2011年 3月 28日
建設水道常任委員会の視察に同行させて頂き（仮称）各務原大橋の視察ができました。ＰＣ１０径間連続フィンバツク橋です。Ｐ＆Ｚ工法による５９４ｍの国内二番目の大きな橋です。フィンバツク橋とは、横から見ると橋脚の上が魚の背びれのような構造をした橋梁です。断面方向から見ると、箱桁の両側に壁が飛び出す形になります。国内でこの形式を採用している主な橋梁は仙台の鳴瀬川・橋桁新潟の姫川橋桁などがあります。本橋は、道路橋のフィンバツク橋としては国内最長となります。２４年度完成予定です。プレストレストコンクリート構造です。
カテゴリー: 
2011年 3月 28日
ふじおレポート№２６ 発行者 市議会議員 横山ふじお
東日本巨大地震の震災者並びにご家族ご親戚の皆様に対して、お見舞い申し上げますとともに哀悼の意を捧げます。
２月２６日から３月２５日まで各務原市議会定例会が開催され「２２年度補正予算と２３年度当初予算・条例改正・人事案件等」の慎重審議のうえすべて可決致しました。さて岐阜県は行財政改革アクションプランに沿って２７０億円の財源不足を補い、また起債許可団体となり県債の発行を４年ぶりに減らし、１０年連続のマイナスとなる一般会計７４５８億円の新年度予算案を発表しました。しかし、公債費の減少は道路や施設整備など普通建設事業費を１４年連続で減らしてきたもので、事業費の減少は市内の県道路整備事業にも影響が出るのでよそ事ではありません。我が市では森市長のもと一般会計当初予算４１７億５千万円、第二次新総合計画を着実に軌道に乗せる「未来への物語を創る予算」を編成し、総合計画の事業を着実に推進することで「夢ある都市」を実現する。「音楽の街 かかみがはら」につづく「本の街 かかみがはら」は「本」をテーマに、学びとふれあい、知識と文化のあふれる都市づくりを目指し全４６事業総額１億６０８１万円を計上しております。また、第二次新財政改革大綱に基づき「９年連続でプライマリーバランスの黒字の堅持」と「財政健全化判断比率の健全化の堅持」の２点を遵守し、各務原市のたくましい財政力を背景に１０年先を見据えて、「安心・安全な都市づくり」を積極的に推進し、これまでの応急的な維持補修ではなく積極的に「公共施設等の戦略的な延命化」に着手する予算編成です。私は、３月定例議会がはじまり互選により、民生消防常任委員会委員長と議会運営委員会副委員長に推挙頂きました。安全（防災・危機管理）安心（年金・医療・介護）元気（経済・景気・中小企業支援）を市民の皆様の目線、生活者の目線、弱者の目線で市当局に伝え要望してまいります。
今議会の議会報告をさせていただきます。大きく４点にわたり市議会公明党を代表して質問させていただきました。主な質問と答弁を紹介します。
問 日本の災害対策基本法では「災害」を「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」と定義しています。地域の支え合いを基本とするが、災害時要援護者の避難対策は。
答 市民生委員児童委員協議会活動の重点項目「災害時一人も見逃さない運動」の推進で、市内８地区すべてで災害時要援護者に対する避難体制の確立、避難訓練の実施を目指します。災害時に支援を希望する方については、自主防災組織、民生委員、児童委員など地域での支援者に情報を提供し、情報の維持は随時更新します。
問 １０年先、団塊の世代は７０台になります。超少子・超高齢社会に向け「独立都市自治体」各務原市の目指す都市とは。
答 Ｈ３２の人口を人口減少時代に１５万人と設定し６５歳以上から７４歳を準生産人口として再定義し活力ある都市づくりを支える担い手と期待して、「人にやさしい都市」を設定し、これまで培ってきた財政力を背景に事業を一つ一つ着実に推進して「夢ある都市」実現に向け、力強く歩んでいく考えです。
問 新年度予算案の政策的意図について、事業の選択と重点化に取り組みながら無駄の削減と経常経費の徹底した見直しを行うなど、なお一層の行政改革の取組みは時代の要請であります。「集中改革プランで生み出された経済的効果は減税として住民に戻すべきである」。あるいは「減税で歳入を抑制して、その範囲の中で改革に取り組むべきだ」という考え方が名古屋市（河村市長）、愛知県（大村知事）、大阪府（橋元知事）等の減税への動きに対する考えは。
答 他市に先駆けして行財政構造改革を積極的に取り組んできました。急速な少子高齢化が進展する中、行政需要はさらに増大しますが、未来に「つけ」を残さない事が行政の責務で減税という手段ではなく、市民が望む行政サービスを積極的、安定的かつ継続的に提供することが行政の責任と考える。
問 年少扶養控除（所得税38万円、住民税で33万円）の廃止が決まっており、所得税では今年の1月から、住民税については来年6月からなくなります。また同時期に特定扶養控除（16歳から18歳対象に所得税で25万円、住民税で12万円）の上乗せも廃止されることになっています。Ｈ２２年度税制改革の本市財政への影響は。
答 個人市民税について、Ｈ２４年度分から１６歳未満の扶養親族に係る扶養控除を廃止するとともに、１６歳以上１９歳未満の特定扶養控除親族に係る扶養控除の上乗せ部分を廃止することにより、本市においては、約４億６千万円程度の増収を見込んでいる。市民の側からすれば増税となる。
問 「全国自治体首長アンケート」で、子ども手当などの主要政策に財源の裏付けがないことから、従来の児童手当分が地方負担として継続されることへの批判が噴出しました。民主党マニフェストにしたがって全額国費で賄うべきであり、地方負担分は計上しないという動きについて、各務原市の子ども手当は前年度比約10％増額され、総額３３億９５００万円となります。子ども手当の財源構成をどのように整理判断し予算計上したのか。
