2014年 3月 25日
２６年３月定例議会では、副議長を議員皆様のご推挙を頂き拝命いたしました。議長を補佐させていただきながら、市民の皆様が安全・安心に生活できるように全力で頑張ります。
平成２６年第１回各務原市議会定例会は２月２４日より３月２４日までの２９日間、２７年度からスタートする新たな総合計画の策定を進めるなか、浅野市長が各世代、各分野の方々との対話から得られたアイディアに広く耳を傾け、真摯に向き合う中で未来を担う子供たちの健やかな成長のため、特に「子ども、子育て」の分野に力を入れ、市民の皆さまと一歩一歩着実に、「幸せを実感できる街」の実現に向け新年度当初予算としては対前年度当初比6.7%増の422億4,000万円で、『まちづくり支援事業、自治会活動支援事業、子育て環境充実事業、防犯灯LED化事業、ヤング検診事業、新那加駅周辺バリアフリー基本構想策定事業』等、２５年度補正予算、条例の改廃等、人事案等３６案件の議案、４件の請願の審議と採決を行いました。全議案採択されました。２６年度予算が執行されます。
昨年９月議会にて、
私が要望いたしました「こころの体温計」が新年度より導入されます。
現在、全国の自治体で普及が進んでいる「こころの体温計」ですが、平成26年度内閣府の「地域自殺対策緊急強化事業」の基金管理運営要領の改正で、具体的な「普及啓発事業」として掲載されました。
内閣府の自殺対策事業は平成21年度から開始され、一定の効果が出てきてはいますが、5年が経過し、今回さらに事業の内容を精査するものです。
①真に自殺対策となる事業の実施
②効果性が高い事情への重点化
③財源が限られる中での事業の効率化
その中の「普及啓発事業」の対象となる事業として「こころの体温計」と具体的に明記されました。内閣府として、いわば「認知」をしていただけたものです。ＰＣ．スマートホン等から各務原市のホームページに入り、チエックして、相談窓口に電話して相談できるシステムです。
「こころの体温計」ためしてみませんか？
| 各務原市の子供たちの読書量が多い事は以前から知られております。読書通帳は図書館で本を借りる際専用の機器を通して貸出日や、本のタイトル、ページ数、著作名、本の値段などが預金通帳のように印字されるものです。購入すれば多額の費用が掛るところが図書館を利用すれば本は無料で、更に自分の読書履歴が一目でわかることで、読書意欲の向上につながります。読書通帳の効果は大きく文部科学省が事業委託するICT情報通信技術を活用した読書通帳による、読書大好き日本一推進事業の実績報告書には、調査対象の中学校で導入したところ、学校図書館の来館者が約3倍に増えたという記載がありました。各務原市も読書通帳の導入を。
新年度より、各学校にて読書通帳を導入し児童生徒に配布します。 |
| ４月の消費税率アップに伴う負担軽減策として支給される低所得者向けの臨時福祉給付金給付事業３億２,７３１万円や子育て世帯向けの臨時特例給付金給付事業１億８,００８万６千円が新規事業として計上されております。給付金を受け取るには申請手続きが必要となります。給付受給者は市内で２万４,０００人ほどです。生活保護受給者を除く住民税が非課税の対象者のうち、基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当の受給者には1人につき５,０００円が上乗せされます。また、子育て世代に対しては子供一人当たり1万円の一時金が支給されますが、今年1月分の児童手当受給者で前年の所得が児童手当の所得制限に満たない人が対象となります。ただし、低所得者対策として実地される臨時福祉給付金や生活保護の受給者は除くとなっております。
市県民税が確定し、給付金該当者には市役所より通知が届きますので、申請をして下さい。７月以降に振り込まれますが、くれぐれも振り込め詐欺に注意して下さい。子育て世帯向けの臨時特例給付金給付は児童手当に加算されて給付されます。 |
昨年６月議会にて
昭和６３年４月に完成しました名鉄新那加駅から総合体育館東側への地下道について 地域住民の方も高齢者がふえ、現在利用される方から、地下道はスロープもエレベーターもなく手押し車では利用できない。また前野踏切や長塚踏切は怖くて利用ができない。何とか改善していただきたいと相談があります。高齢者に限らず、乳母車を使われるママたちも困っています。名鉄新那加駅から総合体育館東側への地下道にスロープかエレベーターの設置をして頂きたい。
答弁 新那加駅の地下道は、北側の各務原市管理区間と南側の名古屋鉄道管理区間に分かれております。維持管理もおのおの行っているところでございます。名古屋鉄道所有地は、名鉄新那加駅構内として利用されております。平成２３年３月にバリアフリー法の改正により、バリアフリー新法が適用される駅になりましたので、今後、スロープまたはエレベーター等の早期設置を名古屋鉄道へ要望してまいります。
また、現在では、スーツケースを手で持ち上げて階段をおりている方もお見えになるなど御不便をおかけしておりますので、各務原市管理区間につきましても、名古屋鉄道事業者とあわせてバリアフリー化が図れるように検討していきたいと考えております。
この答弁により２６年度予算で、新那加駅周辺バリアフリー基本構想策定事業「移動等円滑化の促進に関する基本方針」の改定に伴い、新那加駅周辺区域における高齢者、障がい者等の移動円滑化を計画的に推進するため、バリアフリー基本構想を策定することになりました。予算額５７０万円が計上されました。いよいよバリアフリー化に向けて動き出します。
歳入の状況は
市税は、景気が堅調に推移し、所得環境が緩やかな回復基調となっていることに伴い、市民税が個人、法人ともに増加となることや、家屋の新築に伴い、固定資産税及び都市計画税が増加となることなどから、対前年度比４．０％（７億８５２７万円増）の２０２億４５００万円を計上。
