2011年 12月 25日
23年12月議会レポートを昨日から地域に配布しています。
ふじおレポートＮＯ．２９
発行者 市議会議員 横山ふじお
今日は、いつも大変にお世話になります。平成２３年第６回市議会定例会が１１月３０日から１２月２２日まで開催されました。提出議案は補正予算４件、条例の改正８件、はじめ計２３件について審議いたしました。議案の中には、各務原職員の給与に関する条例等の一部改正(議会費から諸支出金までの 職員給与等により３億１４５０万円減額補正)、各務原大橋の上部工工事費の請負契約の工法変更による請負契約の変更(橋梁新設改良費２億１５００万円補正)、市道認定と廃止、各務原市一般旅券等購買基本条例について（来年度より各務原市役所にてパスポートの発行手続きができるようになります）等がすべて可決されました。
今議会での私の質問内容を一部報告させていただきます。
問１・街路樹には、限られた根の生育条件や乾燥、病害虫の発生どの条件下で長年生育してきたことにより、生育力が衰え始めたものや損傷を受けた樹木が増加傾向にあります。こうした街路樹は、倒木や枝折れにより通行者や沿道の建物などに被害を与えるおそれがあります。倒木を防ぐための安全・安心対策は？
回答・市道の街路樹の管理状況は、常緑樹６１７本、落葉樹４９６３本を各務原市公共施設緑化マニュアルに従い剪定・伐採・病害木の処理など植栽条件や樹種、季節に応じ、様々な対処を検討し対応している。今後の安全・安心対策は。大気の浄化のみならず大火災には、建物の延焼や倒壊防止の役割も担い、美しい街並み景観を創出するため道路緑化を図る。倒木被害を未然に防ぐため大きく成長した樹木の透かし剪定を実施し適切な街路樹管理をします。
上記答弁に対して、私は街路樹の管理診断のより安全な対策を要望します。
街路樹の現状の生育状態を知ることは極めて重要な項目で、科学技術庁資源調査会の「樹木活力度評価基準」では、樹勢・樹形・枝の伸長量・梢端の枯損・枝葉密度などの13項目について4段階評価したものが基本的なものとして多く利用されていますが、その主要項目に幹や大枝などの損傷や樹皮の新陳代謝の程度を加えることで樹木の生育の方向性を勘案した「衰退度判定」が、老齢樹や大径木などを対象に多く用いられています。さらに、幹や大枝の腐朽程度に重点を置いたものとして、樹木の 「健全度判定」が倒木などの危険性を把握する為に使用されています。これらの評価・判定基準は、各務原市公共施設緑化マニュアルにはありません。（私はこの施設緑化マニュアルを緑化推進のためと考えます）各務原市は「樹木管理マニュアル」を作成し、倒木を防ぐための安全・安心対策をされるべきと考えます。
| 自治会の要望をサポートできました。織田信長公園の樹木の伐採です。伐採で内部の腐食状況が分かりました。大変に危険です、樹木管理マニュアルが各務原市には必要です。 |
問２・放置されたままの空き家・空き地がもたらすトラブルは、空き家は年月がたてば柱が腐り、倒壊の危険度が増す上、強風が吹けば壊れた戸や屋根などが近隣に飛ぶ可能性があります。また、空き家・空き地はごみの不法投棄や放火を含め火災発生の懸念もあり、子供のたまり場やホームレスの出入りなど、犯罪の温床にもなりかねません。空き家・空き地の安全・安心対策は？
回答・市内の空き家の実態は、平成２０年には市内で住宅の約６０００戸、総住宅数に占める割合は１１．２％と推計される。市民の苦情・要望があった場合、関係各課が現地調査を実施し適宜対策を取っている。また、１６１名の少年センター補導員が毎週市内巡回で「たまり場」がないか確認、調査を行い、関係部局や警察と連携して必要な対策を講じている。空き地は不法投棄や不審火の原因になるため適切に管理いただくよう広報紙で啓発している。
問３・脳卒中の中でも患者数がいちばん多いのが脳梗塞で、脳卒中全体の約７５％を占めているとされています。特に「脳出血」は、寒さで血管が収縮し血圧が上昇することで起こりやすいので注意が必要です。突然発症し、後遺症が残ることが多いのです。全国的には、一般市民の知識不足と救急搬送や受入れ体制の問題で、多くの患者が、発症２時間以内にt-PA治療を実施できる医療機関に到達していないため来院遅れで発症者の２％しかｔ－PAが使えないと言われています。脳梗塞と言えば中年～高齢者（の男性）に圧倒的に多い病気と思われていたが、実際には３０～４０代の働き盛りにも起きるから事態は深刻です。救急搬送、専門的病院、リハビリの体制、予防の意識啓発等脳卒中に対する取り組みは？
