各務原市議会　横山富士雄のホームページ

ふじおレポート　　ＮＯ．３１

 

今日は、何時も大変お世話になりありがとうございます。私は、元気に活動させていただいております。　６月議会は、市長提出の２３議案他に１０件の報告・市議会提出議案４件の審議をし、市長提出中契約議案２件を否決しました。その他の議案については可決して閉会になりました。議会報告等をさせていただきます。

主な補正予算では、健康管理システムの改修及び扶養控除見直しの影響を調整するためと収納システムの改修のため、又、子ども手当システムの改修に係る所要額の補正で約１２２０万円、予防接種費として９月１日より小児麻痺の予防接種が生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンに切り替わるため所要額として約３５４７万円、学校施設営繕費として約１４３６万円、稲葉中学校校舎耐震補強前倒しで事業費１億３７０８万円等　合計約２億７１９７万円の補正予算です。

工事請負契約は各務原大橋橋面工事の工事費は４億９１４０万円で請負締結をする。消防では救助工作車を約９９７５万円で財産取得するものです。否決議案は、２件（各務小学校屋内運動場改築工事・高機能消防指令センター整備工事）の一般競争入札での工事請負契約が透明にかける疑念が生じたものです。

各務原市議会は議会改革を進めており、議員提案として各務原市議会議員定数の削減２名（行政需要が増大することは必至であり、効率的な行財政運営を確立していくことが求められています。議会も自ら身を切ることで、市民に対しその覚悟を示すべきだと考え２６名から２４名に削減）を可決いたしました。又、最近の元職員による公金横領事件をはじめ、職員による不祥事に対して綱紀粛清及び服務規律の徹底を求める決議をしました。

 

私の質問は

１つ、学校の安全確保について要約と答弁主旨

京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み３人が死亡、７人が重軽傷を負った悲惨な事故があり、その事故から４日後にも、千葉県館山市にて通学途中の児童を襲った同様な交通事故が起きました。

問１．通学路に対しての認識と安全安心対策は。

答弁　全小中学校において、年度当初に教職員が担当地区の通学路を児童生徒と一緒に歩き、ＰＴＡ役員の方に通学路の安全点検をしていただき、危険個所を確認、安全対策を講じている。教職員やＰＴＡ役員による登下校指導、悪天候時の登下校指導などあらゆる機会に安全点検を実施し児童生徒への安全指導を行っている。

問２．避難訓練の現状とより実践的な避難訓練へのお考えは。

答弁　小学校で年間３回以上、中学校では年間２回以上避難訓練を実施している。①地震と火災を併せた訓練　　②不審者対応訓練　　③保護者引き渡し訓練　出火箇所や様々な活動場所の設定による避難経路の変更及び避難場所の変更をしながら、訓練と併せて「煙体験や消火器実演・１１９実演・消火活動、ハンドマイク、携帯ラジオ、懐中電灯、救急医薬品、住所緑等」の一斉点検を実施している。

問３．登下校中の災害発生時、災害発生後の引渡しの基準や条件設定のお考えは。

答弁　地震発生時の危険回避行動、揺れがおさまった後の避難場所への避難指導及び小学校高学年、中学生には、自身の安全確認を最優先させることを指導するとともにリーダーとしての行動の仕方を考えさせ、災害弱者でなく地域の重要な役割を担う人材となることを理解させ適切な行動の仕方を考えさせている。災害発生後の児童生徒の引き渡しは原則保護者に直接引き渡す。小学校は年度当初に引き渡し方法を確認し参観日を利用して引き渡し訓練を実施している。

要望

登下校時の災害発生の状況判断は、児童生徒が自ら下さなければ成らない場合については、児童生徒への適切な安全教育がなされることにより、子どもたちが緊急時に率先して避難行動をとり、安全意識が高くない大人に避難行動を促すこともあります。在校時に限らず、登下校の際の避難訓練について、指導者が児童生徒を指導する前提だけでなく、児童生徒が自ら考えて行動し、その行動に対して指導する訓練も繰り返し実施していただければと考えます。

