2014年 10月 12日
市議会公明党視察研修報告
第76回全国都市問題会議出席にあたり前日の10月8日高松市において、高松市自治基本条例について視察研修をさせていただきました。
自治基本条例を制定するにあたり、平成14年連合自治会連絡協議会から「地域コミュニティー構築支援等に関する要望書」が市長、議長あてに提出される。地域コミュニティーづくり推進本部を設置し地域コミュニティー人材育成事業及びワークショップが開催され、平成15年市内35地区中、13地区において地域コミュニティー組織立ち上げが行われた。平成16年に新たに14地区において、また平成17年に8地区に置いてコミュニティー組織が立ち上がり、旧高松市地域35全地区での組織構築が完了された。平成18年合併地区の2地区においてコミュニティー組織が立ち上がり37地区になった。このように毎年各地区のコミュニティー組織が構築されるようになり平成20年市内の44地区すべての構築が完了した。すべての地区においてコミュニティー組織が立ち上がり、市長の選挙公約でもあり、自治基本条例の制定に向けて、基礎的な知識を習得し共通理解の上で条例制定に向けて検討や議論を深めるため市民フォーラム「みんなでつくろう新高松市の道しるべ」平成20年2月約250人参加で開催され、その後基本条例を考える市民委員会に市民が参画し市民自ら主体的に条例に盛り込む内容を検討し、「高松市自治基本条例を考える市民委員会」で議論をして、平成20年11月4日に「高松市自治基本条例（仮称）に関する提言書」を市長に提出され市民委員会からの提言を基に「高松市自治基本条例制定委員会」で具体的な条例素案を作成し、平成21年9月25日に「高松市自治基本条例村報告書」を市長に提出されました。制定委員会から提起された条例素案を尊重し、市長と市民の意見交換会を開催した後、パブリックコメントを実施し市民の方から意見をいただいた。平成21年12月の第8回市議会定例会にて全会一致で高松市自治基本条例が可決され市制施行120周年記念日の平成22年2月15日に施行されました。
高松市自治と協働の基本指針は、自治基本条例に掲げられた「市民主体のまちづくり」の実現に向け、共同のあり方や、地域コミュニティー協議会や市民活動団体の目指すべき方向性を示す基本的な指針に基づき1人1人がお互いに協力しながら、積極的にまちづくりに取り組んでいくものです。
条例のポイントとして、
自治の基本原則（第5条）について 1つ情報共有の原則 1つ参画の原則 1つ協働の原則
市民、議会、行政の役割と責任（第6条から第13条）について研修をさせていただきました。
1つ 条例制定の盛り上がりはどのような背景か。
答え 地域コミュニティーづくり推進事業の盛り上がりから市長の公約に結びついていった。
2つ 条例制定により何が変わりつつありますか。
答え 市民が主体的に市政にまた地域のまちづくりに参画することによりまちづくりが活性化される。
3つ 市民はこの条例の必要性をどのように感じていますか。
答え 一部の人は自治基本条例をご存知ですが、大多数の方はご存じなくコミュニティー協議会のメンバーにより運営されているのが現状です。
4つ 地域コミュニティーメンバー構成と協議会の開催回数は。
答え 自治会、衛生組合協議会、社会福祉協議会、老人クラブ、民生児童委員協議会、体育協会、学校体育施設開放運営委員会、婦人会、日赤奉仕団、交通安全母の会等34団体以上が参加し、コミュニティー協議会を運営している。総会においては役員会、企画委員会、事務局が構成されており、総務部会、福祉部会、環境安全部会、体育部会、健康部会、生涯学習部会、青少年育成部会が活動をしている。
5つ 自治会に加入していない方の声はどのように反映するのか。
答え コミュニティー協議会を構成している団体等に、自治会加入されていない方も参加しているのでコミュニティー協議会で意見を吸い上げることができている。
6つ 自治会加入率は
答え 平成54年94パーセントの加入率から年々下がり平成25年62.4パーセントである。
7つ 自治会加入の推進方法は。