回答・脳血管疾患の原因となる生活習慣病に対し、啓発から、講座、相談、健康診断や保険指導に至るまで、一連の予防対策を実施している。今年度は三医師会による「講演会、健康福祉相談、地域健康相談」を実施した。「健康の集い」では脳血管疾患予防のための「特定健診、保健指導」も実施している。来年度は、６０歳以上の世帯を対象に「元気アップ訪問」を新たな事業として検討している。「ｔ‐ＰＡ治療」についても住民への周知や認識を関係機関と連携を取り、機会を捉えて啓発活動を積極的に実施します。
自治会からの要望をサポート
| 地元自治会、ドライバーからの要望をサポート 主要地方道路 川島・三輪線と県道一宮・川島線の交わる渡橋にカーブミラーの設置ができました。 |
【年金支給開始年齢問題】について
10月のことでした。突然、新聞・ＴＶなどで「年金の支給開始年齢を６８歳に引上げ検討」と報じられ、「年金は大丈夫なのか？」と不安に思われた方もいらっしゃったかと思います。ひと騒動となりました。今回の騒動は、民主党政権が６月にまとめた「社会保障・税一体改革成案」に支給開始年齢の引き上げが盛り込まれていたため、厚生労働省が検討せざるを得なくなり、様々な検討項目の１つとして社会保障審議会年金部会に提示したことが事の発端です。その後の公明党議員の国会質問で、政府は、現在において支給開始年齢を引き上げる意思はないということが、明らかになっています。現在の年金制度の維持を前提にするならば、支給開始年齢を引き上げる理由は全くありません。年金制度は５年ごとに財政状況を検証することになっていますが、直近の２００９年の検証でも、将来にわたって給付と負担の均衡がとれていることが検証されており、年金財政は順調に推移しているので、支給開始年齢引き上げを論じなければならない状況にはないのです。
現在の年金制度は２００４年の改革で、６５歳からの支給でも１００年先まで大丈夫なように設計されたもので、現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の標準的な給付水準（所得代替率）は「将来も５０％以上を確保する」ことを約束しています。
わが国の年金制度は「世代間扶養」のため、少子化が与える年金制度への影響は大きいといえますが、最近は出生率も回復しています。０４年の改革の際、安定した年金財政とするための条件の一つとして、一人の女性が生涯に産むとされる子どもの数を表す合計特殊出生率を「２０５０年までに１．３９以上に回復させる」としていましたが、最も低かった２００５年の１.２６から上昇を続け、昨年（２０１０年）１．３９になっています。
年金積立金も安定的に運用されており、２００１年から２０１０年までの１０年間の収益額は１１兆円を超えているのです。
公明党は、年金制度の改善に関しては、非正規労働者の方への厚生年金の適用拡大や、低年金所得者の額を引き上げることを求めています。年金など、どこまでも安心できる社会保障制度を維持・改善するために、公明党はこれからも具体的な対策を提案し、進めてまいります。
平成２４年度 公明党無料法律相談
「１月１０日と１７日」、「２月７日と２１日」、「３月６日」、「４月３日と１７日」
担当 旭日合同法律事務所弁護士 052-231-4311
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2011年 12月 13日
本日１２月議会にて市議会公明党の代表質問をしました。
１．市民の幸福度と２４年度予算編成方針について 先月、森市長は岐阜新聞社の要請でブータン王国の新しい価値概念「国民総幸福」による国づくりと発展が著しいインド経済情勢等を視察されました。
その後ブータン国、ワンチュク国王夫妻が来日され「爽やかなほのぼのとした」素晴らしい交流をしていただけました。マスコミは連日ワンチュク国王夫妻の行動を報道し、ブータン国王が１９７０年代から「国民総幸福量」を高めようとして取り組まれているお国の状況がテレビで報道されて、ブータン国とブータン国民の生活姿勢・生活の考え方に私は感動いたしました。
