昨日の新型コロナ感染者数が国内で8万人を超えました。
今後、オミクロン株への置き換わりが進んだとしても、感染経路などは同様であり、一人一人に必要な対策はこれまでと一切変わりません。より感染しやすいという特性をご理解いただいた上で、引き続き
▽手を洗う▽換気をする▽距離を取る▽マスクをする▽ワクチンを打つといった基本的な感染予防対策を徹底していただきたい。
公明党はこれまで、ワクチンの確保から接種までを強力に推進してきました。治療薬については、中等症、重症の方に対してレムデシビルを、軽症の方には抗体療法と飲み薬をそろえました。
これからも公明党が先手、先手でコロナ対策を推進していきます。
よろしくお願いします。

おはようございます。貝塚市役所新庁舎は3月末に工事完了する予定です。
さて、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、全国の小学校や幼稚園、保育所などでは臨時休校・休園が相次ぎ、保護者が子どもの世話を行うために仕事を休まざるを得ない状況が生じています。このため国は事業主らに対し、保護者が休暇を取得しやすいよう、事業主らを支援する「小学校休業等対応助成金・支援金」の活用を呼び掛けています。
公明党は、仕事を休まざるを得ない保護者の支援充実を一貫して政府に要請してきました。感染が落ち着いていた時期に一度停止していた同助成金・支援金制度の再開を後押ししたほか、対象期間の延長を求め、3月末までの延長が決まりました。

政府は25日夜、持ち回りの新型コロナウイルス対策本部で、感染が急拡大する18道府県に対し、緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。期間は27日から2月20日まで。既に適用中の16都県と合わせ、対象地域は34都道府県に拡大する。
大阪府新型コロナウイルス対策本部会議より
大阪コロナ大規模医療・療養センターの運用開始のタイミングを、「大阪モデルの非常事態へ移行し、約1週間で開設・運用開始」と変更。療養対象者は、原則 40 歳未満でセンターでの療養を希望する軽症・無症状の者で自宅において適切な感染管理対策がとれない者(ただし、重症化リスクがある者は宿泊療養)とする。運用開始は1月 31 日(月)午前9時から。








