2013年 12月 26日
１・新年度予算編成について
各務原市市制施行50周年の各種行事に元気な市民の皆様とともに、楽しく参加させて頂き、市民の皆様と共に各務原市に住んで良かったと思っています。さらに、安全・安心で住みやすい、誇りにできる街づくりをさせていただきたいと願っています。
新年度は今後50年のスタートとなり、浅野市長が初めて取り組まれる予算編成であります。人口減少、少子高齢化とともに今後直面する諸課題を受け止めて、「笑顔あふれる、みんなが幸せになる街」をつくる予算編成をしなければなりません。
10月8日付けで26年度予算編成方針が庁内に周知されました。
市民1人ひとりがそれぞれの目的、夢を持って、主体的に人生を謳歌し、幸せを実感できる街を実現するために「誇り」「優しさ」「活力」を具体化して行く、26年度の当初予算規模は431億6900万円 対前年比35億7900万円 9.0パーセット増の当初予算規模としては、大変大きな金額が発表されました。
また予算フレームと予算要求基準においては、5億3500万円の歳出超過が予想され予算要求基準により対処するとのことです。
市民の思いを実現する予算は、市民との対話から「課題の抽出、実現したい（すべき）姿の検討、事業内容の検討、事業の実施」となっています。
市長は立候補の際、「将来の各務原市を担う子供たちのことを第一に考え、さらに各務原市に住まれる高齢者の方々の充実した生活を確保すること、新しい時代に柔軟に対応したネクストタウン各務原市を構築します」を約束されております。健全財政を維持しながら各種要望に応えていかなければなりません。お尋ねします。
問1、26年度の当初予算規模が前年度より増えるが、その事業内容は。
問2、新しい各務原市を構築するため、具体的な事業内容は。
次に、既存事業の見直しで、優先順位や効果が低下した事業、マンパワーを消費するわりに効果の薄い事業については、積極的にスクラップするとあります。既存の事業見直しについては、市民の皆様に事業内容の広報、周知の仕方によって事業の成果・結果も変わってまいります。事業見直しの評価基準をどのようにするかで、その事業の必要性の判断が全く正反対になると考えます。
問３、既存事業の見直しの現状と適正評価の考えは。
２・高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業について
市議会公明党の取り組みにより、本年度より各務原市でも高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業が開始され非常にありがたいことであります。近年老人医療費削減の目的で公費助成に取り組む市町村が急増しており本年9月1日現在、全国で1,057自治体60.7パーセントが助成を実施しております。
平成23年3月11日の厚生科学審議会感染症分科会予防接種分会ワクチン評価に関する小委員会の報告書によりますと、高齢者肺炎球菌ワクチンの保険医療費削減効果は、毎年5,115億円と試算されており、最も費用対効果の高いワクチンであります。
さらに本年８月３０日に厚生労働省が発表した「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防健康管理に関する取り組みにおいては、介護予防に高齢者肺炎球菌ワクチンは有効であるとまとめられており、８，０００億円の医療費削減が期待されております。
高齢者肺炎球菌ワクチン助成を開始したのであれば、高齢者の健康増進のために一刻も早く接種率の向上を目指すべきであります。助成の対象者である高齢者は情報に疎く、特に要介護度認定され寝たきりとなっている高齢者の方々は肺炎による死亡率が高いため積極的にワクチン接種をしてもらいたいです。
予防接種実施医療機関でのポスター掲示、シニアクラブに対するPR 、広報誌、ホームページの掲載等により周知啓発を行っておられますので、高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業の現状を伺います。
問１．本市での接種はどのくらい進んでいるのか。予算の執行率は。
さて乳がん、子宮頸がん検診の対策が前進します。厚生労働省はこの５年間で無料クーポンが配布された人のうち検診を受けなかった女性に対し、来年度から２年間かけ無料で受診できる方針を決めました。新たにコール・リコール（個別受診勧奨）を導入し、平成２８年度までに受診率50パーセント達成を目指すものです。
新たな取り組みでは、乳がんと子宮頸がん検診の無料クーポンをそれぞれ４０歳、２０歳の女性に配布。その上で２６年度は、２１年から２４年度に無料クーポンを受け取った人のうち、未受診者に対し再受診できる通知や電話による勧奨、休日夜間の受診体制の充実などを進めるものです。２８年度には、２６年度２７年度の２年間の成果を踏まえた受診勧奨を推進し、２８年度末の５０パーセントの目標達成を目指すものです。目標達成のための未受診者への個別勧奨は効果的であります。
そこで、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率を向上させるために個別通知を実施してはいかがでしょうか。全国では個別通知を実施している自治体もありますが、各務原市は現在行われておりません。