答 子ども手当の児童手当分の財源について、全額国費として予算計上をしている地方公共団体があることは承知しているが、法令に基づきこれに沿った予算計上を行った。
公明党の議会改革に対する考え方は。
全国公明党議員が議会改革の先頭に立ち、地方自治の基本である、知事、市長などの首長と議会による「二元代表制」を踏まえ、地方分権の時代にふさわしい議会制度の構築に全力を挙げてまいります。
まず、ポイントの１点目は文字通り「議会の改革」です。「身を切る議会改革」についてその第一が、議員定数や議員報酬の適正化です。公明党は、行政改革やさまざまな住民のニーズを踏まえながら、議員定数の削減に努めてまいります。そして、議員報酬が比較的高い水準にある議会では、引き下げを図ってまいりたいと思います。このほか、議会基本条例の制定も目指します。地方議会には、行政に対するチェック機能や政策立案機能が求められています。この役割を強化するため、地方議会の憲法ともいえる議会基本条例の制定を進めてまいります。また、議会機能も強化してまいります。これまで首長に限られていた議会の招集権を議長にも与えることや、議会は原則、通年議会とし議決する案件を増やすなどの改革を行なうとともに、議会事務局の法務・調査スタッフの充実を目指します。議会の「見える化」にも力をいれます。本会議や委員会の公開・傍聴制度の充実や、インターネットによる議会中継など情報公開による議会の「見える化」を推進しています。各務原市ではインターネットによる議会中継をしています。また、「出前議会」や「休日議会」、「議会報告会」を開催するなど、住民参加を進めてまいります。
２点目のポイントは、「地域のため」の改革の推進ということです。
地域主権を推進するため、地方税財源の充実を図ってまいります。地域の実情にふさわしい課税を実現するため、課税自主権の拡大などを目指します。さらに、国の出先機関の廃止・縮小に取り組むほか、公営住宅の入居基準や保育所の設置基準など、国が地方を縛る「義務付け・枠付け」を廃止してまいります。また、国からの一方通行になりがちな、現在の国と地方の協議の場を見直し、地方が権限を有する「分権会議」を設置し、国と地方の代表が地方自治について協議できるようにしてまいります。
公明党は、こうした具体案に基づき、各務原市においても、市議会公明党が先頭に立って住民の皆様に信頼される議会の実現を目指し、たゆまぬ改革を続けてまいる決意です。そのためにも全議員が「政策立案能力」「現場力」「発信力」といった議員力アップに努めてまいります。人と地域と政治をつなぐネットワーク政党です。全国の国会議員、地方議員の連携による公明党にしかできないチーム力を最大限に発揮し、地域の皆様が住みやすい街づくりを目指して、全力で取り組んでまいります。これからもご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
身近な生活の問題等いつでも市民相談お受けいたします。下記へご連絡ください。
各務原市議会議員 横山ふじお 市内信長町１－２３ ３８９－１９９９
2011年 3月 27日
３月２６日雄飛ヶ丘保育所２６名の卒園式です。７年保育１名 ６年保育４名 ５年保育４名 ４年保育４名 ３年保育６名 ２年保育４名 １年保育１名でした。皆緊張していましたが、本当にしっかりした、お辞儀、お返事、歌、そして、式の間背筋も伸ばし素晴らしい姿勢で感心しました。泣きべそばかり、おしっこも漏らしていた子供たちが頼もしく感じました。小学校に行かれても大丈夫です。
2011年 3月 27日
３月２４日、那加第二小学校７９名の卒業式です。東北関東大震災後の卒業式です、普段以上に地域の皆さん、学校関係者の皆様、父兄に感謝し巣立っていきました。６年間で多くの思い出を作り、友情、信頼、絆、希望、助け合いをさらに深めました。中学でもさらに多くの友達を作り成長してください。
2011年 3月 27日
１７４名の卒業式です。男子１０５名女子６９名、元気に卒業式を迎えました。９年皆勤賞が２名、３年皆勤賞が２９名よう頑張ったと感心しました。同時に卒業生の割合で男性の多いのにびっくりいたしました。高校に行かれても頑張って下さい。
2011年 3月 25日
２２各都戦第８６号－２
各務原市議会 公明党
代表 太田 松次 様
各務原市長 森 真
◆ 総務関係
回答担当部署
安心・安全な街づくりについて
1
(ア)
各務原市の要援護者リストと地域で把握
した情報の統合・調整の指針作成
「災害時要援護者台帳登録制度」を実
施しており、登録された要援護者の支援
に必要な情報を自治会長、民生委員・児
童委員に提供しています。
要援護者の登録条件にあてはまる方
は、ぜひこの制度に登録していただきた
いと考えておりますので、民生委員・児
童委員や自治会長を通じて台帳への登録
を推進しています。
総務課
高齢福祉課
社会福祉課
(イ)
リストや情報のマップ化等により実効性
のある対策
災害時要援護者の所在をマップに表示
したものは、すでに作成し地域へ提供し
ています。このマップと上記資料をあわ
せて活用することにより、より実効性が
あるものになると考えています。
総務課
1
随時、広報紙や市ウェブサイト、ラジ
オ広報番組などにより加入啓発している
ほか、毎年行われる市総合防災訓練時に
は、チラシ配布、操作案内などを行って
います。
地域エリアメールについては、予算確
保等の課題もありますが、引き続き導入
に向けて検討します。
秘書広報課
総務課
1
平成23年度は、東部方面消防署の高規
格救急車を更新します。
また、救急救命士を計画的に養成（平
成23年度末26名。平成23年度には2名
養成予定。）し、救命率の向上に努めて
います。
※平成23年度に、全署所に救急救命士
を配置。
消防本部
救急警防課
