2014年 2月 11日
市議会公明党からの各務原市長へ提出させていただいた、２６年度政策・予算要望書への回答を都市戦略部より頂きました。
全文を紹介します。
| ◆総務関係 | |||
| 要望 | 回答 | 担当部署 | |
| 災害対策の強化及び情報網整備 | |||
| 防災会議への更なる女性の登用をして頂きたい。 | 防災会議の女性委員は、平成24年度に1名増員し、現在5名となっております。 女性委員の増員につきましては、人材発掘が難しいところもございますが、随時、検討してまいります。 |
危機管理室 | |
| 女性、弱者の視点から妊婦、子ども、高齢者、障がい者など災害時の要援護者の福祉避難所の充実を含めた避難支援体制の強化をして頂きたい。 | 各小学校区に一箇所ずつ、高齢者や障がいをお持ちの方などに優先的に避難していただける「災害時要援護者用一次避難所」を設け、お粥やストーブなど、避難者に配慮した備蓄品を用意しております。 また、災害時要援護者への対応は地域における共助が大変重要ですので、自治会長や民生委員児童委員に災害時要援護者台帳をお配りし、支援体制作りをお願いしております。 |
危機管理室 | |
| 災害時の備蓄物資に女性、子ども、高齢者、障がい者等のニーズを反映して頂きたい。 | 備蓄品につきましては、生理用品、紙おむつ、アルファ米（おかゆ）など、女性、高齢者に配慮したものについても備蓄をしております。 保管スペースとの兼ね合いもございますが、今後も、随時備蓄品の見直しを図ってまいります。 |
危機管理室 | |
| 高規格救急車の更新、救命救急士の継続的な育成と救命率の向上(救急救命士の目標42名の達成)をして頂きたい。 | 車両更新計画に基づき、高規格救急車を更新してまいります。 また、今後も救急救命士の継続的な養成など、救急業務の高度化に努めてまいります。 |
消防本部 総務課 |
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| 災害対応にわたる専門家集団による総合的な災害対応を可能にするための人材等の項目別データーべース化をして頂きたい。 | 現在のところ、そのようなデータベース化は行っておりませんが、災害時の活動の中心となる自主防災組織に対して、災害時に役に立つ知識や技術を持つ人材の把握・登録を進めていただくよう人材登録リストの作成例を年度当初にご紹介しております。 地域で人材を発掘し、確保していただくことが最も効果的だと考えますので、今後も、地域に呼びかけを続けていきたいと考えております。 |
危機管理室 | |
| 中学生・高校生参加の防災訓練で防災教育の充実をして頂きたい。 | 各小中学校におきましては、自然災害などに備え、また人命救助にも対応できるように、命を守る訓練、引渡し訓練、人体模型を使った心配蘇生法を学ぶ授業など、防災意識を高める取り組みを行っております。 今後は、災害が起きた際、地域において自ら動くことができ、人助けができるよう、関係機関と連携し、実践的な防災教育に取り組んでまいります。 |
危機管理室 ・ 学校教育課 |
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| 安全・安心のまちづくりの推進 | |||
| 防犯灯、街路灯のLED化の更なる推進をして頂きたい。 | 平成25年度より新たに設置する防犯灯・街路灯につきましては、LED照明を設置しております。 既設防犯灯につきましては、平成26年度にすべてLED化を実施する予定でございます。 |
道路課 | |
| 各務原市の税及び各種料金に関する微収率の向上をして頂きたい。 | コンビニ収納の導入や口座振替の推進など納付しやすい環境を整備するとともに、公平性を確保するため、夜間、休日の相談窓口開庁や文書・電話による催告などを実施し、収納率の向上に努めております。 | 税務課 ・ 医療保険課 （代表して2課） |
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| 民間、公共住宅の空き家をリフォームし、低賃金で住まいを提供する「セーフティーネット住宅」の整備推進をして頂きたい。 | 第二のセーフティーネットとして家賃を支給する「住宅支援給付」は、平成27年度から「住居確保給付」という名称になり、市の事業として継承いたします。 また、住居のない生活困窮者へ一定期間宿泊場所などを供与する「一時生活支援」につきましては、平成26年度に実施する生活困窮者自立促進支援モデル事業の中で検討してまいります。 |
社会福祉課 | |
