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福祉のまちづくり条例の制定について

1.福祉のまちづくり推進委員会の設置は

少子高齢化が進展して、福祉サービスを必要とする人や事故や病気などさまざまな事情から行動上何らかの制限を受ける人が年々増加している一方で、生活の質の豊かさを求める近年の傾向から、お年寄りや障害のある人などの社会への参加意欲も高まってきた社会的背景のもと、平成10年度に「福祉のまちづくりを考える市民懇話会」を設置し、条例制定に向け市民の視点から検討し「福祉のまちづくり推進委員会」を条例で制定し、委員は25人以内とされており平成25年7月1日現在20人で構成されていました。

2.福祉のまちづくり条例の制定

お年寄りや障害のある人が安全かつ円滑に利用できる特定建築物や公共交通機関等の整備・不特定多数の人が利用する公共的施設等の整備促進の環境づくりが必要です。

函館市においてはすべての市民が地域と共にさえあい、ふれあいと優しさに包まれて生活する環境づくりのため、福祉環境の整備促進を目指し、庁内部局や民間関係団体との意見交換を重ねながら条例が制定されました。

条例が制定されからの整備状況お聞きし、質疑では、

高齢者が増える中、地域での支え合いが大切である事はどの市町村でも言われているが、地域の支え合いが市町村合併もあり地域ごとに違っている。

また「助けてほしいとの声上げて頂くために」どのようにすればいいのか、「人と人との関わりをどのように深めていくのか」が非常に難しい。又、成年後見人制度の広報活動の在り方。取り組み方。高齢化状況。ゴミの搬出方法等についても意見交換させていただきました。

また、函館市福祉のまちづくり施設整備費補助金は、整備基準への適合状況、そして届出の義務等を考えると基準に全て適合する建築物は非常に少なく、利用状況もそれほど良い状況ではありませんでした。

それは、条例改正において平成15年にハートビル法及び北海道条例が改正され、平成18年12月にはハートビル法と交通バリアフリー法を統合したバリアフリー新法が施行されるなど、それぞれに見直しが行われた結果、対象施設や整備基準の一部について、法・道条例と市条例に不適合が生じておりこの状況を解消するための条例改正が大きな課題となっていました。

すべての市民が福祉に理解を深め、高齢者や障害者そして子供たちに対し、支え合う意識を持つことの大切さ、自らの意思で自由に行動し、広く社会活動に参加することを可能にするために、あらゆる環境の整備が必要であることを痛感いたしました。

各務原市は「岐阜県福祉のまちづくり条例」に従い、誰でもが安全に円滑に施設が利用できるように整備する「福祉のまちづくり施設整備費補助金制度」を作っていく必要があるのではないか、またきめ細やかな福祉を考え福祉ボランティア制度を作っていく必要も感じました。

更に一歩進んで「各務原市まちづくり条例」の制定も考えては如何かと思います。

党員研修会を開催させていただきました。飯田市にあります、（メガソーラーいいだ）太陽光発電施設見学です。年間日照時間2000時間あり太陽光発電に理想的です。山都飯田にて食事、水引工芸見学・三和農園にてアップルパイつくり・お菓子の城（飯田城）にてショッピングで楽しい一日を過ごさせていただきました。

本日、松坂市議会の山本さんのアドバイスを受けながら、市長に対して「みなし寡婦制度」の導入についての要望書を市議会公明党として、横山、黒田、五十川の３名の議員で提出しました。みなし寡婦と認められれば、基礎控除３５万円が控除され、保育料も２０１万円ほどの収入で月６０００円ほど安くなります。