文科省の5/30付けの通学路の交通安全の確保の通達徹底にて、関係各省庁は緊急合同点検を８月末までに行う。市内通学路の緊急合同点検は教育委員会及び学校、保護者が警察と市役所担当課と連携して、通常業務の範囲で行う。

　　　　　　　　　

１０年間で市内１５ｍ以上の４０橋梁中、ホームページで概ね１０橋梁となっているが、正確には２３橋梁の修繕をする。

　　　

 

 

 

 

 

２つ、社会基盤再構築について要約と答弁主旨

高度経済成長期に建築されたものは現在、建築後５０年を迎え、老朽化が進んでいます。国土交通省の「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」は提言の中で、「２０１５年には６万橋が橋齢４０年超」となり、建築後50年以上の橋梁が２０１６年には全体の２０％、２０２６年には同４７％と約半数にも上る現状を提示。経年劣化により「劣化損傷が多発する危険」を指摘しています。今後、首都直下型地震や三連動（東海・東南海・南海）地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題といえます。

問１．老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検・特定し、維持・更新が必要です。本市の現状と今後の計画は。

答弁　橋梁については、「各務原市橋梁長寿命化計画」による対象橋梁４０橋のうち、今後１０年以内に修繕は２３橋梁です。上水道については、管路の耐用年数を考慮し、年に管水路総延長の２％程度の割合で、老朽管を耐震管に更新する。下水道については、供用開始から約２０年比較的新しい施設ですが、昭和４０年代に造成された団地から移管を受けた施設については、来年度から改築・更新工事を開始する。

問２．地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化推進へのお考えは。

答弁　公共施設の耐震化については、防災機能の強化、耐震化も考慮して、施設改修の時期等を整理した公共施設庁寿命化計画を策定いたしましたので、その具現化に向けて実施計画に盛り込んでいきます。

問３．市営住宅の耐震診断状況と耐震化へのお考えは。

答弁　市営住宅の耐震診断は、全棟が耐震補強の必要な建物と診断されており、順次住宅の耐震化を進めて行く。

問４．老朽化し汚れが目立つ、プール内の壁面の清掃と壁面塗装・二階観覧席のシミのついている天井の改修のお考えは。

答弁　市民プールはオープンして２４年が経過しているので、安全性を確保するため、今秋に天井張替え工事及びダクト改修工事を主に実施して、あわせて温水プール内の壁面の清掃と塗装、及び２階観覧席の天井の改修など想定できる工事についても同時に改修する。

　 　

三ッ池交差点地下道は、南西に位置する地下道入口には階段はありますが、スロープがないため買い物用手押し車や車いすの人は自転車専用信号を見ながら横断歩道のない交差点を横断しなければならない状況です。交通弱者のための改善をするように、市議会公明党は県と国に改善する地域の要望をサポートしています。

皆様の声を市政に届けるため頑張ります。又、市民生活を安全で安心して暮らせるよう活動いたします。宜しくお願い致します。

 

航空自衛隊航空機事故消火訓練風景

　 　

早朝黒煙が上がり年間数回行われる航空機事故消火訓練です。消火作業は二人一組で作業が行われる。特殊防火服は１２００度から１３００度の耐熱とされ、３分から４分間の作業ができる。消防車両は航空機事故用で瞬時に消火剤で消火ができる。

発行者　　各務原市議会議員　　横山ふじお 各務原市那加信長町１－２３　３８９－１９９９ 「大衆とともに」の立党の精神を堅持して常に民衆の側に立ち、誠実に、真剣に活動いたします。 市民相談は随時お受けいたしますので、ご連絡ください。 https://www.komei.or.jp/giin/kakamigahara /yokoyama_fujio/ URL   sdq52m3i@sf.commufa.jp　　　名前でも開けます

