適応相談事業、適応指導教室事業をパワーアップして頂、0歳から成人前までの子供、若者、保護者の方などから子育て全般、教育全般、発達障害、不登校、非行、就学、就労等の相談について、応じていただける事業を進め、子育てのしやすい街づくりをお願いたします。
高齢者等の見守りガイドブックの作成を
超高齢化社会の到来に伴い、65歳以上の一人暮らしの高齢者や、認知症高齢者、そして老老世帯が増加しています。8月6日の新聞によりますと 「5日午後3時ごろ、各務原市内の女性82歳が自宅で倒れているのを警備会社の社員が見つけ、119番し市内の病院に搬送されましたが、死亡が確認され、死因は熱中症とみられる。市消防本部によると、女性は1人暮らしで、家族が女性宅に電話してもつながらなかったため、依頼を受けた警備会社が女性宅を訪問し女性を見つけた。女性は前日の4日朝にも、ゴミを捨てに行く途中で転倒し、熱中症の疑いで緊急搬送されていた。当時は意識がはっきりしておりその日に自宅に戻っていた。」と記事に載っていました。また他市では、クーラーが設置してあるにもかかわらず、クーラーが嫌いで使用されず熱中症で亡くなられたケースもあり残念です。
この夏、熱中症で全国的にも多く方が亡くなられました。心より哀悼の意を表します。
今後、いろいろな条件下で体調不良からそのまま動けなくなるケースも増えて来ると思います。そうした異常を察知するのに家族が近くにいない場合は、地域の見守り、支えあいがより大切で重要と考えます。
地域の見守り、支え合いは、自治体にとっても喫緊に取り組むべき行政課題であるとともに、住民同士で支え合うことは、互助の取り組みでもあります。
さて、高齢者等の見守りネットワークは、地域住民、民間事業者、専門機関と、地域の様々な主体が、それぞれの役割分担の下、相互に連携しながら見守り活動を行うことで、誰もが安心して暮らし続けられる体制が構築される状況です。
ネットワークは、「市」「地域包括支援センター」「地域住民」がそれぞれの役割に応じて構築するもので、相互のネットワークが連携することで有効に機能します。見守り活動で最も重要な事は、異変への早期の気づきと、専門機関による適切な対応です。
ですから、見守りは、1気づきと相談 2情報収集と対応調整 3対応の流れをいかにスムーズにするかであります。
見守りの方法には大きく3つの種類に分けられます。
1つ、緩やかな見守りは、地域住民や民間事業者が日常生活、日常業務の中で、いつもと違う、何かおかしいと感じる人がいたら、専門の相談機関に相談するなど、地域で緩やかに行う見守り活動です。
2つ、担当による見守りは、定期的な安否確認や声かけが必要な人に対して、民生、児童委員、老人クラブ、住民ボランティアが訪問するなど、担当を決めて定期的に行う見守り活動です。
3つ、専門的な見守りは、認知症、虐待など対応が困難なケース等に対して、地域包括支援センター、専門機関の職員が専門的な知識や技術をもって行う見守り活動です。
これらが相互に機能分担して合って、見守りが必要な人に合わせて、様々な組み合わせで行われています。
まず、高齢者等の異変に気づき、専門機関につなぐことができるように、気づきのポイントを示したガイドラインを示すことが有効であり必要であると考えます。
次に、相談しやすい体制の確保の必要性です。
ア.相談先の明確化。
イ.効果的な周知方法としてわかりやすいチラシやパンフレットを作成する、相談先が見つけやすいよ、目印となる看板やのぼりを設置する。
ウ.開庁時間外の相談先の設置などが考えられます。
伺います。
１・高齢者等の見守り対策の状況は。
２・見守りの気づきのポイントを示したガイドラインや、相談しやすい体制の確保はどのようになっているか。
次に、共にささえあいながら、安心していつまでも住み続けることができる地域社会の再生のため、そして地域包括ケアシステムの構築へつなげるために、住民の気づきを速やかに相談機関につなげるための、気づきやすい地域の土壌作りの工夫が必要です。
いわゆる、住居形態別では、オートロックマンション、集合住宅団地、戸建て住宅団地、賃貸アパート等の留意すべきポイントの整理が必要となります。また、住民の相談に対する専門機関の情報収集と対応調整では、対象者の情報収集、緊急性の判断と対応方法の検討が必要になり、更に対応が困難なケースでは支援方針を確定するための地域包括支援センターにおける見守り支援会議の開催等が必要と思います。
現在、各務原市には、高齢者等の見守り支援のため、健康福祉部高齢福祉課で作成された、『かかみがはら高齢者総合プラン 第4章 安心して暮らすための支援』と『第3期各務原市地域福祉計画 かかみがはらハートフルプラン 第5章 見守り助け合いの活性化』の２つの福祉計画があります。また、各務原市社会福祉協議会で作成された『いきいきプランかかみがはら』があります。それぞれ高齢者等の福祉のために計画策定されております。「かかみがはらハートフルプラン」と「いきいきプランかかみがはら」は地域福祉推進の理念・方向性、地域福祉課題・社会資源等を共有するとあります。
高齢者等の見守りネットワークは、それぞれの役割分担の下、相互に連携しながら見守り活動を行うことですから、「支援方針」「見守り目標・見守り内容」を具体的にまとめ、市民に分かりやすい高齢者等の見守りガイドブックが必要と考えます。
３・高齢者等の見守りガイドブックを作成するお考えは。