| 空き家、ゴミ屋敷対策及び条例の制定をして頂きたい。 | 環境悪化の恐れがある空き家等につきましては、警察等の関係機関と連携して迅速な現場確認及び調査を実施し、所有者に適正に管理していただくよう助言等を行うことで対処しておりますので、現在のところ、条例の制定は考えておりません。 また、現在国において議論が進められている「空家等対策の推進に関する特別措置法（案）」の動向を注視してまいります。 |
都市戦略課 | |
| 高齢者等の持家を借り上げ、住み替え転貸支援事業リバースモーゲージの普及促進をして頂きたい。 | 現在のところ、積極的に促進することは考えておりませんが、都道府県社会福祉協議会等の先進事例の状況を研究してまいります。 | 都市戦略課 | |
| 多発する通勤、通学の自転車事故防止の啓発活動の更なる推進をして頂きたい。 | 交通安全の啓発につきましては、様々な機会において、警察署、市内の交通安全団体と協力して進めております。 具体的には、毎月、市内主要交差点において街頭立哨を実施し、通勤・通学時にあわせて、歩行者、自転車、自動車のドライバーを対象とした啓発活動を行っております。 また、交通安全県民運動期間に合わせ、通学生を対象とした自転車事故防止の啓発として、中学校、高校などでの自転車点検や、小学生への交通安全指導員による自転車教室などを実施しているほか、シニアクラブなどを対象とする交通安全全般の出前講座なども実施しております。 事故防止に向け、今後も警察や交通安全団体と協力して啓発を実施してまいります。 |
危機管理室 | |
| 車いすマーク駐車場の適正な利用のための「身障者用駐車場利用証」の発行をして頂きたい。 | 現在、岐阜県において、障がい者団体や高齢者団体、子育て関係団体等の意見をお聞きしながら、導入について検討しております。 この制度は、県全体で実施した方がより効果的であると考えますので、今後、県の動向を注視して対応してまいります。 |
社会福祉課 | |
| 文化・芸術施策の推進及び木曽川研究・埋蔵文化財・歴史民俗資料館等の充実をして頂きたい。 | 子供向けコンサートや市民参加型コンサートを３月に集約し、より一層市民の身近なものとなるよう文化・芸術の推進を図ります。 また、考古学・歴史学・民俗学・木曽川学の各ジャンルを網羅した「各務原歴史セミナー」や、近隣の史跡現地や博物館等へ足を運ぶ「各務原野外セミナー」を新たに開始し、郷土の歴史文化に触れる機会などを設け、貴重な文化遺産の保護・啓発に努めてまいります。 |
観光文化課 | |
| 期日前投票の手続きを簡素化し、「宣誓書」を投票所入場券裏に印刷して各家庭に配布できるようにして頂きたい。 | なりすまし等不正事例への対応や導入費用など、他市の例を参考に、今後もさらに検討してまいります。 | 選挙管理委員会 | |
| ◆民生・消防関係 | |||
| 要望 | 回答 | 担当部署 | |
| 特定健康診断の受診率の向上へ啓発活動の推進をして頂きたい。 | 平成26年度の特定健診の受診率向上への取り組みとしましては、すでに実施しているがん検診との同時受診をさらに啓発していくほか、新たに、自己負担額の見直しや、検査項目に心電図を加えるなど内容の充実を図ることを考えております。 今後も、受診しやすい環境を整備するとともに、様々な啓発活動を行い、受診率向上に努めてまいります。 |
健康管理課 | |
| 特定健診にピロリ菌血液検査の追加をして頂きたい。 | 特定健診は、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防を目的とした健診です。 ピロリ菌検査における胃がん検診につきましては、現在国においてその有効性を論議しているところでございますので、国の動向を見ながら検討したいと考えております。 |
健康管理課 | |
| 不育症のカウンセリング体制強化と助成金制度の確立をして頂きたい。 | 岐阜県不妊相談センターで、不妊・不育症相談を実施しておりますので、その周知に努めるとともに、国・県の動向を見ながら検討してまいります。 なお、平成26年度より一般不妊症治療に対する助成を実施いたします。 |
健康管理課 | |
| 子宮頸がん予防対策として、細胞診に加えHPV(発がん性感染を調べる)検査併用検診の導入をして頂きたい。 | 現在、国においてHPV検査の有効性について検討をしておりますので、その動向をみながら検討してまいります。 | 健康管理課 | |
| 介護する側が、介護中であることを周囲に理解を求めるための「介護者マーク」の発行をして頂きたい。 | 今後、特に認知症の方が急増することが予測されますので、認知症ケアパスなどの整備とあわせて検討してまいります。 | 高齢福祉課 | |
| 老々介護問題に対する優先入所に対する審査会を増やして頂きたい。 | 施設入所に関しましては、平成27年度に制度改正が検討されております。優先入所に関する審査会につきましても、その動向を注視して検討してまいります。 | 高齢福祉課 | |