公明党無料法律相談日　 担当事務所　旭合同事務所　058‐231‐4311 ７月３日（火）・１７日（火）　　　　8月７日（火）・２１日（火） ９月４日（火）・１８日（火）　　　１０月２日　(火)・１６日(火) 会場　　岐阜駅東側ハートフルスクエアＧ（２Ｆ小集会場）268－1050　　　　　 時間　　１８時～２１時　　相談時間一人２０分 相談を希望される方は、横山ふじお（３８９‐１９９９）か、公明党県本部（０５８－２５１－１７１１）までご連絡ください。 尚、大垣・多治見・高山にても開催されています。開催日時は違いますので、ご希望の方はご連絡ください。

学校の安全確保について

政府は、４月２７日に学校が保護者や関係機関と協力して通学路の点検を行う「学校安全の推進に関する計画」を閣議決定しました。閣議決定の数日前４月２３日には、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み３人が死亡、７人が重軽傷を負った悲惨な事故があり、その事故から４日後にも、千葉県館山市にて通学途中の児童を襲った同様な交通事故が起きました。５月７日にも愛知県小牧市、１４日には大阪市で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しています。惨事を回避するためには、通学路に危険・盲点はないか点検し、より一層安全対策を強化しなければなりません。

学校安全の推進に関する計画のはじめの章に、

「学校は，児童生徒等が集い，人と人との触れ合いにより，人格の形成がなされる場であり，学校という場において，児童生徒等が生き生きと学習や運動等の活動を行うためには，児童生徒等の安全の確保が保障されることが不可欠の前提となる。また，児童生徒等は守られるべき対象であることに留まらず，学校において，その生涯にわたり，自らの安全を確保することのできる基礎的な素養を育成していくことが求められる。

これまでも学校安全について，学校保健安全法に基づき，各般の措置を講じてきたが，各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため，学校安全の推進に関する計画を策定するものである。

本推進計画は，今後，おおむね５年間（平成24年度～平成28年度）にわたる学校安全の推進に関する施策の基本的方向と具体的な方策を明らかにするものであり，計画期間中における成果や課題，情勢の変化等を検証した上で，適切に見直すことが必要である。」と、記載されています。

○ 生活安全については，小学校では休憩時間中を中心に，中学校・高等学校では課外活動などにおいて，負傷などが年間約113万件発生しており，30年前と比較して約３割増加しています。また，死亡事故の件数については，減少傾向が続いているものの平成22年度において74件発生しており，引き続き学校安全に向けた不断の取組が求められます。また，学校に不審者が侵入して児童生徒等や教職員の安全を脅かす事件や，通学路で児童生徒等に危害が加えられる事件が発生し，大きな社会問題となっています。

○ 交通安全については，平成23年の交通事故は，成人も含め約69万件発生し，負傷者が約85万人，死者が4,612人（24時間死者数）に上っています。児童生徒等の交通事故による死者数は近年減少傾向にありますが，登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、２４８５人に上ります。死者は１５５人（24時間死者数）で，自転車乗車中の児童生徒等が加害者となるケースも発生するなど大きな課題となっています。

○ 災害安全については，自然災害が多く発生し，地震被害では阪神・淡路大震災，新潟県中越地震などが発生するとともに，風水害についても平成23年９月の台風12号などにより多くの被害が発生しています。

東日本大震災では，児童生徒等６００人以上を含む，約２万人の死者・行方不明者を数えるとともに，東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力災害のため，多大な被害が生じ安全の対策が喫緊の課題です。

このような状況下で、児童生徒等の安全を脅かす事件・事故災害に対応して，学校では防犯を含む生活安全，交通安全，災害安全（防災）のそれぞれの領域について，学校内の施設及び設備の安全点検や，交通安全を中心とした通学路における安全管理のための取組を進めるとともに，避難訓練などを含め児童生徒等が自分自身の安全を守るための能力を身に付けさせる取組が行われてきています。また，学校への不審者侵入事件などに対する取組も進められてきたと考えます。