各務原市防災情報メールの加入啓発と共に、
地域エリアメールの導入を推進していただき
たい。
高規格救急車への更新、救急救命士の継続的
養成に努め、救命率の向上を推進していただ
きたい。
要望
実効ある災害時要援護者対策の推進をしていただきたい。
平成23年3月7日
要望書に対する回答書
平成２２年１１月１９日付け各務原市長宛で要望のあったことについて、下記のとおり
回答します。
記
1
要望回答担当部署
市民サービスの向上について
1
ふれあいバスの充実を図るとともに、
鉄道や路線バスなどを含め、今後の公共
交通のあり方について検討を行います。
商工振興課
1
現在、尾崎中央通り・八木山通り・那
加メーンロードを整備中であり、他の路
線についても、第２次新総合計画実施事
業計画に基づき整備してまいります。
道路課
高齢福祉課
社会福祉課
1
競技会場でのボランティアのほか、
様々な分野や場所で参加していただける
よう、ボランティア計画を推進していま
す。
現在、約30名の登録があり、ＰＲ活動
や花づくりボランティアとして活躍して
いただいています。
スポーツ課
1
(ア)
生活弱者に対する取り組みの強化
（詐欺防止・チューナー購入支援・広
報、宣伝等）
総務省がＮＨＫ受信料減免者（生活保
護受給者、障がい者の非課税世帯）や非
課税世帯に対して、チューナーの無料配
布を行っており、市の広報紙を通じて周
知を図っています。なお、生活保護受給
者には民生委員による戸別訪問を行い、
障がい者にはＮＨＫが受信料減免世帯に
支援申込書を送付するとともに、新規手
帳取得者には窓口でＮＨＫ受信料減免申
請と同時にチューナー購入支援のご案内
をしています。
また、詐偽防止対策として、民生委員
児童委員に全国の詐偽事例を伝え、住民
からの問い合わせに対応していただくよ
うお願いしています。
社会福祉課
商工振興課
(イ)
難視聴地域の解消に向けて取り組みの強
化
難視聴地域には、辺地共同施設として
アンテナや中継所を設置しています。市
の情報提供等をもとに、総務省や放送事
業者により、伊木山及び木曽川沿いの犬
山側にアンテナが設置されました。
今後も、デジサポ・総務省・放送事業
者と連携して対応いたします。
商工振興課
1
情報関連業務第2期最適化事業におい
て、第3期に向け、クラウドコンピュー
ティングや地域情報プラットフォーム準
拠を取り入れた実施計画を策定します。
また、窓口サービス向上のためのシス
テム導入につきましても実施予定です。
情報推進課
1
平成8年度まで集団見合いを実施してい
ましたが、参加者が少なく、成果も上が
らないため、取りやめた経緯がありま
す。近年は民間の結婚相手紹介事業者の
活動も活発で、公的機関の役割は薄れて
きていると考えます。
市民活動推進課
デマンドタクシーの導入を推進していただき
たい。
交通弱者のための道路整備（段差の解消・バ
リアーフリー等の道づくり）を推進していた
だきたい。
ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の開催を控え、
市民が参加できるような、一人一木草植樹運
動等、ボランテア事業の推進をしていただき
たい。
総務省が推奨する地域情報プラットフォーム
に準拠したパッケージを選定するとともに、
行政のワンストップサービスに重点を置いた
検討を推進していただきたい。
少子化対策として婚活支援を推進していただ
きたい。
間近に迫った地上デジタル化放送への移行に伴うさまざまな問題点を確実に解決するため、下記の取
り組みの強化を推進していただきたい。
2
要望回答担当部署
1
海外姉妹都市との交流拡大を図る各務
原国際協会の活動を支援しています。平
成23年度は同協会の主催により、小学生
の米国セリトス市短期ホームステイ事業
及び中学生の韓国春川市短期ホームステ
イ事業を始める予定です。
観光文化課
行政改革の推進について
1
複式仕訳による会計処理は予定してい
ませんが、現在、従来の官庁会計に複式
簿記・発生主義会計の考え方を加えた新
地方公会計制度を導入し、年度終了後に
財務諸表を作成、公表しています。
なお、平成21年度決算においては、従
前より6ヵ月早い本年9月に作成、公表し
ています。
財政課
1
市税等の収納率向上策については、文
書及び電話による催告のほか、夜間、休
日の相談窓口開庁により鋭意努めてまい
りました。今後も、広報紙等を通じて周
知いたします。
また、収納率向上の一環として、差押
え品のオークションへの出品を行ってい
ます。
税務課
医療保険課
市民に分かりやすい財政状況の提供につい
て、リアルタイムな財政状況の把握の為、企
業会計の手法による、複式簿記会計導入の取
り組みを推進していただきたい。
各務原市の税及び各種料金に関する収納率向
上に引き続き努力していただくと共に、納付
相談窓口の休日と平日の時間延長とその周知
徹底を推進していただきたい。
海外姉妹都市との交流の拡大（中・高校生の
海外短期ホームステー）を推進していただき
たい。
3
◆ 環境・民生関係
回答担当部署
環境問題について
1
(ア)
産業廃棄物不法投棄防止の啓発及び監視
体制の一層の強化
不法投棄が特に著しい場所には、監視
カメラを設置しています。
啓発につきましては、県と連携し、対
応してまいります。
環境政策課
(イ)
エコポイント終了後のアナログテレビの
不法投棄防止対策
市ホームページ等で、処分理方法につ
いて啓発してまいります。また、アナロ
グテレビでの地デジ放送への対応につい
て、あわせてＰＲいたします。
環境政策課
1
市民が不用品回収業者とのトラブルに
巻き込まれることがないように、廃棄物
の適正な処理方法について啓発してまい
ります。
環境政策課
1
(ア) ドライミストの導入