答え 自治会加入促進策として地域政策課、市民課、危機管理課。情報政策課、広聴広報課、資産税課、健康福祉総務課、長寿福祉課、環境総務課、環境業務課、建築指導課、住宅課、予防課、生涯学習課、学校教育課等において、対象を一般市民、転入者転居者、連合自治会、自治会、60歳以上の市民、ごみステーション施設移設と相談者、市内保育所幼稚園に通う3歳から6歳と小学生を持つ保護者等を区別しながら、時期も通年、随時、期日指定をしながら加入促進をしている。なかなか加入促進ができないのが現状である。自治会加入も任意であり強制することができない故に、コミュニティーづくりを促進する必要性をさらに感じている現状である。
各務原市におきましても自治基本条例の制定を考える必要があるかとおもい研修に行かさせていただきました。住民の盛り上がりの必要性もあり、目指すべき方向性、地域の特性を生かした多様な主体が参画、協働する必要があり、市民主体のまちづくりの息吹が必要であると思います。
各務原市においては、浅野市長が多くの市民の声を聞く姿勢を市政運営で示されており、市民の声が市政に反映されています。市民の声から自治基本条例を望まれる声が大きくなることにより、自治基本条例の制定が必要になってくるかと考えます。
第76回全国都市問題会議は10月9日10日高知市高知県立県民文化ホールにて全国から約2,000名の参加者のもと開催されました。
都市と新たなコミュニティー（地域、住民の多様性を生かしたまちづくり)と題して会議が行われました。
はじめに議題の解説として、コミュニティーの現状については、地域の実態に即した合意形成の下、地域内での連携・協力や近隣との「助け合い」「支え合い」によりその役割を担ってきましたが、生活様式や家族構成の変化、個人主義の台頭と人々を取り巻く社会環境の大規模な変化に伴い、地域コミュニティーは大きく変わり多くの課題を持つようになっています。こうした中で自治会加入者は毎年減少傾向になっています。住民がそれぞれの地域にあり、自分たちのまちづくりをどのように考え新たなコミュニティーの構築をしていくのか？
この点につき、会議において（作家山本一力さんの基調講演（生き方雑記帖2014)ではそれぞれの生活、行動において自己責任を明確にしていく必要性を聞かせて頂、義務と責任そして地域の関わり方を学ばさせていただきました。個人主義、自己主義に陥りやすい生活環境の下での(支え合い)、コミュニティー活動への参加、助け合いのつながりが感じられる社会の構築へ、住民参加をどのように進めていくのか、またどう構築していくのか？地域と行政が協働で地域課題の解決を図るそうしたこころみがこれからのまちづくりに必要であり、そのため地域活動の担い手の育成が不可欠であることを講演していただいた）と拝聴させていただきました。
次に主報告として、高知市岡崎市長より「新たなコミュニティーの構築を目指して」と題して報告があり、高知市の取り組み、地域と人材として高知市が取り組んでいる（人づくり）について紹介があり、自主的なまちづくり活動を行う市民に対し活動拠点として公設民営の「高知市民活動サポートセンター」を設置し、市民活動に関する相談や活動支援するとともに、高知市が地元銀行に3,000万円を出捐し「公益信託高知市まちづくりファンド」を設置、中でも「こうちこどもファンド」は子供自らが提案し審査する、全国自治体に先駆けた取り組みとなっており非常に感銘を受けました。また、少子高齢化の中「地域と防災」そして見守り、介護支援に関わるボランティア活動等、地域コミュニティーの継続性が危惧されるさまざまに潜在化している地域課題への対応を紹介していただきました。
その後、法政大学法学部名和田教授による（コミュニティー政策と都市内分権） 八戸市長の一般報告（市民の力を生かしたまちづくり） 早稲田大学社会科学総合学術院卯月教授の一般報告（コミュニティー再生を目指す市民による拠点整備）等を聞かせていただきました。
住民の声をもとにみんなで運営し、みんなで地域の課題を解決しようとする強い意識とコミュニティーの強い信頼関係が築かれていく必要性を感じました。
1つには少子高齢化・地域環境等それぞれ住民が危機感として共有すること、
2つ専門家や中間セクターの支援、
3つ地域の人々を巻き込むプロセスとプラットホームの構築、
4つ新たな拠点整備とそれをみんなで支える運営システムの開発、
5つ子供の参加と自治的コミュニティーの構築子供には大人の社会を変える力があること。