学校が，学校内外で児童生徒等の安全を守るための取組を効果的に進めていくためには，校長等管理職のリーダーシップの下，学校安全計画を策定し，体制を整備することが必要です。そのため，平成２０年に改正され平成２１年から施行された学校保健安全法において、学校が策定しその内容の充実を図ることが急務です。そして、自然災害や学校への不審者侵入事件など，学校内外において突発的に発生し，その後の被害の拡大が予想される事件・事故災害の発生時の安全管理に関しては，学校保健安全法において，学校が危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）を当該学校の実情に応じて作成することとされています。しかしながら，必ずしも全学校で作成されていないため，全ての学校において作成し，これを活用した訓練などを行うことを徹底し，さらには，緊急時に有効に機能するよう適切な見直しを行う必要があります。又、学校安全について十分な時間がとりにくい現状があるため，児童生徒等の安全を守る取組を効果的に行うことが求められます。

そこで各小中学校の安全に係る現在の取組、生活安全・交通安全・災害安全（防災）のそれぞれについて伺います。

１．  通学路に危険・盲点はないか点検し、より一層安全対策を強化しなければなりません。子どもの目線で通学路の点検が必要です。

通学路に対しての認識と安全安心対策のお考えをお聞かせください。

２．  学校の危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）について，実際の事件・事故災害時に活かせるのか，今一度見直す必要があります。その際，学校のマニュアルが学校単独で完結している側面もあり，より地域と連携した内容にすることが求められます。

各小学校、中学校の学校危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の作成状況と地域連携の現状をお聞かせください。

３．  学校における避難訓練は，基礎的な訓練を確実に行うことが重要です。例えば，管理職以外の教職員や児童生徒等に予告なく行う，地域や保護者の参加を得て行う，警察・消防・救急への通報訓練を行うなど，より実践的な内容にするための工夫も必要です。

避難訓練の現状とより実践的な避難訓練へのお考えをお聞かせください。

４．  平成13年に発生した大阪教育大学附属池田小学校の事件から10年余が経過し，学校現場では，その教訓が活かされていないという課題が指摘されており、学校においては不審者を侵入させないための対策を設備も含めて考えていくことが望まれます。地域に開かれた学校づくりを進めていく上では，児童生徒等の安全が確保されていることが大前提であり，外部からの不審者等の侵入防止の対策がとられていることが不可欠です。

不審者等の侵入防止の現状と更なる対策のお考えをお聞かせください。

５．  学校内の取組が適切であったか等定期的に取組状況を振り返り，点検し，次の対策につなげていくことが重要であり，計画，実行，評価，改善（ＰＤＣＡ)サイクルを確立していく中で，より効果的な学校安全活動を充実させることが必要です。チェックできる体制は整えられているのか。

生活安全の取組状況を振り返り（ＰＤＣＡ) チェック体制の現状をお聞かせください。

６．  昨年５月１日時点で、全国の非構造部材の耐震化については全公立小中学校の２９．７％と３割にも達していないのが現状です。先月文科省は、非構造部材の耐震対策を推進する調査研究事業をスタートさせました。本年度学校施設の照明器具落下防止工事は考えられていますが、天井材や外壁材などの「非構造部材」の落下から命を守る対策が急務であると考えます。

現状と対策をお聞かせください。

７．  学校においては，地震災害発生後，安全が確認された後の保護者等への引渡しについては，情報伝達ができないことや保護者等の迎えが不可能な事態を想定し，あらかじめ保護者等との間で災害の規模や状況によって引渡しの基準や条件を詳細に決めておくことが必要です。特に，家庭の状況等を把握した上で，保護者等の帰宅が困難になるような家庭の児童生徒等については，学校に留めるなどの事前の協議・確認を保護者等との間で行っておくことが望まれます。なお，在校時に限らず，登下校中に災害が発生した場合の対応も検討しておくことが必要であると考えます。