ドライミストは、屋外での冷房の手段
として注目されていますが、設置、維持
に多額の費用がかかるため、導入につい
ては慎重に検討していきたいと考えてい
ます。
環境政策課
(イ) 太陽光発電装置の普及と推進
国において、太陽光発電システムなど
自然エネルギーを活用する設備への補助
制度導入や、エコ住宅の新築やリフォー
ムに対するエコポイントの発行など、省
電力、省エネ化を推進しています。
市においても、最近の新設の学習等供
用施設（鵜沼南町、那加桐野）に積極的
に導入、または導入予定しているととも
に、環境に優しい省エネライフ普及・啓
発に努めています。今後も、国の施策動
向を見つつ、普及、推進を図ります。
生活環境課
商工振興課
(ウ) 省電力化推進のための助成制度創設
上記(イ)のとおり、国において省電力化
を推進するための補助制度やエコポイン
トが発行されていることから、新たな市
の助成制度の創設については、今後の課
題として検討していきます。
生活環境課
(エ) 屋上緑化・壁面緑化の推進
屋上及び壁面緑化を推進するため、接
道緑化補助とあわせた都市緑化補助金を
交付しています。
水と緑推進課
(オ) 広葉樹の植栽の推進（木陰づくり）
公園都市を実現するため、緑豊かな美
しいまちづくりに取り組んできました。
今後も引き続き、緑化施策を推進してま
いります。
水と緑推進課
要望
不用品回収業に対して、県と連携し回収上の
ルール作りを推進していただきたい。
産業廃棄物不法投棄防止として以下の取り組みを推進していただきたい。
ＣＯ２削減対策として以下の取り組みを推進していただきたい。
4
要望回答担当部署
1
平成13年度より、下水道の整備が原則
として７年以上見込まれない地域内で、
維持管理の責任が明らかな居住の用に供
する建物に処理対象人員50人以下の浄化
槽を設置する場合に、補助金を交付して
います。
今後も補助事業を継続することによ
り、し尿と生活雑排水を併せて処理する
合併浄化槽の設置を推進し、公共水域の
水質汚濁防止に努めていきます。
生活環境課
子ども・高齢化対策について
1
虐待の早期発見、早期対応、適切な援
助及び発生防止のための施策を実施する
ために「要保護児童対策地域協議会」を
設置し、関係機関相互の連携を図ってい
ます。
また、昨今増えている虐待通報に対し
ても、48時間以内の目視をマニュアルの
中に組み込み、中央子ども相談センター
と連携して対応しています。
高齢者虐待の対応については、地域包
括支援センター及び高齢福祉課にて行っ
ており、市独自の虐待防止ネットワーク
を構築し対応への強化を図っています。
※23年度 地域包括支援センターへ総合
相談事業委託
平成21年度から「ＤＶ相談ナビ」に登
録したことにより、電話での相談は、休
日でも対応が可能となっています。ま
た、警察との密接な連携により、緊急一
時保護も迅速に対応しています。
子育て支援課
高齢福祉課
1
第４期高齢者総合プラン（H21～23）
に基づき施設整備を補助しています。
また、地域包括支援センター業務につ
いては、関係機関と連携し地域福祉の担
い手として強化を図ってまいります。
高齢福祉課
障がい者・福祉対策について
1
現在、認知症には高齢福祉課と地域包
括支援センターが、また、精神障がいの
方には社会福祉課が、地域での問題発生
に対して、随時、民生委員や保健所およ
び医療機関等の関係機関と連携してケー
ス検討会議を開催して解決に当たってい
ます。更なる検討が必要なケースについ
ては、専門的な知識を有するメンバーで
構成する「高齢者包括ケア会議」や「障
害者自立支援協議会」にて支援策を講じ
ています。
今後も、個別のケース会議や専門部会
でのケーススタディを積み重ねて、適切
な支援策を講じていきます。
社会福祉課
高齢福祉課
1
地域包括支援センターが地域の住民･介
護･医療等の連携を強化するため地域包括
ネットワーク会議を開催しています。
高齢福祉課
生活廃水による水質汚濁解消に向けた政策を
推進していただきたい。
虐待（児童・高齢者・ＤＶ）の相談に対し
て、専門知識を持った職員の増員・虐待防止
の地域への啓発・通報体制の強化を推進して
いただきたい。
老老介護等深刻な問題に対応した、適切な介
護施設整備を推進し特に小規模多機能型居宅
介護事業の拡充、更なる地域包括支援セン
ターの充実を推進していただきたい。
増加傾向にある認知症の方や、精神障がいを
持つ方達が真に共生できる地域づくりが求め
られている。問題が発生した時の対処法につ
いてケーススタディを積み重ね適切な支援策
を講じることを推進していただきたい。
地域全体で高齢者を支えるネットワークの強
化を推進していただきたい。
5
要望回答担当部署
1
他市町の状況を把握し、調査・研究を
して参ります。
高齢福祉課
1
現在の所、諸行事に企業経営者を招い
てはいないが、障がい者の雇用支援の推
進のため、ライオンズクラブに現場実習
先のお願いをしています。また、企業側
の学校見学時に、作業学習の様子や製品
を紹介し、雇用につながるよう推進して
います。今後、行事への招待についても
検討してまいります。
教育委員会
学校教育課
保健・医療等について
1
国や近隣市町村の動向を見守りながら検
討していきたいと考えています。
健康管理課
1
平成23年2月1日より3ワクチンの全額
助成を開始いたしました。
健康管理課
1
平成23年4月1日より妊婦健康診査の
検査項目にＨＴＬＶ－１抗体検査を加え
公費負担を実施するとともに、妊娠届出
時に説明いたします。
健康管理課
1
学校では、保護者に「児童生徒の保健
調査」をし、食物アレルギーがある場合
は、保護者・担任・養護教諭・栄養教諭
等が面談し、事故にならないよう対応し
