各務原市議会　横山富士雄のホームページ

ＮＯ．２７夏号

今日は、何時も大変にお世話になっています。毎日暑い日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。浜岡原発の停止により、節電にご協力いただき有り難うございます。２３年度第４回定例議会は１１件の議案（補正予算、人事案件、条例改正、工事請負契約、市道路線認定・廃止）を採択し６月２９日閉会されました。議会報告をさせていただきます。

答弁要旨 総論 地域防災力の向上と防災意識の向上のための３つに取り組む。１．地域防災力の向上のために、①自主防災組織役員の防災講習会の実施②地域の防災リーダー育成のため「防災ひとづくり講座」の実施　２．現地連絡員の充実のために、①現地連絡所副所長に自治会連合会長が就任し、行政と地域の連携を強化　３．市民の防災意識向上のために、①*家族防災カードの作成と携行による防災意識の継続行政が行うべき対策は、今後とも積極的に推進する。 １．一時避難所は２８０名から４３０名程度の避難者の受け入れが可能と想定している。防災備蓄倉庫には、救助に必要な資機材と応急的に対応する程度の食料を備蓄している。普段から各家庭で家族全員が３日間過ごせる食料や水の備蓄を呼びかけており、避難所への避難する際持参していただくことも必要です。学校など公共施設の耐震化を推進するほか今後、地域防災計画の見直しの中で備蓄品などの検討も行っていく。 ２．来年度改築予定の各務小学校で１８小中学校の体育館はすべて耐震化が完了し耐震化に合わせてバリアフリー化なども実施します。運営については、運営マニュアルを作成しており現地連絡所長、所長補佐、自治会連合会長を中心に具体的に運営する。 ３．避難者支援システムは、避難所・避難者の管理、仮設住宅の管理、倒壊家屋の管理、さらに復旧復興計画システムに及ぶものでそれらの情報を元に被災証明等が発行できる。導入に際しては、安定的に稼働できる場所や電源など確保しなければなりません、課題を解決する中で導入を検討してまいります。

質問趣旨 何時来てもおかしくない「東海地震・東南海地震・南海地震・直下型地震」です。しかし、各務原市は他市にくらべて地盤が固いから大丈夫の声すら聞こえてきますが、我々の「想定外」の地震が来ても不思議ではありません。災害が起きてからでは遅すぎます。各務原市の現在の対策が十分に機能するかどうか、あらためて検証すべきです。災害による被害をゼロにすることは不可能でも、最少減に抑える減災や免災を重視した防災対策は可能です。災害に強い街へあらゆる手立てを尽くしていきたいと考えます。 １点目、各務原市の防災備蓄倉庫（備蓄食料・防災資機材等）はどのような想定で備蓄されているのか。また今回の東日本大震災で市のハード対策・ソフト対策等見直しはあるのか、あればどのようなことですか。 ２点目、避難所となる学校施設の防災機能の向上は、今後、取組まなければならない課題です。避難所となる学校施設の防災機能（１．施設の安全性　２．避難生活を営む上で施設に必要な諸機能　３．避難所の運営方法　４．教育活動の早期再開）の向上への取り組みのお考えは。 ３点目、今回の震災で改めて平時から、災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっています。「り災証明書」を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この３つのデータベースを突き合わせる必要があります。「被災者支援システム」の導入を。市長のお考えを伺います。

　　

　　　　　　　　　

発行者：　市議会議員　　横山　ふじお　 住　所：　各務原市那加信長町１－２３　  Tel＆Fax　058-389-1999

 

 

 

＊家族防災カードは名刺サイズで表裏に名前、血液型、職場、学校名、集合場所や連絡先のほか、病気、常備薬、アレルギーなどの特記事項が記入できるものです。

　　　　

本日午後、岐阜県本部公明新聞推進長会を大垣市ソフトピアにて開催されました。

荒木全国新聞長を迎えて、魚住県顧問、岩花県代表、水野幹事長のもと元気な会合に成りました。

分会６ポイントめざし頑張ります。ちなみに各務原支部は完遂しています。

　　　　

各務原市那加前野町２丁目、御鍬神社前の５車路の道路改装工事が始まりました。

自治会長より地域の皆様が困って見えるとの相談を受け、担当課に要望書を提出し、側溝の改修・側溝マスの改修を含めて今回の側溝補修工事となりました。

　

６月度各務原支部会です。市役所から出前講座で環境政策室の４名の皆さんに来ていただき、不法投棄の問題、節電の問題をテーマに研修させていただきました。皆さん真剣に聞きいられて見えました。