登下校中の災害発生時、災害発生後の引渡しの基準や条件設定のお考えをお聞かせください。

８．  通学路における安全確保のために歩道の設置、拡幅、側溝のふたかけ、ガードレールの設置等の安全対策は、十分とは言えないですが行われています。今後、学校及び学校の設置者においては、警察，道路管理者等の関係機関に対し，通学路における歩道，自転車道等の交通安全施設等の重点的な整備，幼稚園及び小学校を中心に周囲500メートルを範囲とするスクール・ゾーン（特に児童生徒等の交通安全の確保を図る特定地域）などの設定及び定着を促すことが期待されます。スクール・ゾーンなどの設定及び定着へのお考えをお聞かせください。

以上８点についてご答弁お願いいたします。

答弁主旨

１、        通学路に対しての認識と安全安心対策のお考え

全小中学校において、年度当初に教職員が担当地区の通学路を児童生徒と一緒に歩き、ＰＴＡ役員の方に通学路の安全点検をしていただき、危険個所を確認、安全対策を講じている。教職員やＰＴＡ役員による登下校指導、悪天候時の登下校指導などあらゆる機会に安全点検を実施し児童生徒への安全指導を行っている。

２、        学校危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の作成状況と地域連携の現状は

東日本大震災を契機に「危機管理マニュアル」見直しを各校に指示するとともに、「東海・東南海地震に対する学校の備えと対応」会議を開催し非常時の対応についてあらゆる側面から協議した。①非常時における安全確保。避難方法等、全学校共通行動の決定　②一時的避難場所の選定及びマップ作成　③市教委作成「防災教育計画」を活用した防災マップ　④各学校で、ＰＴＡ役員及び自治会連合役員等を含む会議の実施及び教職員への周知する

３、        避難訓練の現状とより実践的な避難訓練へのお考えは

小学校で年間３回以上、中学校では年間２回以上避難訓練を実施している。①地震と火災を併せた訓練　　②不審者対応訓練　　③保護者引き渡し訓練　出火箇所や様々な活動場所の設定による避難経路の変更及び避難場所の変更をしながら、訓練と併せて、煙体験や消火器実演・１１９実演・消火活動、ハンドマイク、携帯ラジオ、懐中電灯、救急医薬品、住所緑等の一斉点検を実施している。

７、登下校中の災害発生時、災害発生後の引渡しの基準や条件設定のお考えは

地震発生時の危険回避行動、揺れがおさまった後の避難場所への避難指導及び小学校高学年、中学生には、自身の安全確認を最優先させること指導するとともにリーダーとしての行動の仕方を考えさせ、災害弱者でなく地域の重要な役割を担う人材となることを理解させ適切な行動の仕方を考えさせている。災害発生後の児童生徒の引き渡しは原則保護者に直接引き渡す。小学校は年度当初に引き渡し方法を確認し参観日を利用して引き渡し訓練を実施している。

社会基盤再構築について

１．「３・１１東日本大震災」から１年３ヶ月が経ち、日本再建への懸命な挑戦が続いています。一方、私たちが暮らす東海地方においても、いつ「直下型地震や南海トラフ巨大地震」が起きてもおかしくありません。その時、自分と家族の大切な命を守るため、地震への備えを他人任せにしなことです。「自助、共助、公助」大切なことは自分の身は自分で守る「自助」です。

私たち公明党は、「東海防災・減災力アッププロジェクトチーム」を結成し、各地にて「地域防災・減災ミーティング」を開催し専門家を講師に招き地域の防災活動の現状や課題を学びあっています。公明党が作成した防災手帳は、地震に対する日常の１０の備え・地震発生時の行動のポイント・避難時の行動ポイント・非常持ち出し品チェックリスト・災害時の安否確認方法等が記載されています。