ています。一方、アレルギーのある子に
は、個別に成分表を渡しています。
また、保健主事並びに養護教諭が食物
アレルギーにかかる「疫学・症状・治療
（学校での対応）」について専門医の指
導を受けたり、対応マニュアルを作成し
たりし、万が一事故が発生しても適切な
対処が出来るようにしています。
また、機会と捉えて、食品衛生協会等
を通じて飲食店へ依頼してまいります。
教育委員会
学校教育課
1
当市では、平成21年度、13歳が
93％、18歳が86％と国・県より高い接
種率となっておりますが、今後も、未接
種者への個別通知等を含めた、接種勧奨
を行い、95％以上を目指します。
健康管理課
1
自殺・うつ病対策として、市民一人ひ
とりがメンタルヘルスケアに関心が持て
るよう、講演会やパンフレット等の配布
による普及啓発事業を推進します。
また、24時間対応の「いのちの電話」
案内カードを窓口に設置するとともに、
市が委託している精神の地域活動支援セ
ンターにおけるデイケアの実施を継続し
て推進していきます。
社会福祉課
ＨＴＬＶ－１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１
型）の啓発並びに、妊婦への抗体検査の実施
を推進していただきたい。
食物アレルギーは、命に関わる事例も発生す
ることから対処法について関係部局が適切な
処置を行うこと、さらに飲食店でのアレル
ギー物質表示の指導強化など具体策を推進し
ていただきたい。
はしかの流行抑制には９５％の接種率が必要
とされているが、厚生労働省集計によると、
１３歳が４０％弱、１８歳が３０％弱と接種
率が低迷している。対象者への周知を徹底
し、速やかなワクチン接種を推進していただ
きたい。
老老世帯・独居高齢者への出前寝具乾燥・消
毒サービス事業の実施を推進していただきた
い。
養護学校の諸行事（運動会・文化祭等）に企
業経営者を招き、障がい者の雇用支援を推進
していただきたい。
がんの早期発見のため、「乳がん・子宮頸が
ん検診」無料クーポン券の交付の恒常的な実
施を推進していただきたい。
自殺に結びつきやすい、うつ病や不安障害に
対する正しい啓発を拡充すると共に社会問題
として認識するための啓発・２４時間対応の
相談窓口を設置、認知行動療法のデイケアの
実施を推進していただきたい。
子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌等それぞれのワ
クチン接種に対する公費助成を推進していた
だきたい。
6
要望回答担当部署
1
教育相談、不登校対策として、来年
度、学習支援センター事業、あすなろ教
室事業などを予算化しています。
不登校・ひきこもり・ニート等につい
ては単独の問題ではないため、関係各課
及び医療機関・ＮＰＯ法人等との連携が
必要であり、今後協議し、検討してまい
ります。
青少年教育課
1
国保連合会が23年度中に導入予定の差
額通知サービスを利用しての通知を予定
しています。
医療保険課
安全・安心の街づくりについて
1
現在も、さまざまな機会を捉え自転車
事故防止の啓発活動をしておりますが、
四季の交通安全運動（年間約20回開
催）、自転車安全教室、自転車点検等の
活動の中で、より一層自転車事故防止の
啓発活動に努めてまいります。
総務課
1
歩行者・自転車利用者の安全のために
は、それぞれの立場に応じた対応が必要
であり、四季の交通安全運動、自転車安
全教室等において啓発活動を進め、より
効果的なものとなるよう努めてまいりま
す。条例化については、今後の状況を踏
まえて検討していきます。
総務課
1
道路管理者として道路法第44条の2
（違法放置物件に対する措置）の規定に
基き、除去、保管、公示を行っており、
現在のところは特に不都合なく対応でき
ています。条例化については、今後の状
況を踏まえて検討したいと考えておりま
す。
管理課
1
各務原市廃棄物の処理及び清掃に関す
る条例に従い、必要に応じて土地の所有
者等へ指導しています。
なお、一部の自治会においては、空き
地を見回り、場合によっては所有者に通
知するという取組みを行っています。
環境政策課
歩行者・自転車利用者の安全・安心のため
に、自転車利用安全条例の条例化を推進して
いただきたい。
放置自動車、放置自転車対策の条例化を推進
していただきたい。
空き地の管理及び清掃条例化を推進していた
だきたい。
引きこもり対策について、相談窓口の創設を
求めると共に、教育機関、保健・医療機関さ
らにＮＰＯ法人等への支援を行うネットワー
ク構築の促進を推進していただきたい。
ジェネリック医薬品使用促進の「ジェネリッ
ク医薬品通知サービス」を推進していただき
たい。
通勤・通学をはじめ、日々の生活の中で自転
車の利用が多くなっており、それに伴う事故
が増加傾向にあることから、より一層の事故
防止の啓発活動を推進していただきたい。
7
◆ 教育関係
回答担当部署
読書環境の充実について
1
各務原市では、アニメ・漫画による産
業振興のために、年に1回アニメコンテス
ト等の開催に助成を行っています。
中央図書館ではコミックスは収集して
いませんが、学習漫画や漫画による解
説、また漫画資料については一部収集し
ています。
中央図書館
1
現在は、より多くの皆様にご利用いた
だけるように、土曜・日曜・祝日も午後
７時まで開館しております。
休館日を設けることで、開館時には困
難な、本のメンテナンス、図書整理等を
実施しております。
今後利用者の要望を把握し、休館日の
変更も検討してまいります。
中央図書館
1
Web図書館での電子書籍貸出は、まだ
一部のパソコンでのみ可能と聞いており
ます。各務原市は、図書館を本の貸出施
設としてのみ捉えるのではなく、本と