| 自殺・うつ病対策としての心の体温計導入に合わせ、窓口の更なる充実をして頂きたい。 | 心の体温計を導入し、検索した画面の最後に相談窓口の連絡先を表示するなど、いつでも相談できる仕組みを作るとともに、窓口の充実に努めてまいります。 | 社会福祉課 | |
| 生活困窮者対策としての相談窓口に合わせ、引きこもり対策窓口の整備をして頂きたい。 | 「生活困窮者自立相談支援事業」は、平成27年度より市の責務で行う必須事業となります。 この事業は、ひきこもりの方など、既存の制度では十分に対応できない生活困窮者（将来的にそうなる恐れのある方も含む）に対し、包括的・継続的に支援を行うものです。 平成26年度にモデル事業を実施し、相談窓口の充実等に努めてまいります。 |
社会福祉課 | |
| 孤独死防止のための安心ネットワークの更なる推進をして頂きたい。 | 平成25年度に金融協会及び生協と協定を締結し、引き続き、介護保険サービス事業者協議会や各新聞店とも協定に向けた話し合いを進めております。 今後も、協力していただける民間事業所の拡大や、市民へのＰＲを行い、安心ネットワークを推進してまいります。 |
高齢福祉課 | |
| 65歳以上の高齢者の介護保険料軽減のための介護ボランティアポイント制度の導入をして頂きたい。 | ボランティアポイントにつきましては、市内全域で展開するには地域性やポイントの価値、公平性など様々な問題があるため、現段階では困難と思われます。まずは、地域（市民）活動として実施していただきたいと考えております。 これまでのボランティア活動の充実を図りつつ、福祉・介護・地域福祉など幅広い分野に関わる地域の機関や団体と連携した地域包括ケア体制の構築を図るとともに、地域の創意工夫を生かした介護ボランティア制度のあり方を考えてまいります。 |
高齢福祉課 ・ 市民活動推進課 |
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| 健康診断、スポーツ活動でポイントを貯め、特典利用できる「健康マイレージ」制度の導入をして頂きたい。 | 健康づくりは個人の健康観をもとに一人一人が主体的に取り組むという認識に立ち、健康診査、各種健康教室やスポーツ活動等を実施し、健康への意識の高揚に努めております。 「健康マイレージ」のようなインセンティブを備えた制度につきましては、さらに情報収集を行い、検討してまいります。 |
健康管理課 | |
| 骨髄提供に伴う経済的支援のための骨髄ドナー助成金制度の創設をして頂きたい。 | 骨髄ドナー登録に対する市民の理解と協力の環境づくりのため、引き続き、保健所等の関係機関と連携して啓発活動を実施するとともに、助成制度のあり方について検討してまいります。 | 健康管理課 | |
| 保育所の園庭の芝生化の更なる推進をして頂きたい。 | 子どもの外あそびや運動会などの使用状況から、中心部の芝生化は困難と考えております。 しかし、緑化推進と地球温暖化防止の観点から周辺の芝生化は必要であると考えていますので、平成26年度に計画しております那加中央保育所園庭整備工事におきましては、一部に芝生を取り入れる予定でございます。 今後も、保育所等の意向を確認しながら、必要に応じて芝生化を推進してまいります。 |
子育て支援課 | |
| ◆経済・教育関係 | |||
| 要望 | 回答 | 担当部署 | |
| 各務原市移住者への中古住宅市場価値の目利きするホームドクターhome in specter制度の推進をして頂きたい。 | 中古住宅の増加が見込まれる中、住宅診断士の果たす役割が大きくなることが考えられます。自治体の関わりなど、全国的な動向を注視してまいります。 | 都市戦略課 | |
| ふれあいバスの充実とデマンドタクシーの導入推進をして頂きたい。 | 平成27年度のリニューアル運行開始を目指し、ふれあいバスの充実、デマンドバスの導入も含め、見直しを行ってまいります。 | 商工振興課 | |
| 交通弱者のための段差の解消バリアフリー等の道づくりの推進をして頂きたい。 | 段差解消バリアフリ－等については、必要に応じて推進をしております。現在、八木山通り、尾崎中央通り、蘇北558号（蘇原中央町）、那692号（那加山後町）、鵜36号線（鵜沼朝日町）の整備において、バリアフリー等を実施しております。 | 道路課 | |
| 総合体育館、総合グラウンドの新設をして頂きたい。 | 総合体育館につきましては、引き続き他市の体育館等の整備状況を研究しつつ、慎重に検討してまいります。 勤労青少年運動場は、平成29年度までに全天候型陸上競技場などを整備いたします。 |
スポーツ課 | |
| 農業後継者、認定農業者の育成をして頂きたい。 | 青年就農給付金制度の活用や担い手の農業用機械設備等の経費の一部を助成することなどにより、後継者や担い手の育成、支援に努めてまいります。 | 農政課 | |