防災・減災で最も大切な「自助」の力を高める第一歩は「自宅の耐震化」と「家具の固定」であり、震災の際は「頭を守る」等を家庭や職場で真剣に考え実施できるよう、防災手帳を活用して「家族防災会議」を呼びかけ、自助・共助の意識啓発運動の推進をしております。

さて、１９６０年代の高度経済成長期から道路や橋梁、上下水道など社会資本の整備が急速に進みました。高度経済成長期に建築されたものは現在、建築後５０年を迎え、老朽化が進んでいます。国土交通省の「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」は提言の中で、「２０１５年には６万橋が橋齢４０年超」となり、建築後50年以上の橋梁が２０１６年には全体の２０％、２０２６年には同４７％と約半数にも上る現状を提示。経年劣化により「劣化損傷が多発する危険」を指摘しています。今後、首都直下型地震や三連動（東海・東南海・南海）地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題といえます。災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、防災機能の向上を図ることができます。と同時に、公共施設の耐震化や社会インフラの再構築が、雇用の創出に必要な公共事業として潜在的需要が高くなっていると考えます。

市ホームページには、「各務原市が管理する橋梁は、平成２３年現在で４６７橋あります。このうち、架橋から５０年以上経過する橋梁は、全体の約６％を占めています。しかし、２０年後にはこの割合が約８４％となり、今後、急速に橋梁の老朽化が進展していくと考えられます。従来の事後的な維持管理から、計画的・効果的な予防管理へ転換を図るとともに、道路の安全性・信頼性を継続的に確保して、橋梁の長寿命化や維持管理費を含んだライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の縮減と毎年の維持管理費の平準化を図るために、最適な時期に最適な工法で補修を実施する橋梁長寿命化修繕計画を策定しました。計画の対象とした橋梁は、維持修繕費が比較的高く、また周囲への影響が大きい橋梁を優先的に把握するために、橋長１５m以上の橋梁（４０橋）とし、長寿命化修繕計画に則り、今後１０年以内に修繕を行う予定の橋梁は概ね１０橋梁で、平成２３年度より橋梁の修繕工事を行っていく」と発表されていますので、社会基盤再構築についてお尋ねします。

１、  道路や橋梁、上下水道、河川道など老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検・特定し、維持・更新が必要です。本市の現状と今後の計画をお聞かせください。

２、  電気、ガス、水道、通信などのライフライン共同溝化･無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ることが大切です、市内のライフライン整備の現状と今後の共同溝化･無電柱化のお考えをお聞かせください。

３、  地域の安全･安心のために、公共・文化施設、病院・介護等の社会福祉施設など、地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化推進へのお考えをお聞かせください。

４、  市営住宅の耐震診断状況と耐震化へのお考えをお聞かせください。

５、  平成２０年３月議会にて、「社会基盤の維持管理費や更新の負担が限られた予算での費用対効果を高めるためには、放置するリスクと補修効果を総合的に判断し、新規建設と維持管理のコストを一括して考えるべきで、１９年度補正予算で市民プールの照明器具のみの取りかえ修理となっているが、２０年経過する市民プールで、豊田市のプール天井崩落の天井と構造は違いますが、２０年の経過を考えると、天井の材質が施工当時とは違い、高温多湿で材質の劣化は免れません。照明器具の取りかえと、天井の張りかえも一緒に行った方が安心・安全ではないかと考えます。」と要望いたしました。

ご答弁は、　「市民プールの安全点検は、施設・設備の法定点検と専門業者による保守点検のほか、目視による日常点検と定期的な点検を実施し、維持管理に努めているところでございます。今回の照明器具の取りかえは、日常点検時に異常を発見したため、建築専門家の指導により、照明器具の落下を防止する緊急工事を実施するものであります。天井の張りかえは、安全を確保できると判断したため行いません。」とご答弁いただきました。