人、人と人とがふれあう場、地域コミュ
ニティの拠点となるよう進めています。
電子書籍の導入・貸出につきましては、
普及の状況や市民の皆様の意見をお聞き
しながら、今後検討してまいります。
中央図書館
安全・安心な学校環境について
1
現在、小・中学校の耐震化を最優先に
進めており、エアコン設置については、
今後の課題と考えています。
教育委員会
総務課
1
全面的な芝生化は、各種の利用状況か
らは困難と考えています。ただし、蘇原
第一小学校で実施したように、体育館等
の改築の機会を捉え、校庭の周辺など緑
化・芝生化を実施していきたいと考えて
います。
(H23年度 那加中屋体環境整備)
教育委員会
総務課
1
小学校児童の登下校は、市内で3,299
人が登録している「見守り隊」やPTAの
方に、毎日ボランティアで児童の安全を
見守っていただいています。また、市内
の1,078軒の店舗や民家を「子ども110
番の家」に指定させていただき、緊急時
の児童の避難所としています。
この様に地域ぐるみで防犯対策が機能
していますので、現在のところICタグの
使用は考えていません。
教育委員会
総務課
要望
市民に対してアメニティー・漫画文化発展の
取り組みを推進していただきたい。
インターネットを使って電子図書を貸し出す
「Ｗｅｂ図書館」の開始を推進していただき
たい。
図書館の休館日は、基本月曜日です。月曜休
みの方への配慮する施策を推進していただき
たい。
猛暑・熱中症対策としてクールスクール対策
の強化と共に、クーラー設置を推進していた
だきたい。
校庭・園庭の芝生化を推進していただきた
い。
防犯ＩＣタグを推進していただきたい。
8
要望回答担当部署
1
現在、小学校には、不審者等の進入防
止対策として、緊急通報システム、イン
ターホンを整備しています。防犯カメラ
は犯罪防止のため有効ですが、安全を守
るのは最終的には人であるため、校門等
の出入口を適切に管理して安全に関する
校内体制を整備することや、地域と連携
して日常の取組体制を充実させることに
より、防犯対策としています。
教育委員会
総務課
1
学校施設の耐震化には、多くの時間と
費用が必要なため、耐震性の低い校舎等
を優先的に補強していますが、国の補助
メニューを有効に活用し、年次計画を前
倒して実施するなど、スピード感を持っ
て推進しています。
教育委員会
総務課
1
(ア)
ブログ・ＳＮＳ・Ｔｗｉｔｔｅｒ等、
ネット社会は日々進歩するなか、ネット
上のいじめ問題も多様化、潜在化してい
る。こうした情勢に追随できる監視体制
の強化。および監視のスキルアップを推
進していただきたい。
各学校の生徒指導担当や情報担当等を
中心に監視体制を充実し、ネット上の問
題行動の早期発見・早期解決を図ってい
ます。また、ネット社会が日々進歩する
ため、それらに関する研修も行っていま
す。
教育委員会
学校教育課
(イ)
ネットフィルタリングの活用等、イン
ターネット被害防止に向けた様々な対策
の啓発・推進をしていただきたい。
啓発パンフレットなどを学校関係者や
保護者へ配付し、インターネット被害防
止のための啓発や研修を行っています。
教育委員会
学校教育課
(ウ)
児童会、生徒会活動等によるいじめ防止
の取り組みへの支援を行い、児童生徒が
主体となっていじめを撲滅する意識の醸
成を推進していただきたい。
小中学校25校のうち、18校で人権意
識を高めて互いを大切にする取組を児童
会活動や生徒会活動で実施しており、必
要な物品等の購入には「児童生徒のため
の予算」を用いています。普段の言葉遣
いや仲間に対する声のかけ方を考えた
り、仲間と協力して取り組む姿勢を育て
ることを、今後も大切にします。
教育委員会
学校教育課
教育について
1
市薬剤師会の協力を得て、薬物乱用等
の指導をお願いしています。また、ライ
オンズクラブに協力していただき、薬物
乱用等の講演会を開催しています。
教育委員会
学校教育課
1
保健の授業で「ガンの予防」を教育し
ていますが、子宮頸がんワクチン接種の
必要性を生徒・保護者に啓発するととも
に、接種率の向上を図っていきたいと考
えています。
教育委員会
学校教育課
1
各学校で幼・保・小連絡協議会を位置
付けたり、教師間の交流を行い、一貫し
た指導ができるよう配慮しています。
また、授業の交流などの子ども同士の
交流活動等を行い、「小１プロブレム」
に対応しています。
教育委員会
学校教育課
1
市主催のコンサートなどで、楽器演奏
などの体験機会を更に充実させていきま
す。
観光文化課
薬物教育の強化として、文部科学省のガイド
ラインに沿った取り組みに加え、各務原市独
自の取り組みを図り、薬物乱用の恐ろしさを
子どもたちに伝えると共に、教員への薬物教
育の実施を推進していただきたい。
小・中学校生に「がん教育」を行うことを求
める。特に子宮頸がんワクチン１０代から接
種する必要があり、その啓発も含めて幅広い
教育を推進していただきたい。
「小１プロブレム」等に対応するため、幼・
保・小の一層の連携強化を推進していただき
たい。
学校施設の耐震改修・老朽化施設の耐震改修
もスピード感のある対応を推進していただき
たい。
犯罪・いたずら防止のため、全小・中学校に
防犯カメラの設置を推進していただきたい。
いじめ防止対策として、下記の施策の実施を推進していただきたい。
文化芸術への意識を高めるため優れた舞台芸
術の鑑賞や実演指導、子どもが芸術家と一緒
に体験する場となる「アートライブ」の更な
る充実を推進していただきたい。
9
要望回答担当部署
1
これまで通り小学校１年生～６年生ま
で英語活動・外国語活動が実施できるよ
うに該当学年については特区申請をし認
定されています。
また、ＫＥＴを小中学校へ派遣して、