国庫支出金は、消費税の引き上げによる負担軽減対策として給付する臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の開始などにより、対前年度比２３．８％（１１億４７３０万円増）の５９億５８００万円を計上。
歳入全体としては対前年度比６．７％（２６億５０００万円増）の４２２億４０００万円を計上しています。
歳出の状況は
人件費は、事務事業の効率化やアウトソーシングを実施するとともに、採用の抑制、職員の配置転換、再任用等により、対前年度比３．６％(２億６８００万円減)７２億５０２７万円を計上。うち職員給は、対前年度比３．２％（１億６８０９万円減）の５１億５５７８万円を計上。
扶助費は、生活保護費や障がい者自立支援事業などの増加により、対前年度比４．２％(３億７８７６万円増)９３億９１５２万円を計上。
補助費は、消費税の引き上げによる負担軽減対策として給付する臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時給付金の開始などにより対前年度比４０．８％（６億９１８万円増）の２１億２３９万円を計上。
公債費は、対前年度比１０．２％（４億６７３６万年増）の５０億５５００万円を計上。
積立金は、庁舎等整備基金への積立などにより、対前年度比３０３．４％（５億２５２７万円増）の６億９８００万円を計上。
普通建設事業費は、小中学校冷暖房設備整備事業、犬山東町線バイパス整備事業などの事業費の増加、防犯灯ＬＥＤ化事業などの新規事業の実施により、対前年度比１６．６％（５億６９６８万円増）の４０億８００万円を計上しています。
復興加速に全力！
―東日本大震災から３年―
東日本大震災の発生からこの３月１１日で３年を迎えました。自・公連立政権の発足以来、政府与党が一丸となって、被災地の復興を最優先課題に掲げ、さまざまな施策を講じてまいりました。その結果、民主党政権時代の「初動のつまずき」を着実に取り返し、復興の前提である復旧事業が大きく前進しています。しかし、今なお約１０万人の方々がプレハブの仮設住宅で寒い夜を過ごし、仮設以外を含めると、約２７万人の方々が避難生活を余儀なくされています。被災地で復興加速のバロメーターとなるのが「がれき処理」です。震災のがれき処理は、福島県の一部を除いて、３月で完了しました。全国の議会で公明党の地方議員が広域処理への協力を強く呼び掛けたことが、岩手・宮城両県のがれき処理を大きく前進させました。
国道や鉄道などの「基幹インフラ」もほぼ復旧を終えています。一方で、「住宅再建」や「まちづくり」はようやく進み始めた状況です。被災者の皆さんに心から復興を実感して頂くために、被災地域の要望や被災者の皆さんの多様なニーズを十分に踏まえて、目に見える形での本格的な復興を進めます。
「福島の再生なくして日本再建なし」―「福島再生」への希望の光も射し込んできました。与党の提言に基づいた政府の指針には、福島の復興加速のための具体的な道筋が示されています。避難住民の方々への新たな支援策や除染計画の見直し、中間貯蔵施設の建設などの新構想が相次いで打ち出され、年末には、原子力損害賠償紛争審査会から新しい賠償指針も発表されました。その最大のポイントは、「東電任せ」ではなく、国が前面に立って福島の復興を加速させることです。
「『新しい東北』先導モデル事業」等にも全力で取り組んでいきます。具体的には、民間団体から自発的に提案された、子どもの遊び場作りや、温泉の熱を利用した発電・植物栽培などの取組みを事業化します。
自・公連立政権は、平成２６年度予算の「復興特別会計」に３兆６４６４億円を計上しました。あとは実行あるのみです。「心のケア」、「原発事故の収束」を含め、復興施策を迅速かつ確実に推し進めてまいります。
公明党が目指す復興は「人間の復興」です。その実現のために、本年も全国の公明党議員が一丸となって被災地の最前線を駆け巡り、現場の声を行政に届け続けてまいります。公明党は、去る３月１日に開催した全国県代表協議会において、東日本大震災の発災から３年の節目にあたり、風評と風化に立ち向かい、被災者の生活再建に総力を挙げて挑む決意を込めて復興加速に向けた決議を採択いたしました。
私ども公明党は、「人間の復興」を成し遂げるその日まで、全力で取り組んでまいります。今後とも公明党への力強いご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
答弁 新那加駅の地下道は、北側の各務原市管理区間と南側の名古屋鉄道管理区間に分かれております。維持管理もおのおの行っているところでございます。名古屋鉄道所有地は、名鉄新那加駅構内として利用されております。平成２３年３月にバリアフリー法の改正により、バリアフリー新法が適用される駅になりましたので、今後、スロープまたはエレベーター等の早期設置を名古屋鉄道へ要望してまいります。
また、現在では、スーツケースを手で持ち上げて階段をおりている方もお見えになるなど御不便をおかけしておりますので、各務原市管理区間につきましても、名古屋鉄道事業者とあわせてバリアフリー化が図れるように検討していきたいと考えております。
この答弁により２６年度予算で、新那加駅周辺バリアフリー基本構想策定事業「移動等円滑化の促進に関する基本方針」の改定に伴い、新那加駅周辺区域における高齢者、障がい者等の移動円滑化を計画的に推進するため、バリアフリー基本構想を策定することになりました。予算額５７０万円が計上されました。いよいよバリアフリー化に向けて動き出します。
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