各務原市議会　横山富士雄のホームページ

今回の配布で３０回になりました。

ふじおレポート　２４年　春　第３０号

発行　各務原市議会議員　横山ふじお　那加信長町１－２３

議会報告

平成２４年度各務原市一般会計は、当初予算としては過去最大規模となります　４３３億１千万円の積極的予算となり、平成２３年度に１２億６千万円の前倒した金額を合わせると４５５億７千万円の予算になります。現在、平成８年より実質債務残高の減少１０６億５６００万円　基金残高の増加は１２２億６００万円となり、その合計は２２８億６２００万円の財政力向上です。そしてプライマリバランスの１０年連続の黒字と実質公債費比率は２.４％と素晴らしですが、市債の残高や公債費は増加し、経常収支比率は年々悪化しています。財政環境は今後も厳しいと考えます。最少の経費で最大の効果を上げ、住民の福祉の増進を図ることが必要です。

 

１．私の議会で質問した要望が実現します。

問１　平成２２年９月議会で質問要望し、今議会にても再度質問要望しました。「NＴＴドコモ・ソフトバンク・ＫＤＤＩ」の各社名称は異なりますが、現在（災害・避難情報）を提供しています。災害・避難情報は、国や地方の公共団体が災害時などに発する緊急情報を、対象エリアのケータイ・スマートフォンに対して一斉配信するしくみです。多くの市民の皆様に情報を提供するために、災害・避難情報メールの提供を進めるべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 

答　避難勧告などの緊急情報を提供するのに有効な手段で導入をします。

緊急速報「エリアメール」の仕組み

 

問２　昨年６月議会で被災者支援システムの導入について質問しましたが、今議会にても再度質問しました。「被災者支援システムは、１９９５年1月17日に発生した阪神・淡路大震災で、西宮市は大きな被害を受けました。震災発生直後から情報システム担当職員は、被災者支援システム（被災者台帳・被災者証明書の発行・義援金の交付・避難所の管理・仮設住宅の管理等）を次々と短期間に開発し汎用Webシステムとして発展し、被災地ならではの経験・教訓を活かしたシステムとして、総務省から全国の地方自治体に提供されています。」

昨年３月１１日の東日本大地震後、財団法人地方自治情報センターには、迅速な罹災（りさい）証明発行など、直後に導入を試みた被災自治体は部署ごとの足並みがそろわないなど混乱が目立ったとい言います。「大規模災害はどの自治体も未経験で、混乱は免れない。事前に『災害時にはこのシステムを使う』と決めておくべです」本年１月１３日までに東日本大震災前の３倍近い７３３自治体がキーの発行を受け、各務原市もキーの発行を受けています。被災者支援システムは住民基本台帳を活用し、災害時に住民や家屋の被災状況などを「被災者台帳」として一元管理でき、罹災（りさい）証明書の発行や義援金の交付、仮設住宅の入退居などの情報管理がスムーズに行えるものです。市民の安全・安心な都市づくりのため導入へ考えは。

 

答　被災者救援システムは災害発生時に罹災証明証の発行や義援金、住宅

管理、緊急物資管理等に有効であり導入します。

２．自治会の要望をサポートした境川護岸改修工事の要望が実現しました。

私は、担当課に要望して、那加入会町から不動ヶ丘に至る東から西に行く一方通行の道とＴ字に交差する場所のカブーミラーを、双方を確認できる二面鏡のカブーミラーにしました。

　　 　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

追記

１．介護保険料の基準額が３年ごとに見直しされ２４年度は４３００円から４９００円になります。見直しとともに第５期高齢者総合プランでの施設整備計画は、Ｈ２４～Ｈ２６年度までに、入所施設として老人保健施設２施設５８床、グループホーム４施設５４床、特定有料老人ホーム１施設２０床、小規模多機能養護老人ホーム３施設８７床、計１０施設２１９床を整備し住み慣れた地域での地域包括ケアー体制の構築を図ります。２６年度末に合計施設数は４２施設１５０８床になります。在宅介護施設として認知症対応型１施設２５人、２４時間対応の定期巡回・随時サービス１施設２５人、小規模多機能＋訪問看護２施設５０人、計４施設１００人　２６年度末に合計施設数は１８施設４０４人になります。