幸福度に対する関心は世界中で高まっていて、一例としてフランスのサルコジ大統領は従来のＧＤＰに代わり幸福度などを含めた新たな指標作りを検討する「幸福度に関する測定委員会」を発足し２００９年９月に報告書が公表され、国力を測るには生産＝ＧＤＰの水準だけでなく、国民の「幸福」の水準も考慮すべきといった内容が話題になりました。
さて政府は、昨年４月に日本人の「幸福度」調査の結果を発表し、１０段階評価で「６．５」と日本人はデンマークやイギリスよりも低い点数をつける人が多く、６月に公表された「新成長戦略」では日本人の幸福度について「失業や貧困など国民の幸福度が低下する要素を取り除かなければなら」としています。
その幸福度は、自分の主観を「とても幸せ、まあまあ幸せ、どちらでもない、少し不幸、とても不幸」などの選択肢から答える形式が一般的ですが、「幸せ」でなく、生活に満足している度合を聞くこともあり、より細かく、結婚生活や収入に満足しているかなど分野を聞く場合もあります。
幸福に影響を与える要因は何にかについては、行動経済学の一分野である「幸福の経済学」において近年急速に研究がすすめられています。要因としては２つに分かれ、
１つは金銭面として所得と所得の基盤となる雇用で常識的に所得が高いほうが幸福度も高い。
１つは非金銭面で、性別・年齢など個人属性に加えて、家族などの人間関係などがあげられます。
わかったことは金銭的な基盤が幸福度を支え、家族などの人間関係、働く場のあること、さらに個人の生活と就業の両立であるワークバランスの実現も個人の幸福度を高める要素であることです。
現在、幸福度を政策目標に掲げている地方自治体もあります。
幸福度を高めることを政策目標とした場合、ある政策の結果として幸福度がいったん上昇したとしても、個々人がすぐにそれに適応してしまえば、幸福度はまた元に戻るかもしれません。そのことを政策としてどのように考えるべきかが、幸福度を政策目標とした場合の課題であると考えます。
現在各務原市は第二次新総合計画「夢ある都市へ」―未来への創造―希望あふれる未来に向けて進んでいます。
夢ある都市とは、各務原市民が未来に向かって大きな夢を安心して描くことができる都市を目指すもので、「公園都市」「共生都市」「快適産業都市」、そして希望あふれる未来に向け、その推進力となるのが「夢とたくましさ」とあります。
各務原市は昨年（音楽の街）本年（本の街）ときました。明年は、ロンドンオリンピックホッケー最終予選男女開催をはじめ、ロンドンオリンピック・岐阜国体清流大会とスポーツの年です。来年度は、各務原市は（スポーツの街）と私は考えてしまいます。
「夢ある都市へ」夢とたくましさ、各務原市に住んで良かったと市民の皆様に言われるよう以下の二点の質問をします。
１つ「市民の幸福度」についての市長お考えをお聞かせください。
２つ「夢ある都市へ」安全・安心のまちづくり、２４年度予算編成方針をお聞かせください。
２．空き家・空き地の安全・安心対策について 全国的に空き家が増え続けています。空き家の増加は景観上の問題や犯罪、放火の要因になるなど、地域住民の生活環境にマイナス影響を与えかねないが、有効な・・・手が打ちづらいのが現状です。
市議会公明党は先月、「空き家・空き地バンク制度」を行っている小樽市を視察させていただき、現状と今後の取り組み等について意見交換をさせていただきました。「空き家・空き地バンク」制度とは、市内にある空き家・空き地の物件情報を登録し、公開することによって、物件の有効活用を図り、市への定住人口や地域の活性化を促進するための制度です。現状は登録件数が少なく有効に制度が活用されていない状況でした。
さて、総務省の住宅・土地統計調査によると、２００８年段階で全国の総住宅数に占める空き家の割合は１３．１％、実に１０戸に１戸強は空き家になる計算です。空き家数、空き家率ともに年々右肩上がりで、世帯の高齢化や経済的事情などがその背景にあります。放置されたままの空き家・空き地がもたらすトラブルは、空き家は年月がたてば柱が腐り、倒壊の危険度が増す上、強風が吹けば壊れた戸や屋根などが近隣に飛ぶ可能性があります。また、空き家・空き地はごみの不法投棄や放火を含め火災発生の懸念もあり、子供のたまり場やホームレスの出入りなど、犯罪の温床にもなりかねません。しかし、空き家問題が悩ましい点は、所有者の私的財産であるため、近隣には迷惑な状態になっていても第三者が勝手に解体や撤去などの処分ができないことです。あくまで所有者による状況改善を期待するしかありません。また個人情報保護の壁があり、情報を得るためにかなりの時間と労力が要ります。