英語でのコミュニケーション能力を育成
するとともに、小学校英語補助等指導員
34名を各小学校に配置し、英語教育の充
実を図っています。
教育委員会
学校教育課
1
引き続きＭＴＢフェスティバルへの協
力、支援をしていきます。
スポーツ課
1
平成23年2月に総合型地域スポーツク
ラブが２団体設立されました。
市としましては、周知や会場確保など
の支援をしていきます。
スポーツ課
英語教育の更なる推進をしていただきたい。
総合型地域スポーツクラブの設置を推進して
いただきたい。
マウンティンバイクＪ１・Ｊ２の拡大を推進
していただきたい。
10
◆ 建設関係
回答担当部署
中心市街地活性化について
1
沿道には商業施設が多くあることか
ら、道路拡幅予定地だけを取得するよう
な従来の道路整備手法で実施するか、市
街地再開発手法により面的な街づくり計
画として整備するか、沿線の方々のご意
見を伺いながら検討していく必要がある
と考えます。
現在、電線の地中化など那加メーン
ロードの整備を進めているところであ
り、地元商店街等の意見も踏まえて活性
化の手法を検討します。
商工振興課
都市計画課
道路整備について
1
1
1
現在のところ、市道に自転車専用道路
を整備する計画はありません。まずは、
自転車・歩行者道の整備を優先する予定
です。
道路課
1
浸水性舗装、カラー舗装など舗装材に
よる対策や街路樹による緑陰を作るな
ど、路面温度を下げる効果的な対策につ
いて検討してまいります。
道路課
1 深刻なゲリラ豪雨についての対応を推進していただきたい。
(ア)
浸水常襲地域の側溝整備と透水性舗装を
行うなど、内水対策の早急な実施。
雨水幹線の整備を引続き積極的に進め
ていくとともに、側溝整備や透水性舗装
など、道路整備と連携した内水対策を検
討してまいります。
水と緑推進課
道路課
(イ)
市民協働による内水ハザードマップの作
成
過去の内水の浸水実績を図面上に表示
することなどは、災害対策として有効な
手段の一つであるため、自主防災訓練や
出前講座のメニューに取り入れるなど、
実施に向けて検討します。
総務課
住宅政策及び建設行政について
1
高齢者福祉・介護保険事業につきまし
ては、かかみがはら高齢者総合プランに
基づき施策を推進しています。ご要望の
件につきましては 、次期プラン（H24-
26）の策定過程において検討します。
高齢福祉課
1
市民の安全安心を最優先に、保安上危
険な建築物等の所有者、管理者に対し、
適切な措置を講ずるよう指導してまいり
ます。
建築指導課
要望
高齢者世帯の増加を踏まえて高齢者の民間賃
貸住宅への入居を促進するため、「入居者保
証制度」や死亡時に伴う家財道具撤去等の
（仮称）「入居者支援事業」の導入を推進し
ていただきたい。
近隣に防災面・衛生面等で迷惑を及ぼす空き
家・廃屋について撤去等の指導強化と推進を
していただきたい。
中心市街地活性化の着実な実行を求め、活性
化に大きく寄与する市街地再開発事業として
市役所前からバイパスまでの道路整備を含め
た事業を推進していただきたい。
幹線道路につきましては、第２次新総
合計画実施計画に基づき、実施してまい
ります。
道路課
市道の総点検で、つぎはぎ道路の年次計画改
良工事の実施を推進していただきたい。
年次計画で交差点改良工事の実施を推進して
いただきたい。
人と自転車の安全な通行のため、自転車走行
空間の道路整備を推進していただきたい。
ヒートアイランド対策として道路の路面温度
を下げる効果的な対策を推進していただきた
い。
11
要望回答担当部署
1
市内には、県営住宅及び市営住宅等の
公的賃貸住宅等が総管理戸数2,500戸余
確保されており、これは岐阜市（5,900
戸余）に次いで県内第２位となっていま
す。
現在、これら公的賃貸住宅等への入居
を斡旋するなどして、生活困窮者や母
子・父子家庭等のいわゆる住宅困窮者へ
の支援を行っています。
今後も、公的賃貸住宅等既存ストック
の有効利用を第一に、今後の多様なニー
ズに対応できる住宅セーフティネットづ
くりに取り組んでまいります。
建築指導課
社会福祉課
1
現在、地域ボランティアによる近隣ケ
アグループ活動（見守り活動）やボラン
タリーハウス活動（引きこもり対策、ふ
れあい活動）への支援を行っています。
また、高齢者等に配慮した住宅の供給
体制の確保につきましては、公的賃貸住
宅等の既存ストックを有効利用するほ
か、福祉施策と住宅施策とが連携し、高
齢者等が安心して住み続けることができ
る環境の形成に取り組んでまいります。
建築指導課
高齢福祉課
1
公共施設や民間施設の緑化計画協議に
よる緑化指導と、民有地都市緑化補助金
制度による緑化推進を進めています。
水と緑推進課
1
公式競技を可能とする新たな総合ス
ポーツ施設のあり方を検討するための調
査を実施する。
都市戦略課
スポーツ課
1
施設内での犬同士や利用者同士のトラ
ブル、ふんや鳴き声への対応など非常に
難しい課題があり、また、民間業者によ
る施設整備もみられることから、需要を
見極めながら検討いたします。
都市戦略課
1
平成20年度に9ホールの増設を行い、
現在36ホールで運営しています。今後の
増設は、考えていません。
水と緑推進課
ドッグランの新設を推進していただきたい。
公共・民間住宅の空き家を借り上げ、セーフ
ティーネット住宅（新婚家庭、生活困窮者家
庭向け、母子・父子家庭向け）の推進をして
いただきたい。
パターゴルフ場の増設を推進していただきた
い。
孤独死への対策のため、地域の見守り・ふれ
あい活動への支援策を講ずると共に、住宅政
策としてもコレクティブハウス・シェアーハ
ウス等、新しい形態の住まい方の普及を推進
していただきたい。
公共施設・民間施設において屋上緑化・壁面