今回補正予算案に、市民プール天井の張替えとダクトの改修が計上されています。あの時、非構造部材の落下防止対策事業として、照明器具の取り替えと、天井の張替えの両方をやっておけばと残念に思う次第です。

社会基盤の維持管理費や更新の負担が限られた予算での費用対効果を高めるためには、放置するリスクと補修効果を総合的に判断し、維持管理のコストを一括して考えるべきです。

老朽化し汚れが目立つ、プール内の壁面の清掃と壁面塗装・二階観覧席のシミのついている天井の改修も行うべきと考えます。お考えをお聞かせください。　

答弁主旨

１、老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検・特定し、維持・更新が必要です。本市の現状と今後の計画は

橋梁については、「各務原市橋梁長寿命化計画」による対象橋梁４９橋のうち、今後１０年以内に修繕は23橋梁です。上水道については、管路の耐用年数を考慮し、年に管水路総延長の２％程度の割合で、老朽管を耐震管に更新する。下水道については、供用開始から約20年比較的新しい施設ですが、昭和40年代に造成された団地から移管を受けた施設については、来年度から改築・更新工事を開始する。

３、地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化推進へのお考えは

公共施設の耐震化については、防災機能の強化、耐震化も考慮して、施設改修の時期等を整理した公共施設庁寿命化計画を策定いたしましたので、その具現化に向けて実施計画に盛り込んでいきます。

４、市営住宅の耐震診断状況と耐震化へのお考えは

市営住宅の耐震診断は、全棟が耐震補強の必要な建物と診断されており、順次住宅の耐震化を進めて行く。

５、老朽化し汚れが目立つ、プール内の壁面の清掃と壁面塗装・二階観覧席のシミのついている天井の改修のお考えは

市民プールはオープンして24年が経過しているので、安全性を確保するため天井張替え工事及びダクト改修工事を主に実施して、あわせて温水プール内の壁面の清掃と塗装、及び２階観覧席の天井の改修など想定できる工事についても同時に改修する。

　

本日より２２日間の開催期間で６月本会議が始まりました。市長提案の議案とともに、議員提案として議員定数削減案が提出され、賛成討論をさせていただきました。

賛成討論

（市議第２号　各務原市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例）　

　ただいま議員提案されました「市議第２号　各務原市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例」に賛成の立場で討論をいたします。

現在、全国的に各地の自治体で議員定数の削減がすすめられております。

県内を見てみますと、当市と同規模の人口を有する大垣市が、平成２３年４月より定数を２６名から２４名に削減いたしました。また、岐阜市においても定数を４４名から４１名に削減しております。

また、少子高齢化社会による人口減少や経済低成長の時代にあっては、今後ますます歳入の確保が非常に厳しくなっていくことが予想され、当市も例外ではありません。

その一方、行政需要が増大することは必至であり、効率的な行財政運営を確立していくことが求められています。

こうしたことから、議会も自ら身を切ることで、市民に対しその覚悟を示すべきだと考えます。

なお、議員定数の削減にあたっては、二元代表制の一翼を担う議会が持つ行政の監視機能や住民の声を行政に反映するパイプ役としての住民代表機能を十分考慮すべきであり、民意をつなぐパイプをただ減らすだけの定数削減一辺倒は議会機能そのものを損なうものとなります。

したがって、定数の削減は極めて慎重に行うべきでありますが、当議案における定数２名の削減は、当市議会が現在２名欠員でありますが、２４名で特段の支障なく運営されていることからも、適正な削減数だと考えます。

以上、賛成理由を申し上げましたが、今後はさらに、議員一人ひとりが議会の役割とは何なのか再認識し、これまで以上に研鑽を重ね、議会の活性化に取り組んでいくべきだとの考えを申し添え、賛成討論といたします。

議会運営委員会にて定数削減を検討し、議論し、共産党のみが反対しましたので、賛成議員で議員提案させていただき、私は賛成議員として賛成討論をしました。賛成多数にて可決されました。来年の改選の選挙から適用されます。