本日より、私が各務原支部長に任命になりました。党員の皆様と太田議員、高島議員と力を合わせて公明党各務原支部の益々の興隆を目指して頑張ります。

　

毎年恒例の桜ヶ丘中学校のオープンキャンパスの日です。

午前中に生徒の学校での生活状況を見せて頂きました。下足箱の中、靴は整然と並び、中学生になるとかかとを踏みつけた生徒が多いのに、桜ヶ丘の生徒は皆きちんと靴を履いていることに感心しました。また、掃除も行き届き感心しました。そして、各種委員会の委員長が女生徒であることにびっくりしました。この生徒の皆さんがすくすくと大きな希望を胸に成長していただくこと望みます。

本日の新聞に、私の質問の答弁として、「地震対策」として家族防災カードの市内全小中学校にこの夏休み前までに配布するとありました。

家族防災カードは名刺サイズで表裏に名前、血液型、職場、学校名、集合場所や連絡先のほか、病気、常備薬、アレルギーなどの特記事項が記入できるものです。

議会質問内容

１．東日本大震災から学ぶ　各務原市の地震対策について

東日大震災では、１９日現在被害者総数、死者１万５４６７人　行方不明　　　　　人避難者７４８２人　犠牲者の大半が津波にのまれて亡くなられました。これまでの津波対策の十分な検証と、あらゆる角度からの総合的な対策が急がれます。政府の中央防災会議は、災害に備えて国や自治体、住民などが取るべき対策を示した国の防災計画を改定することを決めました。有識者で構成する専門調査会で検討し、今秋をめどに対策の方向性を出すとしています。もう二度と「想定外」との言い訳は聞きたくありません。

今回の津波では、世界最大規模の防潮堤までもが破壊されました。あまりに被害の甚大さにハード対策がすべて無意味だったかのような指摘も見受けられますが、防潮堤があることによって津波の被害を免れた岩手県普代村の例もあります。これだけのすさまじい被害をもたらした原因を冷静に分析し、より効果的な対策を講じる必要があります。ソフト対策でも多くの課題が浮き彫りになっています。「ここまで津波はこないだろう」とも思い込みによって逃げ遅れたケースや、避難場所までの経路が車で渋滞して逃げらなかったケースなどがありました。いくら立派な防災計画、避難計画を作っても、それだけでは住民の命を守れない。その現実を痛いほど思い知らされました。一方で、釜石市では実践的な防災教育によって小・中学生のほぼ全員が無事でした。「実践的」であることがいかに重要かを示す好例です。今後の防災対策の見直しに役立てなければなりません。

今来ても、何時来てもおかしくない「東海地震・東南海地震・南海地震・直下型地震」です。しかし、各務原市は他市にくらべて地盤が固いから大丈夫の声すら聞こえてきますが、我々の「想定外」の地震が来ても不思議ではありません。災害が起きてからでは遅すぎます。各務原市の現在の対策が十分に機能するかどうか、あらためて検証すべきです。災害による被害をゼロにすることは不可能でも、最少減に抑える減災や免災を重視した防災対策は可能です。災害に強い街へあらゆる手立てを尽くしていきたいと考えます。

１点目、各務原市の防災備蓄倉庫（備蓄食料・防災資機材等）はどのような想定で備蓄されているのか。また今回の東日本大震災で市のハード対策・ソフト対策等見直しはあるのか、あればどのようなことですか。

次に、学校施設は、避難所として被災者を受け入れたのみならず、地域住民に必要な情報を収集・発信するとともに、食料・生活用品等の必要物資を供給する拠点となるなど、様々な役割があります。しかし一方では、避難所として求められる施設の耐震性やトイレ、水道、電気等の対策、更には避難住民の生活環境等の防災機能が必ずしも十分ではなかったため、避難生活に少なからず支障が生じたこともこれまでの事実です。これらの状況については、震災後、様々な方面からも指摘がなされ、国会においても避難所となる学校施設の防災機能についてたびたび取り上げられています。このような社会的要請に応え、近年の大地震により被災した地域や、近い将来、大規模地震の発生が危惧されている地域では、避難所となる学校施設の防災機能の充実や避難所運営マニュアルの作成等の積極的な取り組みを進めているところもあります。しかし、被災経験のない地域等においては、取り組みが進まない状況にあるように思われます。大規模地震はいつどこでも起こり得ることを考えれば、避難所となる学校施設の防災機能の向上は、今後、取組まなければならない課題です。