岐阜県後期高齢者広域連合は毎年、長寿健康増進事業として高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業を実施している市町村に対し特別調整交付金を交付しており、これは後期高齢者への接種を推奨していると理解できます。特別調整交付金が活用できるのは定期接種になるまでと考えられることから、交付金があるうちに多くの方に接種してもらうことが、将来の市の歳出を削減させることに繋がると考えられます。
因みに個別通知を実施した自治体の事業開始２ヶ月での７５歳以上の対象人口に対する接種率の実績は、豊田市２８,３９０人に対して４,６５１人で１６．４％ 安城市１２５５７人に対して１８５３人１４．８％ 刈谷市９８２２人に対して１３２３人１３．５％ みよし市２９５１人に対して３２４人１０．９％ 岡崎市３０２６５人に対して３２６２人１０．８％です。
各務原市は６月議会での答弁で約２３，０００人に対して４２４人は約１．８％です。個別通知をしている市と比べ非常に低いのが分かります。現状の接種率を向上させるために伺います。
問２．高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率を向上させるために個別通知をする考えは。
３・ひとり親、低所得者家庭への支援のお考えは
結婚していない男女間の子の遺産相続の取り分を、結婚した男女の子の半分とする民法の規定について、最高裁は９月４日、「法の下の平等」に反すると違憲判断を下しました。
国では最高裁判決を受けて、12月5日未明参議院本会議で結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する改正民法が可決されました。
同様に結婚歴の有無により適否を決める寡婦控除についても、制度改正を求める声が高まっています。
保育料や公営住宅の家賃は、収入から所得控除などを差し引いた所得に応じて決まります。しかし所得税法は未婚のひとり親を寡婦控除の対象とせず、税金に加えて保育料や家賃の負担も重いです。自治体で税制改正はできませんが、保育料などに寡婦控除をみなし適用して減額することは出来ます。
本年１月には日本弁護士会から、｢非婚の母子家庭に寡婦控除のみなし適用をするよう要望する｣という要望書が総務大臣はじめ、数ヶ所の自治体の長に提出されています。
同要望書の中で、「非婚の母を合理的な理由なく差別することは、憲法違反である」と指摘するとともに、抜本的には税制改正そのものが必要としながらも、まず自治体が、非婚の母子家庭に寡婦控除が適用されていると「みなし」、保育料などを減免する「みなし控除」を導入するよう求めています。
市議会公明党も市長に対して１０月１日に「みなし寡婦控除導入に関する要望書」を提出させていただきました。
(１)寡婦控除規定は，一度でも婚姻歴があれば，扶養している子がかつての夫との間に出生したかどうかを問うことなく適用されます。他方，母子家庭として同じ境遇にある「非婚の母」の家庭には，婚姻歴がないとの一事をもって寡婦控除が適用されません。
(２)統計上，母子家庭は一般家庭と比較すると低収入です。その母子家庭の中でも，「非婚の母」家庭はさらに際立って低収入であるという厳しい現実があります。それにもかかわらず，「非婚の母」に寡婦控除が適用されないことは，経済的弱者にさらなる圧迫を加えるものと言わざるを得ません。なぜなら、寡婦（夫）控除は所得税や住民税を計算する際に、所得から２７万円（特定の寡婦に該当する人は３５万円）が差し引かれ、課税額が低くなります。
最高裁大法廷の判決同様、法律上の婚姻歴のないひとり親は税法上の「寡婦控除」が適用されないことにより、婚姻歴のある親に比べ、高い税や保育料などの負担を強いられています。控除対象外とされているのは人権侵害でもあり、平等に受け入れる社会であるために、各務原市は保育料などに寡婦控除を「みなし適用」して減額する必要があると考えます。
問１・非婚・未婚の母（父）子家庭に対し、寡婦（夫）控除が適用されているとみなし、保育料などを減免する「みなし控除」の導入、幼稚園就園奨励費補助金にも導入する考えは。
問２・ひとり親、低所得者家庭への新たな子育て支援のお考えは。
４・生活困窮者自立支援法について
生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずるための法律です。平成２７年４月１日が施行期日になっています。
法律の概要は
１点目、自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給は必須事業で、福祉事務所設置自治体は、「自立相談支援事業」（就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等）を実施することになります。具体的には、生活保護に至る手前の段階の自立支援を強化するため、生活困窮者に対し、3つの支援を実施します。
1つ就労の支援その他の自立に関する問題について相談対応をする。こと