自治体の中には、条例で適正管理を促す一歩踏み込んだ働きかけを行う動きも始まっています。埼玉県所沢市は昨年１０月「空き家等の適正管理に関する条例」の施行 徳島県海陽町・新潟県十日町市・長崎県長崎市などの「空き家を解体する費用を助成する制度」です。それとこの二つの要素を組み合わせた事業を始めるのが東京都足立区で、１０月２４日都内初の「老朽家屋等の適正管理に関する条例」ができ１１月から施行しています。この条例では、該当する空き家に対して第三者機関の意見を求めた上で、区が所有者に解体などの勧告を行い、所有者が家屋の解体に応じた場合に解体費用の助成をする仕組みです。条例と併せて助成制度をつくった理由については、「所有者の経済的事情で解体できないケースも多いのでは」と費用支援を加えたことでの解体促進に期待を寄せています。
質問に移ります。
１．市内の空き家・空き地の実態はどのようになっているのか。
２．空き家・空き地の安全・安心対策は。
３．近隣から苦情を受け所有者への指導内容と改善されない場合の対応は。
４．条例制定の必要性に対する市の見解は。
以上４点お伺いします。
３． 倒木を防ぐための安全・安心対策について 台風が日本列島を縦断すると、被害は様々ですが必ず深い爪痕を残します。今年の９月２０日の台風１５号は県内加茂・東濃地方を中心に大きな被害をもたらしました。特に可児川流域は１３０年に一度発生する規模の降雨であったことが、県の分析で明らかになりました。この流域は昨夏の７・１５豪雨も１３０年に一度の規模の降雨とされていて、２年連続での大雨に見舞われたことになります。本市においてもゲリラ豪雨で被害を受けられた地域の皆様方には、心からお見舞いを申し上げます。何時どんな災害が起きるとも限りません。想定外の想定を予測しての対策が必要です。
そこで地震対策と共に、豪雨・暴風・暴風雨から街路樹・公園内の樹木の倒木を少しでも防ぐための、安全・安心対策について伺います。豪雨と強風後の市内の公園と街路樹を見てみますと、程度は違いますが枝が折れて散乱し、時には倒木も見うけられます。
市内の道路を走ると、街路樹が強風により倒れたのか腐食により亡くなったのか歯抜け状態の通りがあり、新しく植え替えた小さな苗木の所も数多くあります。
担当課の皆さんも樹木の維持管理に一生懸命取り組んでいただいておりますが、近年各務原市は幸いにも大型の台風、暴風雨の直撃を受けておりません。しかし、市民の皆様は街路樹や公園の樹木が大きくなり、暴風雨や大型台風で樹木が倒れないだろうかと心配されます。そこで、市民の皆様が安心されますように以下の質問にお答えください。
１．市内の街路樹の管理状況は。
２．樹木医(グリーンドクター)による診断がなされている現状は。
３．老朽化が著しく倒木や幹折れの危険性のある「不健全」とされる街路樹の現状は。
４．街路樹の拡充方針と今後の安全・安心対策は。
以上４点お伺いします。
４．脳卒中に対する取り組みについて 脳卒中が多いとされる冬になりました。脳卒中という言葉は、病名というよりも、脳の血管の障害により、手足の麻痺や意識障害などの様々な症状がある状態を意味しています。そのなでも多いのが、「脳梗塞」、「脳出血」、「くも膜下出血」の３つです。脳卒中の中でも患者数がいちばん多いのが脳梗塞で、脳卒中全体の約７５％を占めているとされています。特に「脳出血」は、寒さで血管が収縮し血圧が上昇することで起こりやすいので注意が必要です。突然発症し、後遺症が残ることが多いのです。
平成２１年全国では脳血管疾患で１２万２、３５０人 市内では１２４名の方が亡くなられています。さて、東海中央病院脳神経外科部長の松久先生が、昨年の各務原市脳卒中市民公開講座にて講演されました。内容を一部紹介します。【脳卒中は、一言でいうと「脳の血管の病気」です。また「脳血管障害」と同義語です。大きく分けると血管が詰まる「脳梗塞」と血管が破れる「脳出血」、脳の表面の血管に脳動脈瘤という瘤ができて、それが破裂して脳の表面に出血する｢くも膜下出血｣の3つのタイプに分かれます。どれも脳に血液がいかなくなることにより、酸素や栄養の供給が途絶え、神経細胞が死んでしまうことにより症状が出現します。