緑化や駐車場の芝生化・植裁を進めことを推
進していただきたい。
公式競技のできる（総合体育館・総合グラン
ド）の新設を推進していただきたい。
12
◆ 産業関係
回答担当部署
商工業振興について
1
企業立地助成制度を活用するなど、
県、その他関係機関と連携して企業誘致
に努めます。
商工振興課
1
テクノプラザへの企業誘致の中で、環
境ビジネスの製造分野の企業誘致にも努
めます。
商工振興課
1
利子補給助成などを活用した小口融資
を中心に、金融機関と連携し、中小企業
の金融支援を行います。
商工振興課
1
商工会議所と連携し、新たなビジネス
チャンスや産業の創出を図ります。
商工振興課
1
NHKドラマを活用した小売り店頭での
販促ポップの掲出や、各種イベントにお
いてキムチを使った料理実演などを通じ
て、「各務原キムチ」の普及を推進しま
す。
観光文化課
観光施策について
1
来館者へのサービス向上を図るため、
科学等に関する「ものづくり教室」を実
施しています。引き続き、家族が気軽に
参加でき、女性客も楽しめる多彩な教室
を実施します。
また、博物館敷地を活用した多彩なイ
ベントを誘致、開催し、リピーターの増
加に努めます。
23年度は、開館15周年にあたり「小
惑星探査機はやぶさ」の公開等を予定し
ています。
航空宇宙
科学博物館
1
「桜まつり」会場で観光ガイドマップ
を配布するほか、観光ツアー催行会社へ
観光ガイドマップを送付し、市内観光へ
の誘致を図ります。
観光文化課
1
各務原の名店（の味）をPRする場とし
て、桜まつりにあわせ開催します。
23年度は、各務原キムチ認定店を集め
たグルメコーナーを開設する予定です。
商工振興課
1
ふれあいバスの休日循環線により、回
遊していただくことが可能です。
また、河川環境楽園の各務原市観光案
内コーナーの観光情報を整備し、誘客を
図ります。
観光文化課
1
商店街の街路灯の電灯料に対して助成
するとともに、イベントなどのソフト事
業に対しても支援を行います。
商工振興課
1
各務原キムチのほか、各務野やさいプ
ロジェクト事業により、新ブランドの創
出に努めます。
商工振興課
農政課
要望
テクノプラザへの企業誘致を推進していただ
きたい。
環境型ビジネスの誘致に力を注ぐと共に、拠
点整備を推進していただきたい。
市内中小企業の経営環境の変化に即応した融
資制度や信用保証制度の拡充を推進していた
だきたい。
新産業の育成を図り新たな雇用の創出を推進
していただきたい。
Ｂ―１グランプリへの参加「各務原キムチ
鍋」で各務原市の知名度は上がったが、市民
生活の中に食文化「キムチ」「キムチなべ」
がまだまだ浸透していない。更なる宣伝活動
の推進を推進していただきたい。
かかみがはら航空宇宙科学博物館の来場者を
増やすため、市民や観光客に親しまれるイベ
ントの実施を求めると共に、リピーターを増
やすため女性客をターゲットにする取り組み
を推進していただきたい。
「桜まつり」に観光バスで多くの観光客が来
るが、そのお客さんを市内観光に取り込む施
策を推進していただきたい。
フードフェスティバル参加店で、各務原市の
「Ｂ－１グルメ大会開催」を推進していただ
きたい。
河川環境楽園の訪れる観光客の市内回遊の拡
大を推進していただきたい。
市内商店街への支援強化を推進していただき
たい。
農商工連携で新しい地域ブランドの発掘を推
進していただきたい。
13
要望回答担当部署
農林振興について
1
農地の利用状況調査（農地パトロー
ル）を実施し、是正指導をするととも
に、農地の利用集積を推進し、耕作放棄
地の減少に努めます。
農政課
1
市民の要望を踏まえながら、場所や規
模などを検討し、市民農園の拡充に努め
ます。
農政課
1
関係機関（県、JAなど）と連携し、担
い手の育成、確保に努めるとともに、新
規就農者への支援を図ります。
農政課
1
各務野やさいプロジェクト事業によ
り、実験農場において様々な野菜の実験
栽培を行い、新ブランドに成り得る品種
の発掘に努めます。
農政課
1
市猟友会と連携し、有害鳥獣駆除の強
化に努めます。
平成23年度より、一部の有害鳥獣の駆
除に対する謝礼金を増額いたします。
14
2011年 3月 24日
都市計画道路各務原鵜沼線が本日５２億円と足かけ６年の年月をかけ開通いたしました。
各務原市の中心部北側を東西に縦貫する幹線道路であり、岐阜市東部と愛知県北部を結ぶ重要な路線です。既供用済み区間と併せて主要地方江南線までの約３，１４０ｍが開通し、西は主要地方道川島三輪線から岐阜市方面、さらに（仮称）各務原大橋の完成後には愛知県江南市へ、東は主要地方道江南関線から関方面や江南市へとつながり、いよいよ交流都市づくりの基盤が整います。
2011年 3月 20日
2011年 3月 20日
民生消防常任委員会委員長として参加させて頂き、テープカットをさせていただきました。
リサイクル施設は昭和５９年にごみの分別収集が始まって以来２５年以上稼働してきました。施設の老朽化と川島地区のごみ処理が北清掃センターに１本化されることなどから旧施設を解体して新しく生まれ変わりました。施設規模は４６トン/日 粗大ごみ破砕処理施設３４トン/日 リサイクル施設１２トン 面積１，５６９㎡ 延床面積２，７４６㎡ 総事業費２１億円 ぜひ見学してください。リサイクルにもご協力ください。
2011年 3月 13日
公立学校共済組合 東海中央病院が各務原市の支援金３０億円をもとに本日落成式を迎えました。５５周年を迎え市民病院的な中核病院として市民に信頼され健康管理をしていただけることを願います。民生消防常任委員長として１年間病院スタッフとコミュニケーションを保ち、市民に信頼される病院になっていただけるように協力いたします。