２点目、避難所となる学校施設の防災機能（１．施設の安全性　２．避難生活を営む上で施設に必要な諸機能　３．避難所の運営方法　４．教育活動の早期再開）

の向上への取り組みのお考えをお聞かせ下さい。

次に３点目、「被災者支援システム」の導入・運用について

　１９９５年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した「被災者支援システム」は、被災者の生活再建に向けて必要となる膨大な行政事務を効率的に行うため、市職員が試行錯誤を繰り返して震災から10日ほどで構築し、約1カ月後から稼働。実践の中で活用され、被災者支援や復旧・復興業務に大きな効果を発揮しました。例えば、システム導入により当初手作業で7時間ほどかかっていた罹災証明書の発行が1時間程度まで短縮できたとい言います。災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、「り災証明書」の発行と、それ以外に　支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など一元的に管理できるシステムです。同システムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、総務省所管・財団法人「地方自治情報センター」（LASDEC）が、２００５年度に被災者支援システムを、地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録・管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」に登録し、２００９年１月１７日には、総務省が「被災者支援システムVer2.00」を収めたCD-ROMで全国の自治体へ無償配布しました。

この度の東日本大震災前までに同システム導入の申請があったのは約２２０自治体にとどまり、被災した東北地方ではほとんど導入自治体はありませんでした。しかし、今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体が増え、5月26日現在で300に達したと伺っています。災害時発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは「り災証明書」です。

「り災証明書」を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この３つのデータベースを突き合わせる必要があります。仮にこの度のような大きな災害が起きた場合、各務原市においても大量の「り災証明書」の発行が必要となると思われますが、今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせる等負担を強いることになりかねません。

宮城県山元町（人口１５、０１８人・５、１０４世帯）（家屋全壊２１４８棟・流出１００８棟）では、東日本大震災後に同システムを導入して3つのデータベースが統合され、ここに住家の被災状況を追加すると、「り災証明書」がスムーズに発行でき、り災証明の申請件数に対する発行件数はすでに約９割にのぼっています。同町保健福祉課によると、「一度情報登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても、再度、申請の手続きはいらない。行政にとっても住民にとっても助かる」と、「り災証明書」だけでなく、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても、同システムが効果を発揮していることを語っています。

厳しい財政事情の中、「なかなか情報システム経費まで手が回らない」「いつ起こるか判らないことにお金も労力もかけられない」「SEのようなコンピューターに精通した職員がいない」といった声もあります。が、同システムは西宮市職員が災害の最中、まさに被災した住民のために、必要に応じて、開発したもので、高いIT能力のある職員がいなければできないわけではありません。また、職員が立ち上げ、運用すれば、コストもかかりません。新たな設備としては特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できます。

今回の震災で、改めて平時から、災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっています。そのために阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入・運用していくことが極めて有益だと考えます。被災者支援システムの導入をお願いいたします。

ご答弁宜しくお願いいたします。

市長答弁

総論　地域防災力の向上と防災意識の向上のための３つに取り組む。１．地域防災力の向上のために、①自主防災組織役員の防災講習会の実施②地域の防災リーダー育成のため「防災ひとづくり講座」の実施　２．現地連絡員の充実のために、①現地連絡所副所長に自治会連合会長が就任し、行政と地域の連携を強化　３．市民の防災意識向上のために、①家族防災カードの作成と携行による防災意識の継続行政が行うべき対策は、今後とも積極的に推進する。

１．        一時避難所は２８０名から４３０名程度の避難者の受け入れが可能と想定している。防災備蓄倉庫には、救助に必要な資機材と応急的に対応する程度の食料を備蓄している。普段から各家庭で家族全員が３日間過ごせる食料や水の備蓄を呼びかけており、避難所への避難する際持参していただくことも必要です。学校など公共施設の耐震化を推進するほか今後、地域防災計画の見直しの中で備蓄品などの検討も行っていく。

２．        来年度改築予定の各務小学校で１８小中学校の体育館はすべて耐震化が完了し耐震化に合わせてバリアフリー化なども実施します。運営については、運営マニュアルを作成しており現地連絡所長、所長補佐、自治会連合会長を中心に具体的に運営する。

３．        避難者支援システムは、避難所・避難者の管理、仮設住宅の管理、倒壊家屋の管理、さらに復旧復興計画システムに及ぶものでそれらの情報を元に被災証明等が発行できる。導入に際しては、安定的に稼働できる場所や電源など確保しなければならない。