２つ生活困窮者の抱えている課題を評価、分析し、そのニーズを把握する。こと
3つニーズに応じた支援が計画的に行われるよう、自立支援計画を策定することなどです。
この自立相談支援事業として期待される効果は、
1つ、訪問支援を含め、生活困窮者を早期に把握、早期に支援する。
２つ、ワンストップ型の相談窓口として、情報とサービスの拠点として機能する。
3つ複合的な課題を有する生活困窮者に包括的、継続的に対応する。 4つ地域ネットワークの強化など地域づくりをする。ことなどです。
次に、福祉事務所設置自治体は、離職により住宅を失った、またはその恐れが高い生活困窮者であって、所得等が一定水準以下のものに対して、有期で住宅確保給付金を支給することです。
この制度は緊急雇用創出事業臨時特例基金事業として平成21年10月から行われている住宅支援給付(平成25年度末での時限措置)の制度化をはかるものです。
２点目、就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施は任意事業になります。
福祉事務所設置自治体は、次の事業を行うことができます。
１・就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する「就労準備支援事業」
２・住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う「一時生活支援事業」
３・家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う「家計相談支援事業」
４・生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業
これらの事業は、自治体直営のほか、社会福祉協議会や社会福祉法人、ＮＰＯ等への委託も可能（他の事業も同様）とあります。
さて、各務原市は本年度事業にはコミュニティー・カルテ・システム基礎調査事業があります。この事業は、経済的困窮や社会的孤立の状態にある生活困窮者をめぐる諸問題を的確に捉え、様々なリスクを未然に防ぐ地域福祉社会の構築に向けた基礎調査を実施するものですから、生活困窮者自立支援法に活かされると考えます。
コミュニティー・カルテ・システム基礎調査事業中ですが、生活困窮者自立支援法について伺います。
生活保護受給者のほか生活困窮者や児童扶養手当や住宅支援給付の受給者も利用できる、ワンストップの就労相談支援はじめ求人情報の検索や職業紹介などのサービスを行える窓口が必要と考えます。
問１．新年度市は生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化をどのように取り組むのか。
問２．生活困窮家庭の子どもへの学習支援体制をどのように考えるか。
３・ひとり親、低所得者家庭への支援のお考えは
結婚していない男女間の子の遺産相続の取り分を、結婚した男女の子の半分とする民法の規定について、最高裁は９月４日、「法の下の平等」に反すると違憲判断を下しました。
国では最高裁判決を受けて、12月5日未明参議院本会議で結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する改正民法が可決されました。
同様に結婚歴の有無により適否を決める寡婦控除についても、制度改正を求める声が高まっています。
保育料や公営住宅の家賃は、収入から所得控除などを差し引いた所得に応じて決まります。しかし所得税法は未婚のひとり親を寡婦控除の対象とせず、税金に加えて保育料や家賃の負担も重いです。自治体で税制改正はできませんが、保育料などに寡婦控除をみなし適用して減額することは出来ます。
本年１月には日本弁護士会から、｢非婚の母子家庭に寡婦控除のみなし適用をするよう要望する｣という要望書が総務大臣はじめ、数ヶ所の自治体の長に提出されています。
同要望書の中で、「非婚の母を合理的な理由なく差別することは、憲法違反である」と指摘するとともに、抜本的には税制改正そのものが必要としながらも、まず自治体が、非婚の母子家庭に寡婦控除が適用されていると「みなし」、保育料などを減免する「みなし控除」を導入するよう求めています。
市議会公明党も市長に対して１０月１日に「みなし寡婦控除導入に関する要望書」を提出させていただきました。
(１)寡婦控除規定は，一度でも婚姻歴があれば，扶養している子がかつての夫との間に出生したかどうかを問うことなく適用されます。他方，母子家庭として同じ境遇にある「非婚の母」の家庭には，婚姻歴がないとの一事をもって寡婦控除が適用されません。
(２)統計上，母子家庭は一般家庭と比較すると低収入です。その母子家庭の中でも，「非婚の母」家庭はさらに際立って低収入であるという厳しい現実があります。それにもかかわらず，「非婚の母」に寡婦控除が適用されないことは，経済的弱者にさらなる圧迫を加えるものと言わざるを得ません。なぜなら、寡婦（夫）控除は所得税や住民税を計算する際に、所得から２７万円（特定の寡婦に該当する人は３５万円）が差し引かれ、課税額が低くなります。