| 新起業家の育成、融資制度の拡充・強化をして頂きたい。 | 平成26年度から、市小口融資の利子補給に加え、小規模事業者経営改善資金金融融資に対する一部利子補給を行いたいと考えております。 | 商工振興課 | |
| 地場産業のブランド化及び育成を強化して頂きたい。 | 人材育成事業、展示会等への出展、ビジネスマッチング支援を行ってまいります。 また、商工会議所とも連携しながら、育成、強化に努めてまいります。 |
商工振興課 | |
| 就労相談体制の充実をして頂きたい。 | ハローワーク岐阜と共同でシティハローワーク各務原を運営し、嘱託職員を配置して就職相談支援を行っております。 平成26年度からは、無料託児所利用時間を、従来の1時間までから3時間までに延長し、これまで以上の利便性の向上を図ってまいります。 |
商工振興課 | |
| 耕作放棄地解消と住宅地域の耕作放棄地の雑草対策をして頂きたい。 | 農地パトロール等により耕作放棄地の改善指導を行うとともに、農地の貸借意向調査を行い、担い手への集積を推進してまいります。 | 農政課 | |
| いじめや不登校問題に的確な対応のできる委員選定委員会及び教育委員会の見直しをして頂きたい。 | 昨年施行された「いじめ防止対策推進法」には「教育委員会に、地域におけるいじめ防止対策を実効的に行うための付属機関を設置することが望ましく、この付属機関には専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるように努めること」と記されております。また、重大事態発生時には、この付属機関が調査を行うことが可能であることも示されております。 付属機関の設置につきましては、今後、市長部局との連携を図りながら方向を定めてまいりたいと考えております。 |
学校教育課 | |
| 義務教育段階(小学低学年)からの英語教育の導入で、グローバル人材の育成をして頂きたい。 | 本市においては、平成12年度より小学校のすべての学年において英語活動を実施しております。指導計画の整備、ＫＥＴや英語ボランティアによる訪問指導などを通して、英語に慣れ親しみ、積極的にコミュニケーションを図ろうとする児童の育成に努めております。 平成26年度は、改訂版指導案集の配布やＫＥＴ等の訪問指導の充実を図ってまいります。 |
学校教育課 | |
| 学校、家庭等における喫煙防止教育の普及促進をして頂きたい。 | 小中学校では、「保健の授業」や「学校・地域保健連携推進事業」において喫煙の害についての学習を行っております。 今後も、各学校において授業内容の充実を図りながら、喫煙防止教育に取り組んでまいります。 |
学校教育課 | |
| 発達障害の子どもの特別支援教育の充実と通級指導教員の増員をして頂きたい。 | 特別支援教育巡回相談・医療訪問三者連携指導により、全小中学校を年2回巡回する予定です。学校からの相談に、専門家からアドバイスを受けられるシステムが整ってまいりました。 通級指導教室につきましては、市内8中学校区すべてに通級指導教室を設置することを目指し、県に増設申請をしております。 |
学校教育課 | |
| インターネット上でのいじめ問題に対応する生徒指導担当の研修を更にレベルアップして頂きたい。 | 平成25年度は、インターネット上でのいじめ問題を含めたトラブルに対応するため、小中学校の生徒指導主事会や地区担当生徒指導主事会（中学校8校区代表生徒主事）、学校警察補導連絡協議会の折に、事例研修やトラブル発生時の対応について研修を実施いたしました。 また、各校へリーフレット等を配布し、学校の教職員が情報モラルについて正確な知識を身に付け、家庭と連携を図りながら、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に向けた指導を徹底するための取り組みを講じてまいりました。 さらに、外部研修会への参加や、保護者及び教職員への「e-ネット安心講座」（無料の講師派遣）の紹介など、情報端末機器の急速な普及やそのアプリの利用に関連する様々なトラブルに対応するための取り組みを進めております。 ＳＮＳの急速な普及に伴うトラブルは、巧妙かつ複雑になってきているため、次年度も、生徒指導主事会等において常に話題とするとともに、研修等に取り組んでまいります。 |
学校教育課 | |
| がん予防に対してのがん教育の更なる推進をして頂きたい。 | がん予防について、児童生徒が正しい知識を身につけることができるよう保健体育等の授業で指導するとともに、各務原市医師会と連携し、がん予防、ひいては生活習慣病予防について指導してまいります。 | 学校教育課 | |