課題を解決する中で導入を検討してまいります。

２．電力不足について

福島第一原発の事故による電力不足で節電が大きな課題になるこの夏、中部電力は５月２３日浜岡原発の全面停止に伴う新たな電力確保と今夏の需給見通しを発表し、需給の逼迫する７月の供給余力を従来の２．０％から４．８％のめどがついたが安定供給には８～１０％が必要で供給確保をさらに進めるため、企業や一般家庭に節電を呼びかけるとして、テレビＣＭや新聞、広告で節電方法を説明し６月下旬からホームページで需給状況を表示するとしています。又、同日の新聞記事には全国約５２０万台ある自動販売機の在り方に注目が集まっていると題して、非政府機構（ＮＧＯ）１０団体は自動販売機を削減することで節電し、大量消費の生活スタイルを見直すキャンペーンを始めました。飲料用自販機０９年の１台当たり消費電力は、年間約１７００キロカロリーで平均的な世帯の年間消費量約４７００キロカロリー（０８年）の約３５％になるとのことです。キャンペーンでは自治体に必要性の薄いものから設置をやめるように働きかけ、自治体に自販機を適正に設置するための条例作りを提案することを呼び掛けるとしています。福島原発事故後、東京都の電力不足で石原都知事も自販機削減は、節電の方法として有効であると発言し注目を集めています。市内にも多くの自販機があります。又、県は「省エネ・新エネ推進委員会議」で、県全体でピーク時の消費電力を５％程度低減する目標を明らかにしました。本市は節電目標・節電方法をどのように考え、どのような対応をされるのでしょうか。

次に、市議会公明党は、本年１月１８日山口県周南市の「エコチャレンジ～市民節電所」を視察しました。周南市は環境問題に対する市民の関心は高いのですが、なかなか行動につながりません。そこで、「エコチャレンジ～市民節電所」を開催して、各家庭の（７月～１０月）の電気使用量を昨年より減らすとその割合に応じてグループに活動支援金等を支給するものです。用意するものは電力会社から毎月届く「電気使用量のお知らせ」です。参加グループは地球温暖化防止に貢献しながら、電気代を節約でき、各家は目標を決めて節電した割合に応じて、活動支援金や報償物品を獲得できるものです。

さて、６月は環境月間「省エネ」「環境」を考える　４回目の環境行動都市市民推進大会を開催します。６月１日号の広報誌には各務原市の一般家庭の電力消費量が示されており、平成１８年から５年で約１５％　平成元年と比較すると２倍以上の電力消費量が増加しています。中部電力管内で１℃温度が上がると８０万キロワットの電力が必要になりますが、平成元年各務原市内では年間８０万キロワットを消費していませんので、１℃温度が上がることでの消費電力量の大きさにはビツクリです。環境行動都市宣言をして市民の皆さんが環境問題に関心があるものの一般家庭の電力消費量が増えています。

市民の皆さんが目標を持って節電・節約できるように、小中学生にもその趣旨を伝え家族で協力し合う各務原市版「エコチャレンジ～市民節電所」を開催されてはいかがでしょうか。児童生徒のエコチャレンジは、市内の小中学校で実績があります。

ご答弁宜しくお願いいたします。

１．今般の原子力発電の運転中止による中電の電力安定供給の視点から電力ピーク時（平日の１３時から１６時）の消費電力を５％程度節電したいと考えている。エアコンの温度を２８度に設定や照明・電化製品のスイッチをこまめに切る等、具体的方法は広報紙に掲載した。「こども環境チャレンジ宣言」で啓発した。また、環境行動都市市民推進本部本部会で主な企業や関係団体に対して節電のＰＲを行いました。

２．家族ぐるみで、市民が節電・節約を持続的に取り組むことは、限りあるエネルギーを有効に使うとともに、みらいの地球環境を守っていく上で重要であり、施策の見直しを含め様々な取り組みを検証する中で、参考といたします。

３．震災による市内中小・零細事業者への影響は。

３．１１は経済の柱が大きく軋んだ日でもあります。

企業数の９９．７％を占め、雇用の７割を支える「日本経済の屋台骨」である中小企業の多くが東日本震災で甚大な打撃を受けました。そして今も先の見えない状況下で、必死の経営再建努力が続けられています。そうした中、奮闘する経営者の負担を軽減すべく支えとなるための支援策が公明党の強い主張で実現しました。第一次補正予算で新設された「東日本大震災復興特別貸付」と「東日本大震災復興緊急保証」制度です。この貸付と緊急保証制度は５月１６日から申し込みが開始されています。特別貸付は、直接か間接かを問わず地震で被害を受けた中小企業が対象です。中でも「特別利子補給制度」は特別貸付から借り入れる中小企業のうち、地震や津波で工場の全壊やる流失などの被害を受けた企業を対象に融資を無利子化する制度で、中小企業が返済負担を軽減できる利点は大きです。