最高裁大法廷の判決同様、法律上の婚姻歴のないひとり親は税法上の「寡婦控除」が適用されないことにより、婚姻歴のある親に比べ、高い税や保育料などの負担を強いられています。控除対象外とされているのは人権侵害でもあり、平等に受け入れる社会であるために、各務原市は保育料などに寡婦控除を「みなし適用」して減額する必要があると考えます。
問１・非婚・未婚の母（父）子家庭に対し、寡婦（夫）控除が適用されているとみなし、保育料などを減免する「みなし控除」の導入、幼稚園就園奨励費補助金にも導入する考えは。
問２・ひとり親、低所得者家庭への新たな子育て支援のお考えは。
４・生活困窮者自立支援法について
生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずるための法律です。平成２７年４月１日が施行期日になっています。
法律の概要は
１点目、自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給は必須事業で、福祉事務所設置自治体は、「自立相談支援事業」（就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等）を実施することになります。具体的には、生活保護に至る手前の段階の自立支援を強化するため、生活困窮者に対し、3つの支援を実施します。
1つ就労の支援その他の自立に関する問題について相談対応をする。こと
２つ生活困窮者の抱えている課題を評価、分析し、そのニーズを把握する。こと
3つニーズに応じた支援が計画的に行われるよう、自立支援計画を策定することなどです。
この自立相談支援事業として期待される効果は、
1つ、訪問支援を含め、生活困窮者を早期に把握、早期に支援する。
２つ、ワンストップ型の相談窓口として、情報とサービスの拠点として機能する。
3つ複合的な課題を有する生活困窮者に包括的、継続的に対応する。 4つ地域ネットワークの強化など地域づくりをする。ことなどです。
次に、福祉事務所設置自治体は、離職により住宅を失った、またはその恐れが高い生活困窮者であって、所得等が一定水準以下のものに対して、有期で住宅確保給付金を支給することです。
この制度は緊急雇用創出事業臨時特例基金事業として平成21年10月から行われている住宅支援給付(平成25年度末での時限措置)の制度化をはかるものです。
２点目、就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施は任意事業になります。
福祉事務所設置自治体は、次の事業を行うことができます。
１・就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する「就労準備支援事業」
２・住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う「一時生活支援事業」
３・家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う「家計相談支援事業」
４・生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業
これらの事業は、自治体直営のほか、社会福祉協議会や社会福祉法人、ＮＰＯ等への委託も可能（他の事業も同様）とあります。
さて、各務原市は本年度事業にはコミュニティー・カルテ・システム基礎調査事業があります。この事業は、経済的困窮や社会的孤立の状態にある生活困窮者をめぐる諸問題を的確に捉え、様々なリスクを未然に防ぐ地域福祉社会の構築に向けた基礎調査を実施するものですから、生活困窮者自立支援法に活かされると考えます。
コミュニティー・カルテ・システム基礎調査事業中ですが、生活困窮者自立支援法について伺います。
生活保護受給者のほか生活困窮者や児童扶養手当や住宅支援給付の受給者も利用できる、ワンストップの就労相談支援はじめ求人情報の検索や職業紹介などのサービスを行える窓口が必要と考えます。
問１．新年度市は生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化をどのように取り組むのか。
問２．生活困窮家庭の子どもへの学習支援体制をどのように考えるか。
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2013年 12月 26日
平成25年12月26日
各 務 原 市 長
浅 野 健 司 様
はじめに
昨年の政権交代以降の日本経済は、景気回復の兆しを見せ始めております。
しかし、明年4月と明後年10月に予定される消費税率の引き上げで、国の財政
や経済、延いては、市民生活にどのような影響を及ぼすのか、今後の留意が必要
であります。また、本格的な人口減少時代と超高齢者社会を見据えた課題、相次ぐ
自然災害や南海トラフ巨大地震に対する課題など、解決しなければならない課題が
山積しております。
公明党は、明年結党50周年を迎えます。市議会公明党は、「大衆とともに」との
原点に立ち、今後も地域に徹底して入り、市民の声を聞き、現場第一で、それを
政策に反映させて参ります。
浅野市長は、「誇り」「やさしさ」「活力」を柱とされる市政方針のもと、今後の