以上5点をまとめとして教えていただきました。
2日目はパネルディスカッションとして東北芸術工科大学山崎教授のコーディネーターのもと、近山一般社団法人コミュニティーネットワーク協会理事長、片田群馬大学大学院教授、岡田高知市まちづくり未来塾代表、清原三鷹市長、谷井宗像市長による「都市と新たなコミュニティー」地域、住民の多様性を生かしたまちづくりを聞かせていただきました。それぞれ皆さんの実体験を下にして、報告を交えてのディスカッションであり、うなずきながらその論に引き込まれました。どこまでも地域住民の心であり、そしてそれをつないでいくコーディネーターの必要性、行政のあり方、住民と行政共々に参加型の自治体形態を作り上げていく、コミュニティーの大切さを聞かせて頂き大変に参考になりました。そして住民参加を進めるためあらゆる手法も必要で、住民自らが危機意識を持ち、行政と共にまちづくりをしていく意識変革が大切であると感じました。時間の関係で最後まで、拝聴できなく帰路につき残念でした。
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2014年 10月 3日
皆様こんにちは、日頃より大変にお世話になりありがとうございます。
平成26年第3回各務原市議会定例会を9月2日から9月30日まで開催させていただきました。専決処分の承認、決算の認定、予算の補正、条例の制定.改廃、総合計画基本計画の策定、財産の取得、人事案件などの計33議案を慎重審議させていただき、認定と可決をさせて頂きました。
9月度定例議会での市議会公明党の主な質問
地方公共団体金融機構による今年度「ファイナンス表彰」
資金調達に苦しむ多くの自治体が現状を打破し、資金調達業務の改善、効率化につなげていける様、他の自治体の模範となる取り組みとして各務原市が選ばれました。金融機関からの借入金の利息額を抑制する工夫を行い、約3億5,000万円の経費削減効果があるとの試算結果が出るなど先進的で他の自治体の参考になるものとして高い評価を受けて受賞しました。
問 金融機関からの借入金の総額
答 総額約268億7,000万円
問 どのようにして利息額を抑制したのか。
答 借入利率の妥当性を客観的に評価できるよう、国債の利率をベンチマークとして、金融機関と利率の引き下げ交渉に取り組んできた。
問 資金調達業務の改善および効率化はどのようにされたのか。
答 借り入れから償還開始までのいわゆる「据置期間」を見直すことにより、利払い額の抑制を図り、積極的に短期での借り入れを行い、一層の利払い額の抑制に努めた。
問 改善および効率化は何時からなされているのか。
答 10年以上前から、入札による借り入れや「元金均等」による償還のほか、借入期間中における「利率見直し」方式の採用など、様々な資金調達業務の工夫を行ってきた。
「認知症の気づきチェックリスト」は、認知症も他の病気と同様に、早期診断と早期治療が非常に大切です。
左のチェックリストは、東京都が医師看護師等による専門的な訪問調査を踏まえて制作したもので本人や家族など身近な方が、認知機能や生活機能の低下の有無を簡便に確認できます。
問 各務原市においても「認知の気づきチェックリスト」を作成し早期診断、早期予防に活用しては。
答 「認知症の気づきチェックリスト」は、ご本人やご家族など身近な方が、簡易な方法で認知機能や生活機能の低下に気づくことができる、とても有効な手段であり、各務原市としても、「認知症の気づき」を新たな認知症対策の1つとして位置づけ、市医師会や学識経験者などのご意見をお聞きしながら、「認知症のチェックリスト」を作成し、認知症高齢者の早期発見に努めるとともに、必要に応じて医療機関や包括支援センターなどの専門機関に相談できる早期予防体制を構築します。
「介護マーク」は、認知症の方の介護する場合に、トイレに付き添って入らなければならないときや、男性介護者が女性用の下着を購入する時、誤解や偏見を持たれて困っている、との家族からの要望に応え介護する方が、介護中であることを周囲に理解していただくためのものです。
問 「介護マーク」は昨年末に岐阜県公明党女性局が古田知事に要望し、本年9月1日より本市も受け取っているがどのように活用されるのか。