一方、緊急保証は、一般保証とは別枠でセーフティネット保証、災害関係保証と合わせて無担保で最大５億６０００万円を信用保証協会が全額債務保証するものです。本格開始前から制度への反響は震災地をはじめ大きかったです。日本政策金融公庫によると、融資や返済の相談は震災発生から５月１２日までに受けた件数は４万１４２３件に上った。特に宮城、福島両県など被害が多きかった地域からの相談は約２万８３２８件と全体の約７割りを占めています。「何としても復興を成し遂げたい」という被災地の強い意志の表れと言える数字ではないでしょか。日本は長期の景気低迷と震災で二重の苦境化にあります。ここで中小企業が経営危機に陥れば、網の目のように広がった取引関係を通じて、経営不安が広がってしまいます。

支援策の意義は経済の活性化だけでなく、こうした日本経済全体への「負の連鎖」を断ち切る力になるでしょう。

①  各務原市における緊急保証制度の活用状況を伺います。

次に、震災から３ヶ月過ぎ自動車大手など大企業の生産は回復基調に入ったが製造業の現場を支える零細町工場まではその効果が行き渡っていない状況です。工場経営者からは「どこまで取り戻せるのか、先行きが見通せない」と不安の声が聞こえてきます。

②  震災による市内中小・零細事業者への影響を伺います。

次に、従業員の休業手当の一部を国が負担する「緊急雇用助成金」の申請が、リーマン・ショックをピークに減少傾向が続いていたのが、東日本震災を機に増加に転じています。その状況下で、自治体も支援に乗り出すようで、豊田市は国の助成金に上乗せする「中小企業緊急雇用安定補助金」の制度を創設し６月から受付を始めました。リーマン・ショックから十分に回復しないまま二重にダメージを受けた企業もあり不透明感が強いとして約５千件の申請を見込み、補正予算に７億６１００万円を計上しています。碧南市、岡崎市も同じような制度を検討しています。刈谷市も融資金の利子に対する補助を設けるほか、休業手当の助成割合を従来の２倍に引き上げることを決めています。震災後、受注が途絶えたり、現在は工場を再開したものの回復にはまだまだという企業、国が休業手当の一部を負担する「雇用調整助成金」も労働時間などの要件を満たしておらず申請できなかったり、中小・零細事業者の実態は深刻です。国の助成金に上乗せする。

③  「中小企業緊急雇用安定補助金」制度の創設を。お考え下さい。

ご答弁宜しくお願いいたします。

６月９日までの約１ヶ月間で３９件の認定を行っています。被災区域内との直接取引の事業所が４件、資材や部品の供給不足による売り上げの減少などの影響があった事業所３５件です。

４月２２日に各務原商工会議所が行った影響調査によると、「事業に影響がある」とした企業は全体の約７割で、鋼材や電材などの資材の供給不足、売上受注の減少が製造業や建設業において顕著であった。６月に入り、大手自動車メーカーの生産計画が９割程度まで回復する見込みとなるなど生産活動に持ち直しの兆しがみられるが、中小零細事業者にまでは波及するのにしばらく時間がかかると思われる。

 

各務原市青少年育成市民会議主催の少年の主張発表会が６月１８日開催されました。

午前中は地域のボランタリーハウスに出席し、

その後知的障がい者さわらび園でのさわらび祭りに参加し、

園生が無農薬で栽培した野菜を購入し大変感動の中少年主張大会に参加させていただき、

３重の感動に大変心躍る一日でした。「大人が変われば、子供も変わる。」

自分自身が大きく変わろうとするとき、すべてに価値が生まれ。

　

しのびよる糖尿病　「健診で早めにそろう体に異常」をテーマに健康のつどいが開催されました。多くの市民に参加していただき盛大に開催することができました。健康に関心が高まっていますが、各務原市の糖尿病患者は県下でも多く、少しでも患者さんが減るようにしていきたいです。それぞれの食品がごはんだったら何膳で、お砂糖のステックとお菓子の量も示して展示があり、大いに参考にせさせていただきました。

　

　

第３８回各務原市消防操法大会に参加して、早朝より関係各位の協力により準備され消防操法自動車班の大会が、鵜沼第一小学校にて挙行されました。あいにくの天気でしたが、選手は元気に頑張ってくれました。わずかなミスも許されないなかで蘇原自動車班が優勝しました。