10年を見据えた新たな、新総合計画の策定に取り掛かろうとされています。
その中で、平成26年度予算編成は、市民の皆様が真に安全、安心で豊かな暮らし
が実感できる政策と予算の実現をお願いしたく、以下の通り、要望致します。
各務原市議会公明党
横山富士雄 黒田昌弘 五十川玲子
要 望 事 項
総務関係
☆ 災害対策の強化及び情報網整備
・防災会議への更なる女性の登用をして頂きたい。
・女性、弱者の視点から妊婦、子ども、高齢者、障がい者など災害時の要援護者の
福祉避難所の充実を含めた避難支援体制の強化をして頂きたい。
・災害時の備蓄物資に女性、子ども、高齢者、障がい者等のニーズを反映して頂き
たい。
・高規格救急車の更新、救命救急士の継続的な育成と救命率の向上(救急救命士の
目標42名の達成)をして頂きたい。
・災害対応にわたる専門家集団による総合的な災害対応を可能にするための人材
等の項目別データーべース化をして頂きたい。
☆ 中学生・高校生参加の防災訓練で防災教育の充実をして頂きたい。
☆ 安全・安心のまちづくりの推進
・防犯灯、街路灯のLED化の更なる推進をして頂きたい。
☆ 各務原市の税及び各種料金に関する微収率の向上をして頂きたい。
☆ 民間、公共住宅の空き家をリフォームし、低賃金で住まいを提供する「セーフティ
ーネット住宅」の整備推進をして頂きたい。
☆ 空き家、ゴミ屋敷対策及び条例の制定をして頂きたい。
☆ 高齢者等の持家を借り上げ、住み替え転貸支援事業リバースモーゲージの普及促
進をして頂きたい。
☆ 多発する通勤、通学の自転車事故防止の啓発活動の更なる推進をして頂きたい。
☆ 車いすマーク駐車場の適正な利用のための「身障者用駐車場利用証」の発行をして
頂きたい。
☆ 文化・芸術施策の推進及び木曽川研究・埋蔵文化財・歴史民俗資料館等の充実を
して頂きたい。
☆ 期日前投票の手続きを簡素化し、「宣誓書」を投票所入場券裏に印刷して各家庭に
配布できるようにして頂きたい。
民生・消防関係
☆ 特定健康診断の受診率の向上へ啓発活動の推進をして頂きたい。
☆ 特定健診にピロリ菌血液検査の追加をして頂きたい。
☆ 不育症のカウンセリング体制強化と助成金制度の確立をして頂きたい。
☆ 子宮頸がん予防対策として、細胞診に加えHPV(発がん性感染を調べる)検査併用
検診の導入をして頂きたい。
☆ 介護する側が、介護中であることを周囲に理解を求めるための「介護者マーク」の
発行をして頂きたい。
☆ 老々介護問題に対する優先入所に対する審査会を増やして頂きたい。
☆ 自殺・うつ病対策としての心の体温計導入に合わせ、窓口の更なる充実をして
頂きたい。
☆ 生活困窮者対策としての相談窓口に合わせ、引きこもり対策窓口の整備をして
頂きたい。
☆ 孤独死防止のための安心ネットワークの更なる推進をして頂きたい。
☆ 65歳以上の高齢者の介護保険料軽減のための介護ボランティアポイント制度の
導入をして頂きたい。
☆ 健康診断、スポーツ活動でポイントを貯め、特典利用できる「健康マイレージ」
制度の導入をして頂きたい。
☆ 骨髄提供に伴う経済的支援のための骨髄ドナー助成金制度の創設をして頂きたい。
☆ 保育所の園庭の芝生化の更なる推進をして頂きたい。
経済・教育関係
☆ 各務原市移住者への中古住宅市場価値の目利きするホームドクターhome in
specter制度の推進をして頂きたい。
☆ ふれあいバスの充実とデマンドタクシーの導入推進をして頂きたい。
☆ 交通弱者のための段差の解消バリアフリー等の道づくりの推進をして頂きたい。
☆ 総合体育館、総合グラウンドの新設をして頂きたい。
☆ 農業後継者、認定農業者の育成をして頂きたい。
☆ 新起業家の育成、融資制度の拡充・強化をして頂きたい。
☆ 地場産業のブランド化及び育成を強化して頂きたい。
☆ 就労相談体制の充実をして頂きたい。
☆ 耕作放棄地解消と住宅地域の耕作放棄地の雑草対策をして頂きたい。
☆ いじめや不登校問題に的確な対応のできる委員選定委員会及び教育委員会の見
直しをして頂きたい。
☆ 義務教育段階(小学低学年)からの英語教育の導入で、グローバル人材の育成を
して頂きたい。
☆ 学校、家庭等における喫煙防止教育の普及促進をして頂きたい。
☆ 発達障害の子どもの特別支援教育の充実と通級指導教員の増員をして頂きたい。
☆ インターネット上でのいじめ問題に対応する生徒指導担当の研修を更にレベル
アップして頂きたい。
☆ がん予防に対してのがん教育の更なる推進をして頂きたい。
☆ 自然災害時、帰宅できない小・中学生の待機時の食料確保をして頂きたい。
建設・水道関係
☆ 耐震診断と耐震補強工事の啓発推進を図って頂きたい。
☆ 市営住宅の耐震化とエレベーターの設置をして頂きたい。
☆ ゲリラ豪雨に対応した排水施設の整備を更に推進して頂きたい。
☆ 公共下水道事業維持管理の更なる推進をして頂きたい。
☆ 都市計画道路の事業着工促進をして頂きたい。
☆ 交通量の多い交差点の分離信号機の更なる設置をして頂きたい。
☆ 空き家対策の一環として空き家になる場合の相談窓口の設置をして頂きたい。
☆ 太陽光発電装置の普及を目指す補助推進事業の継続拡大をして頂きたい。
