本日付で貝塚市の令和3年度一般会計2月専決補正予算が成立しました。
新型コロナウイルス感染症自宅療養者等支援センター開設事業1,440万4千円、
新型コロナウイルス感染症生活相談コールセンター事業153万5千円です。
貝塚市新型コロナウイルス感染症自宅療養者等支援センター事業は、新型コロナウイルス感染症自宅療養・濃厚接触者への食料品及び日用品の配布。
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者や濃厚接触者であり、買い物について他の方からの支援を受けられない状況でインターネットを使って自ら買い物ができない方々に、トイレットペーパーなどの日用品とレトルトごはんなどの食料品を提供します。
新型コロナウイルス生活相談コールセンター事業は、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、市民が抱える生活上の不安や経済面の問題等を解決するために、コールセンターを開設します。
新型コロナウイルス感染症の影響による生活上の様々な困りごとを抱える市民に対して、個々の事情に対応した情報を提供します。
いずれも先日公明党議員団より酒井市長に緊急要望したものです。
素早い対応ありがとうございました。
また、今日、長年ご尽力された田中副市長が退任されました。
大変にありがとうございました。

おはようございます。
朝の登校見守り無事に終了しました。
さて、政府は子ども政策の司令塔となるこども家庭庁設置法案を閣議決定しました。
今国会での成立をめざします。
新たに創設する同庁は、虐待や貧困、少子化問題など子どもを取り巻く環境が厳しさを増す中、行政の縦割りを打破し、府省に分かれる業務を集約させ、子ども関連の政策を一元的に担うのが目的。子育てしやすい環境づくりを国を挙げて進めます。
公明党は、昨年5月末に当時の菅義偉首相に提出した経済財政運営と改革の基本方針に関する提言の中で、省庁の縦割りをなくし、子どもと家庭を総合的に支えていくためにも司令塔の機能を担う首相直属の新たな行政組織の創設が必要だと提案。同庁設置を強く訴えてきました。