| 自然災害時、帰宅できない小・中学生の待機時の食料確保をして頂きたい。 | 食物アレルギーを有する児童生徒もいるため、その対応等を含め、ＰＴＡと検討しております。 | 危機管理室 | |
| ◆建設・水道関係 | |||
| 要望 | 回答 | 担当部署 | |
| 耐震診断と耐震補強工事の啓発推進を図って頂きたい。 | 建築物の耐震化につきましては、これまでのローラー作戦に加えて啓発チラシの全戸配布を計画し、一層の啓発を図ってまいります。 | 建築指導課 | |
| 市営住宅の耐震化とエレベーターの設置をして頂きたい。 | 市営住宅の耐震化につきましては、平成26年度の耐震補強計画業務委託を手始めに、順次計画してまいります。 また、エレベーターの設置につきましても、入居者の意向を伺いながら調整を進めてまいります。 |
建築指導課 | |
| ゲリラ豪雨に対応した排水施設の整備を更に推進して頂きたい。 | 金属団地排水路改良（H19～24）、各務原町排水路改良（H23～25）などを実施し、現在は下切町排水路改良（H25～27予定）などを実施しております。 また、境川流域において整備してまいりました校庭貯留施設（稲羽西小学校：H23、那加第一小学校：H25）を、今後は境川流域以外についても実施し、流出抑制対策に努めます。 今後も排水路改良、雨水幹線整備、校庭貯留施設整備など、雨水浸水対策をさらに推進してまいります。 |
水と緑推進課 | |
| 公共下水道事業維持管理の更なる推進をして頂きたい。 | 老朽化が進む下水道管渠について、更正工法などにより長寿命化を図るとともに、施設の保守・修繕、特定施設の水質について指導を行うなど、公共下水道の適切な維持管理に努めてまいります。 | 下水道課 | |
| 都市計画道路の事業着工促進をして頂きたい。 | 県道扶桑各務原線、県道犬山東町線バイパス、都市計画道路岐阜鵜沼線、都市計画道路日野岩地大野線の４路線を優先事業とし、本市選出の県議会議員との懇談会や各務原市都市建設事業推進会議を通じて、県議会及び岐阜土木事務所に対し、早期完成と事業化を引き続き強く要望してまいります。 | 道路課 | |
| 交通量の多い交差点の分離信号機の更なる設置をして頂きたい。 | 設置が必要となる箇所につきましては、各務原警察署及び公安委員会に要望してまいります。 | 道路課 | |
| 空き家対策の一環として空き家になる場合の相談窓口の設置をして頂きたい。 | 空き家になる場合の相談は、一般相談や不動産相談など、現在開設している相談窓口で対応していきたいと考えております。 | 市民活動推進課 | |
| 太陽光発電装置の普及を目指す補助推進事業の継続拡大をして頂きたい。 | 太陽光発電システムの設置費用は年々低下しており、今後も標準化が進むことで、さらに価格低下が進むことが予想されます。本市におきましても、H26年度における対H24年度比は、1kwあたりの補助金額である35,000円以上の価格低下が予想されます。また、電力の買取制度が確立され、一時的な補助よりも、売電の観点から設置を決められる方が多いと考えます。 国は平成25年度での補助の打ち切りを決定しておりますので、H26・H27年度は、H24・H25年度に国の補助決定を受けた方のみを対象とし、それ以降は補助を廃止いたします。 |
環境政策課 | |
| 公共水域の水質汚濁防止を更に推進し、合併浄化槽の普及をして頂きたい。 | 生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、設置費用の一部を補助し、浄化槽の設置整備を推進しております。引き続き、補助制度を広報紙やホームページでＰＲいたします。 平成26年度：5人槽から50人槽 149基 |
環境政策課 | |
| 雨水幹線の積極的な整備をして頂きたい。 | 雨水幹線につきましては、これまで上中屋雨水幹線（H18～22）、鵜沼古市場雨水幹線（H21～23）、小伊木東雨水幹線（H24）などを整備し、現在は、大伊木雨水幹線（H21～26予定）を整備しております。また、川島地区の樋管（雨水幹線の木曽川への排水口）改築に向け、設計業務委託を実施しています。 今後も浸水被害の解消に向け、排水路改良、雨水幹線整備、樋管改築などを積極的に推進してまいります。 |
水と緑推進課 | |
| 捨て猫対策の推進をして頂きたい。 | 捨て猫を増やさないためには、飼い主が猫を室内で飼うように努めること、望まない繁殖を防止するために不妊・去勢手術の措置を講ずることなど、飼い主としての責任を果たしていただくことが大切であると考えております。 飼い主の意識や責任感を高めるため、広報紙やホームページなどを通じて、引き続き、啓発に力を入れてまいります。 |
環境政策課 | |
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