☆ 公共水域の水質汚濁防止を更に推進し、合併浄化槽の普及をして頂きたい。
☆ 雨水幹線の積極的な整備をして頂きたい。
☆ 捨て猫対策の推進をして頂きたい。
2013年 12月 9日
１・新年度予算編成について
各務原市市制施行50周年の各種行事に元気な市民の皆様とともに、楽しく参加させて頂き、市民の皆様と共に各務原市に住んで良かったと思っています。さらに、安全・安心で住みやすい、誇りにできる街づくりをさせていただきたいと願っています。
新年度は今後50年のスタートとなり、浅野市長が初めて取り組まれる予算編成であります。人口減少、少子高齢化とともに今後直面する諸課題を受け止めて、「笑顔あふれる、みんなが幸せになる街」をつくる予算編成をしなければなりません。
10月8日付けで26年度予算編成方針が庁内に周知されました。
市民1人ひとりがそれぞれの目的、夢を持って、主体的に人生を謳歌し、幸せを実感できる街を実現するために「誇り」「優しさ」「活力」を具体化して行く、26年度の当初予算規模は431億6900万円 対前年比35億7900万円 9.0パーセット増の当初予算規模としては、大変大きな金額が発表されました。
また予算フレームと予算要求基準においては、5億3500万円の歳出超過が予想され予算要求基準により対処するとのことです。
市民の思いを実現する予算は、市民との対話から「課題の抽出、実現したい（すべき）姿の検討、事業内容の検討、事業の実施」となっています。
市長は立候補の際、「将来の各務原市を担う子供たちのことを第一に考え、さらに各務原市に住まれる高齢者の方々の充実した生活を確保すること、新しい時代に柔軟に対応したネクストタウン各務原市を構築します」を約束されております。健全財政を維持しながら各種要望に応えていかなければなりません。お尋ねします。
問1、26年度の当初予算規模が前年度より増えるが、その事業内容は。
問2、新しい各務原市を構築するため、具体的な事業内容は。
次に、既存事業の見直しで、優先順位や効果が低下した事業、マンパワーを消費するわりに効果の薄い事業については、積極的にスクラップするとあります。既存の事業見直しについては、市民の皆様に事業内容の広報、周知の仕方によって事業の成果・結果も変わってまいります。事業見直しの評価基準をどのようにするかで、その事業の必要性の判断が全く正反対になると考えます。
問３、既存事業の見直しの現状と適正評価の考えは。
答弁、当初予算規模について二六年度は四三一億六九〇〇万円を見込んでいる。実質前年度比で約一〇億円の増加となる見込みで、小中学校冷暖房施設整備事業及び勤労青少年運動場再整備事業や学校施設耐震化事業及び犬山東町線バイパス整備事業の事業費が増加することなどで普通事業費において、約三〇億円の大幅な増加を見込む、生活保護事業などの増加により、扶助費約五億円と市債の元利償還金による公債費において約四億円を見込んでいる。
２・高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業について
市議会公明党の取り組みにより、本年度より各務原市でも高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業が開始され非常にありがたいことであります。近年老人医療費削減の目的で公費助成に取り組む市町村が急増しており本年9月1日現在、全国で1,057自治体60.7パーセントが助成を実施しております。
平成23年3月11日の厚生科学審議会感染症分科会予防接種分会ワクチン評価に関する小委員会の報告書によりますと、高齢者肺炎球菌ワクチンの保険医療費削減効果は、毎年5,115億円と試算されており、最も費用対効果の高いワクチンであります。
さらに本年８月３０日に厚生労働省が発表した「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防健康管理に関する取り組みにおいては、介護予防に高齢者肺炎球菌ワクチンは有効であるとまとめられており、８，０００億円の医療費削減が期待されております。
高齢者肺炎球菌ワクチン助成を開始したのであれば、高齢者の健康増進のために一刻も早く接種率の向上を目指すべきであります。助成の対象者である高齢者は情報に疎く、特に要介護度認定され寝たきりとなっている高齢者の方々は肺炎による死亡率が高いため積極的にワクチン接種をしてもらいたいです。
予防接種実施医療機関でのポスター掲示、シニアクラブに対するPR 、広報誌、ホームページの掲載等により周知啓発を行っておられますので、高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業の現状を伺います。
問１．本市での接種はどのくらい進んでいるのか。予算の執行率は。
さて乳がん、子宮頸がん検診の対策が前進します。厚生労働省はこの５年間で無料クーポンが配布された人のうち検診を受けなかった女性に対し、来年度から２年間かけ無料で受診できる方針を決めました。新たにコール・リコール（個別受診勧奨）を導入し、平成２８年度までに受診率50パーセント達成を目指すものです。