 

２．住宅用太陽光発電システム導入補助事業を創設、補助金額１世帯当たり上限１０万円で２００世帯　（国の補助金は上限１６万８０００円）

 

公明党法律無料相談日　

旭合同法律事務所　０５２－２３１－４３１１

日　時　４月３日と１７日　５月１日と１５日　６月５日と１９日

１８時～２１時まで開催

場　所　岐阜駅ハートフルスクエアー２Ｆ（小研修室）

 

法律相談御希望の方は、横山へご連絡下さい。３８９－１９９９

市民相談は随時お受けいたします。

２５日の全国大会を控え、今日は各務原市民会館にて公開練習会が開催されました。本番前の熱の入ったいい練習会でした。市長さん、教育長さんが応援に駆け付けてくださいました。全国大会では、初出場での入賞を勝ち取ってください。応援しています。

入会町から不動ヶ丘町に至る一方通行の道路が狭く、左折車と折衝事故になりかねない、「Ｔ路地」に今までの一面のカーブミラーから直進車と右折車の運転手がともに確認作業ができるように、二面のカブーミラーに設置変更ができました。

 　 

「昨年夏のゲリラ豪雨の教訓を生かし、速やかに県も動いてくれました。」

昨年６月議会にて要望した、境川の護岸工事が始まりました。那加橋から吾妻橋までの工事です。

本日の本会議にて代表質問しました。被災者支援システムと消防防災ＧＩＳ（地理情報システム）の導入を。昨年６月議会にて被災者支援システムの導入について質問しました。『安定的に稼働できる場所や電源、これらの確保をしなければなりません。また、通常の事務体制が確保できない災害の状況下での作業となりますので、その運用体制を災害に応じて構築しなければなりません。被災者支援システムは、これらの課題を解決する中で導入を検討してまいりたいと存じます。』とご答弁でした。今回の質問で本年度予算案は、災害や救急の救援活動を迅速且つ実行するため、高機能消防指令センター整備事業があります。高機能消防指令センター整備事業に合わせれば、安定的に稼働できる場所や電源は確保できると考えますので導入をしていただきたいと市長の考えを聞きました。市長は、「災害発生時に、罹災証明の発行など、被災者の支援業務に役立てるために、既存のシステムを活用することで対応していますが、被災者支援システムはさらに有効な手段の一つであります。導入に向けてすでに準備を進めている。消防防災システムＧＩＳについては今後検討する」と答弁
　
　また、緊急エリアメールの導入については、Ｈ２２年９月議会にて質問いたしました。
『災害関連情報の有効的な発信については、複数の媒体を通して実施することが必要であり、特に市民に身近な携帯メールを利用しての情報提供は、より有効な手段の１つであると考えております。現在、当市では災害情報スピーカー（防災行政無線）、それからホームページ、防災情報メールなどを通じて発信する体制を確保しております。緊急エリアメールは、ＮＴＴドコモの端末に限っての情報提供であり、他社の携帯端末では受信できないなどの問題がありますが、現在実施している防災情報メールの登録の拡大を図ることとあわせて、情報媒体の１つとして、その導入について検討したいと考えております。』とご答弁いただきました。
携帯メールは移動時や外出先でも注意喚起できるのが利点で、速やかな避難や迂回などで危険を回避してもらう狙いです。ＮＴＴドコモ・ソフトバンク・ＫＤＤＩの各社名称は異なりますが、現在（災害・避難情報）を提供しています。導入に対しての市長の考えを聞きました。「今年１月より携帯電話大手３社でサービス提供がなされており、ほとんどの携帯端末に対して情報提供ができることになっており避難勧告などの有効な手段の一つになることから導入の準備をすでに進めている」と答弁。
各務原市にても被災者支援システムと緊急エリアメールの導入が決定しました。

　

本日各務原シティマラソン大会が晴天の中、ジョキングコースから１０キロまでの３５００名の参加者で開催されました。３．１１東日本大震災からちょうど１年黙とうから始まり、ご冥福を祈り開催しました。私は応援に駆け付け、精いっぱいのエールを送りました。仮想の人・家族での参加の皆さん・記録を目標に頑張った人・いい思い出の日になったことでしょう。よく走りました。