万が一脳卒中が疑われる症状が出ましたら、すぐに救急車を呼びましょう。早く治療を開始すればそれだけ後遺症が軽くなります。また発症後３時間以内でしたら、t―PAという血管に詰まった血栓を溶かすお薬が投与できます。このお薬を投与するとほとんど障害なく社会復帰できる人が通常の治療と比較して1.4倍に増えると言われています。ただし発症後３時間以内にt―PAを投与するためには、病院に発症後2時間以内に到着しなければなりません。
脳卒中によって死亡する人の数は最近減少し現在第３位ですが、脳卒中になる人の数は相変わらず多く、入院する人の数は疾患別でみると第１位です。またその後、後遺症に悩人も多く、要介護になったり、寝たきりになったりする原因の第１位でもあります。今後高齢化社会になるに伴い、脳卒中の患者様はさらに増加することが予測されます。
脳卒中を100％予防することはできませんが、脳卒中になる確立を減らす方法はあります。それは、脳卒中になりやすい原因（リスクファクターという）を減らすことです。リスクファクターには、高血圧、糖尿病，脂質異常症（コレステロールが高い）、喫煙、肥満、多量の飲酒等があります。これらは、根本的には生活習慣の乱れ（不適切な食事、運動不足、多量の飲酒、ストレス、喫煙）からきており、リスクファクターのある方は、まず生活習慣を改め、それでも良くならない方は、お医者さんにかかりお薬をもらって治療することが大切です。
最後に、「脳卒中にならないためには、禁煙、減塩、減量、節酒、運動」「脳卒中の症状が出たら、すぐに救急車を呼ぶ」「万が一入院になったら、リハビリを一生懸命する」「退院したら、お医者さんの言うことをよく聞いて再発防止に努める」ことが大切です。】と講演してくださいました。
ここに出てきた効果の高いｔ－PA（血詮溶解薬）は公明党の提案で２００５年から健康保険が適用されようになりました。脳卒中は予防と共に発症時の「一刻も早い」「適切な」治療とリハビリが肝要です。それは、医療費や介護費の費用圧縮につながります。
そこで伺います。全国的には、一般市民の知識不足と救急搬送や受入れ体制の問題で、多くの患者が、発症２時間以内にt-PA治療を実施できる医療機関に到達していないため来院遅れで発症者の２％しかｔ－PAが使えないと言われています。救急搬送、専門的病院、リハビリの体制、予防の意識啓発等が大切です。
市は脳卒中に対する取り組みをどのようにお考えでしょうか。お伺いたします
１． 一般市民の脳卒中の予防や発症時の対応についての啓発活動のお考えは。
２． 救急搬送（脳卒中救急搬送計画の策定、救急隊員の教育）の現状は。
答弁内容
空き家、空き地の安全・安心対策について。
１．市内の空き家、空き地の実態は。
平成２０年には市内で住宅の約６０００戸総住宅数に占める割合は１１．２％と推計される。
２．空き家、空き地の安全・安心対策は。
市民の苦情・要望があった場合関係各課が現地調査を実施し適宜対策を取っている。また、１６１名の少年センター補導員が毎週市内巡回で「たまり場」がないか確認、調査を行い、関係部局や警察と連携して必要な対策を講じている。空き地は不法投棄や不審火の原因になるため適切に管理いただくよう広報紙で啓発している。
３．条例制定の必要に対する市の見解は。
今後他市の状況を研究して考えていきます。
倒木を防ぐための安全・安心対策について。
１．市道の街路樹の管理状況は。
常緑樹６１７本、落葉樹４９６３本を各務原市公共施設緑化マニュアルに従い剪定・伐採・病害木の処理など植栽条件や樹種、季節に応じ、様々な対処を検討し対応している。
２．街路樹の拡充方針と今後の安
全・安心対策は。
大気の浄化のみならず大火災には、建物の延焼や倒壊防止の役割 も担い美しい街並み景観を創出するため道路緑化を図る。倒木被害を未然に防ぐため大きく成長した樹木の透かし剪定を実施し適切な街路樹管理をする。
脳卒中に対する取り組みについて。
１. 脳卒中の予防や発症時の対応についての啓発活動の考えは。
脳血管疾患の原因となる生活習慣病に対し、啓発から、講座、相談、健康診断や保険指導に至るまで、一連の予防対策を実施している。今年度は三医師会による「講演会、健康福祉相談、地域健康相談」を実施した。「健康の集い」では脳血管疾患予防のための「特定健診、保健指導」も実施している。来年度は、６０歳以上の世帯を対象に「元気アップ訪問」を新たな事業として検討している。「ｔ‐ＰＡ治療」についても住民への周知や認識を関係機関と連携を取り、機会を捉えて啓発活動を積極的に実施します。