新たな取り組みでは、乳がんと子宮頸がん検診の無料クーポンをそれぞれ４０歳、２０歳の女性に配布。その上で２６年度は、２１年から２４年度に無料クーポンを受け取った人のうち、未受診者に対し再受診できる通知や電話による勧奨、休日夜間の受診体制の充実などを進めるものです。２８年度には、２６年度２７年度の２年間の成果を踏まえた受診勧奨を推進し、２８年度末の５０パーセントの目標達成を目指すものです。目標達成のための未受診者への個別勧奨は効果的であります。
そこで、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率を向上させるために個別通知を実施してはいかがでしょうか。全国では個別通知を実施している自治体もありますが、各務原市は現在行われておりません。
岐阜県後期高齢者広域連合は毎年、長寿健康増進事業として高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業を実施している市町村に対し特別調整交付金を交付しており、これは後期高齢者への接種を推奨していると理解できます。特別調整交付金が活用できるのは定期接種になるまでと考えられることから、交付金があるうちに多くの方に接種してもらうことが、将来の市の歳出を削減させることに繋がると考えられます。
因みに個別通知を実施した自治体の事業開始２ヶ月での７５歳以上の対象人口に対する接種率の実績は、豊田市２８,３９０人に対して４,６５１人で１６．４％ 安城市１２５５７人に対して１８５３人１４．８％ 刈谷市９８２２人に対して１３２３人１３．５％ みよし市２９５１人に対して３２４人１０．９％ 岡崎市３０２６５人に対して３２６２人１０．８％です。
各務原市は６月議会での答弁で約２３，０００人に対して４２４人は約１．８％です。個別通知をしている市と比べ非常に低いのが分かります。現状の接種率を向上させるために伺います。
問２．高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率を向上させるために個別通知をする考えは。
答弁、高齢者肺炎球菌ワクチン接種率の向上を図る個別通知を行う考えは予防接種の有効性や助成事業実施に関する周知を図るため、直ちに特別養護老人ホームなどの施設入所者に対し施設を通じて案内をするとともに、節目の年齢の方に対し個別通知による案内を実施する。
３・ひとり親、低所得者家庭への支援のお考えは
結婚していない男女間の子の遺産相続の取り分を、結婚した男女の子の半分とする民法の規定について、最高裁は９月４日、「法の下の平等」に反すると違憲判断を下しました。
国では最高裁判決を受けて、12月5日未明参議院本会議で結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する改正民法が可決されました。
同様に結婚歴の有無により適否を決める寡婦控除についても、制度改正を求める声が高まっています。
保育料や公営住宅の家賃は、収入から所得控除などを差し引いた所得に応じて決まります。しかし所得税法は未婚のひとり親を寡婦控除の対象とせず、税金に加えて保育料や家賃の負担も重いです。自治体で税制改正はできませんが、保育料などに寡婦控除をみなし適用して減額することは出来ます。
本年１月には日本弁護士会から、｢非婚の母子家庭に寡婦控除のみなし適用をするよう要望する｣という要望書が総務大臣はじめ、数ヶ所の自治体の長に提出されています。
同要望書の中で、「非婚の母を合理的な理由なく差別することは、憲法違反である」と指摘するとともに、抜本的には税制改正そのものが必要としながらも、まず自治体が、非婚の母子家庭に寡婦控除が適用されていると「みなし」、保育料などを減免する「みなし控除」を導入するよう求めています。
市議会公明党も市長に対して１０月１日に「みなし寡婦控除導入に関する要望書」を提出させていただきました。
(１)寡婦控除規定は，一度でも婚姻歴があれば，扶養している子がかつての夫との間に出生したかどうかを問うことなく適用されます。他方，母子家庭として同じ境遇にある「非婚の母」の家庭には，婚姻歴がないとの一事をもって寡婦控除が適用されません。
(２)統計上，母子家庭は一般家庭と比較すると低収入です。その母子家庭の中でも，「非婚の母」家庭はさらに際立って低収入であるという厳しい現実があります。それにもかかわらず，「非婚の母」に寡婦控除が適用されないことは，経済的弱者にさらなる圧迫を加えるものと言わざるを得ません。なぜなら、寡婦（夫）控除は所得税や住民税を計算する際に、所得から２７万円（特定の寡婦に該当する人は３５万円）が差し引かれ、課税額が低くなります。
最高裁大法廷の判決同様、法律上の婚姻歴のないひとり親は税法上の「寡婦控除」が適用されないことにより、婚姻歴のある親に比べ、高い税や保育料などの負担を強いられています。控除対象外とされているのは人権侵害でもあり、平等に受け入れる社会であるために、各務原市は保育料などに寡婦控除を「みなし適用」して減額する必要があると考えます。
問１・非婚・未婚の母（父）子家庭に対し、寡婦（夫）控除が適用されているとみなし、保育料などを減免する「みなし控除」の導入、幼稚園就園奨励費補助金にも導入する考えは。