答 高齢者だけでなく、障害のある方を介護する方にも「介護マーク」がご利用いただけるようになり高齢福祉課や社会福祉課窓口、包括支援センターにおいて配布を行っています。民生児童委員協議会にて「介護マーク」の周知を行い介護者の心理的負担の軽減につながるよう普及に努めてまいります。
土砂災害について
問 各務原市には１４９カ所の「土砂災害特別警戒区域」が指定されているが、移転に対して補助制度や支援措置はあるのか。
答 国において、住宅の建設又は購入等をするために要する費用の一部を助成する、「がけ地近接等危険住宅移転事業」や、住宅金融支援機構により、家屋の移転、代替住宅の建設、土地の取得等に必要な資金の融資を受けられる支援措置があります。本市においては、助成や支援措置に関する制度はありませんが、指定された区域の方々から移転の要望等がある場合その地区の事業計画を立て国の事業に対応できる要綱を整備し移転の支援を進めていきたいと考えています。
問 避難勧告はどのように出すのか。
答 基本的に夜間、早朝であっても昼間と同様、躊躇することなく発令いたします。その際は災害情報スピーカー、携帯メール、広報車等の手段を用いて皆様に伝達をします。土砂災害に対しては、死された避難所の「立ち退き避難」が原則であるが夜間など周囲が暗く、「立ち退き避難」がかえって危険だと判断されるような場合は近隣のより安全な場所や建物へ移動し、それさえ危険な場合は屋内にとどまる「屋内安全確保」も必要であると考えている。
問 土砂災害の避難勧告の判断基準は。
答 災害緊急時にどの区域の住民に対して避難を促す情報等を発令するかの判断基準、その情報等の伝達方法等をまとめた「避難勧告等の判断、伝達マニアル」を作成しています。土砂災害を対象とした避難勧告の判断基準は「土砂災害警戒情報の発表」「近隣で前兆現象の発見」「気象予測」などを含めて総合的に判断して発令する。
健全な財政を堅持
財政の健全性と言う観点で経営指標である実質公債比率を見ると、市債の元利償還額のうち、地方交付税算入分を控除した実質的な償還額として標準財政規模に占める割合を示した数値は0.7％と1.3ポイント前年度より低下しています。極めてよい数値です。(交付税の算定方式が変わったため)普通会計決算の財政分析指標の状況から財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、83.1％で前年度に比べ8.8ポイント下がっております。（交付税の算定変更による)
「経常収支比率とは、経常一般財源がどの程度、経常的な経費に当てられているかということを見ることにより財政構造の弾力性を見るものです。その数値が高くなるほど財政の硬直化が表れます。」
一般会計に属する基金残高は平成24年度末と比べ、27億4,000万円程度増加し、約222億円となっている。市債現在高は、平成24年度末と比べ、1億2,000万円程度減少し、約389億円になるなど、将来世代に過度な負担を残さない財政運営に努め健全な財政を堅持しています。
お知らせ 高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の変更
市議会公明党の議会での要望が実現して、昨年４月より７０歳以上の方に対しての肺炎球菌予防接種助成事業として医療機関の接種費用から助成額4,000円を引いた額、約４，０００円でワクチン接種を進めてまいりました。国でも公明党の推進で平成２６年１０月１日に施行される予防接種法改正に伴い、高齢者の肺炎球菌ワクチンが定期予防接種（Ｂ類疾病）とされたことから、現在市独自に助成をしている同予防接種を予防接種法に合わせた内容に見直し自己負担額を他のＢ類疾病の定期予防接種（高齢者のインフルエンザ）と同等の割合に変更されます。
（１）対象者は６５歳の者
（２）６０歳以上６５歳未満の者であって、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能または人免疫不全ウィルスによる免疫の機能に障害を有する者
経過措置
平成２６年度から平成３０年度までの間は、前年度の末日に６４歳６９歳７４歳７９歳８４歳８９歳９４歳９８歳の者を対象とする自己負担額は２，５００円
（生活保護受給者が無料） ５年間有効で接種回数は１回のみ