問２・ひとり親、低所得者家庭への新たな子育て支援のお考えは。
答弁、ひとり親・低所得者家庭への支援の考えは新年度より、非婚、未婚の母子家庭に対し保育料等を減免する「みなし控除」を導入する。幼稚園就園奨励費補助金にも非婚のひとり親にも寡婦控除があると「みなして」保育料を算定する。学童保育料も寡婦控除があったと「みなして」保育料の軽減をする。
４・生活困窮者自立支援法について
生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずるための法律です。平成２７年４月１日が施行期日になっています。
法律の概要は
１点目、自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給は必須事業で、福祉事務所設置自治体は、「自立相談支援事業」（就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等）を実施することになります。具体的には、生活保護に至る手前の段階の自立支援を強化するため、生活困窮者に対し、3つの支援を実施します。
1つ就労の支援その他の自立に関する問題について相談対応をする。こと
２つ生活困窮者の抱えている課題を評価、分析し、そのニーズを把握する。こと
3つニーズに応じた支援が計画的に行われるよう、自立支援計画を策定することなどです。
この自立相談支援事業として期待される効果は、
1つ、訪問支援を含め、生活困窮者を早期に把握、早期に支援する。
２つ、ワンストップ型の相談窓口として、情報とサービスの拠点として機能する。
3つ複合的な課題を有する生活困窮者に包括的、継続的に対応する。 4つ地域ネットワークの強化など地域づくりをする。ことなどです。
次に、福祉事務所設置自治体は、離職により住宅を失った、またはその恐れが高い生活困窮者であって、所得等が一定水準以下のものに対して、有期で住宅確保給付金を支給することです。
この制度は緊急雇用創出事業臨時特例基金事業として平成21年10月から行われている住宅支援給付(平成25年度末での時限措置)の制度化をはかるものです。
２点目、就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施は任意事業になります。
福祉事務所設置自治体は、次の事業を行うことができます。
１・就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する「就労準備支援事業」
２・住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う「一時生活支援事業」
３・家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う「家計相談支援事業」
４・生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業
これらの事業は、自治体直営のほか、社会福祉協議会や社会福祉法人、ＮＰＯ等への委託も可能（他の事業も同様）とあります。
さて、各務原市は本年度事業にはコミュニティー・カルテ・システム基礎調査事業があります。この事業は、経済的困窮や社会的孤立の状態にある生活困窮者をめぐる諸問題を的確に捉え、様々なリスクを未然に防ぐ地域福祉社会の構築に向けた基礎調査を実施するものですから、生活困窮者自立支援法に活かされると考えます。
コミュニティー・カルテ・システム基礎調査事業中ですが、生活困窮者自立支援法について伺います。
生活保護受給者のほか生活困窮者や児童扶養手当や住宅支援給付の受給者も利用できる、ワンストップの就労相談支援はじめ求人情報の検索や職業紹介などのサービスを行える窓口が必要と考えます。
問１．新年度市は生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化をどのように取り組むのか。
問２．生活困窮家庭の子どもへの学習支援体制をどのように考えるか。
答弁、生活困窮者自立支援法への取り組みは自立相談支援事業は業務委託を行い、住宅確保給付金の支給については、市直営で実施する。任意の事業については本支援調整会議で検討し地域の実情にあった事業を選択し実施する。学習支援について、県の動向をふまえて健康福祉部と教育委員会で検討して行く。
2013年 12月 2日
平成24年9月議会にて、各務原市生活安全条例に通学路の安全を確保するための指針を策定していただくよう議会にて質問し要望しました。
平成25年4月より児童生徒の安全の確保に関する指針が出来上がりました。
この安全指針で安全な通学路を確保するため、児童等の保護者、地域住民及び警察署長と連携して、定期的な通学路等の安全点検が行われるようになりました。
通学路等における安全な環境の整備等において信号機や横断歩道当の必要な設備が設置できるよう環境整備に努める。また道路や路側帯にカラー舗装や路面標示を敷設するなど、必要に応じてドライバーの視覚的な安全対策を施すよう努める。この指針従いカラー舗装そしてゾーン30の標識を路面に表記していただけようになりました。