午後からは、アピ(株)のキャリアアップ推進室長、医学博士荒木陽子先生より、女性の活躍推進について素晴らしいお話をお聞きしました。

岐阜県女性局で、女性で活躍してみえる方お二人にお話を伺いました❗午前は羽島企画トータルケアMama’sの宇野恵利子社長より、介護、子育てなど現場での問題点などお聞きしました✋

朝からIT講習会です
頑張ってます

今日は、関市に公明党のIT講習会に参加しています。
久しぶりのHPの更新です
頑張ります❗

６月議会一般質問において２点質問いたしました。

生活困窮者対策について

Ｑ　生活困窮者自立支援制度は、生活する上で様々な困難を抱える人を地域で自立して生活できるように、個々の状況に応じ、相談・支援する制度である。

一、必須事業と任意事業の今後の対応は。 
二、対象者の把握は。 
三、「くらしサポートセンター」の相談支援員はどのような方か。 

Ａ市長　

一、必須事業である自立相談支援事業には、庁内推進会議を設置し、連携を図っている。また「無料職業紹介所」の活用により、今後も対象者に寄り添った相談支援を続けていく。

　任意事業は、家計相談支援事業以外も、その必要性を見きわめながら対応する。

二、各種団体・機関などの協力により、相談に来られない対象者へのアウトリーチについても進めていく。

三、社会福祉協議会に事業委託をし、相談員は２名で精神保健福祉士と社会福祉士を配置している。また、商工観光課で開設する無料職業紹介所の相談員を就労支援員とし、就労相談に当たっている。

養老鉄道存続について

Ｑ　養老鉄道は、現在施設を近鉄が保有、運行を養老鉄道が行うという上下分離方式により運営されている。近鉄が約６億円、沿線７市町が約３億円の補助金を出し運行している。

近鉄は、今後こうした現状での体制維持は難しいということで、昨年「公有民営方式」が提案された。この方式は行政が線路や駅舎などの鉄道施設を保有し、鉄道会社が運行を行う事業形態で、近鉄より平成２９年との移行年度も示された。

「公有民営方式」にするには沿線地方公共団体等で構成する機構を立ち上げなければならないが、沿線７市町の合意はできているか。

Ａ市長　現状では合意できていない。大垣市以外の２市４町は、国の支援が受けられる公有民営方式での存続が有効であるとの考え方で一致している。

Ｑ　平成２９年４月からこの方式に移行するためには、いつまでに結論を出す必要があるのか。

Ａ市民環境部長　公有民営化での運営をするには、一般財団法人（仮称）養老線施設管理機構を立ち上げて、ここが中心となって、近鉄、養老鉄道、沿線７市町、また国・県との諸手続とか、運行に向けての準備が必要になる。それから、法定協議会を立ち上げ、地域公共交通網形成計画を策定し、その後、鉄道事業再編実施計画をつくり、国の認可を得てスタートができる。近隣で、１市単独ではあるが、四日市あすなろう鉄道については、四日市市が合意から約１年４カ月で立ち上げたという実績がある。伊賀鉄道が２年間かけて、平成29年度の４月から予定をしているということを参考にし、養老鉄道の実態とは若干いろいろな、県をまたいでいるとか、１市でなくて７市町であるとか、条件が違うが、最低でも１年半から２年ぐらいはないとは思っているので、遅くても今年の９月ぐらいまでには結論を出す必要がある。

平成２７年３月議会において次の３点について質問いたしました。

①空き家対策について

Ｑ　空き家等対策の推進に関する特別措置法が一部施行され、特定空き家等に指導、勧告、命令、さらに行政代執行による強制執行が可能となった。また、財政上、税制上の措置も行われることとなり、空き家等に関する施策の実施に要する費用に補助、地方交付税制度の拡充、税制上の措置等も今後行われることとなる。今回の法制定を受け、特定空き家だけではなく、空き家の活用、空き家バンク等も含めた空き家対策に関する条例を定めては。

Ａ市長　県及び各市町村と連携を密にし課題解決のために、先進自治体の状況も踏まえ一層の調査、研究を続けていきたい。所有者の方に対しては適正な管理に関する指導や利活用へのアドバイスを行いながら、関係各課と強く連携し積極的に空き家対策に取り組んでいく。

②中学生のピロリ菌検査について

Ｑ　岡山県真庭市や兵庫県篠山市などでは昨年から、学校の定期検診の尿検査でピロリ菌の抗体検査を実施している。ピロリ菌の感染の多くは乳幼児期に親から子へと感染するといわれている。このため感染が成立しており、かつ萎縮性胃炎のない１２～１５歳頃に感染の有無を確認し、適切な時期に除菌治療へつなげていくことが胃がんの予防につながる。この中学生へのピロリ菌の抗体検査を実施しては。
Ａ市長　関係機関と協議を詰めながら検討する。

③健康マイレージ事業について

Ｑ　「健康マイレージ事業」とは、住民の健康づくりを促進する新しい仕組みであり、日々の運動や食事などの生活改善や、健康診断の受診、健康講座やスポーツ教室、ボランティアなどの社会参加など市町で決定した健康づくりメニューを行なった住民が、特典を受けられる制度。この制度を取り入れてはどうか。

Ａ市長　先進事例を調査研究しながら、社会全体で健康づくりを支援する仕組みの一つとして検討していく。

 ２年前の集中豪雨で護岸が崩れ、県の一級河川だったので、すぐさま水野吉近県議会議員（岐阜市選挙区、県議会予定候補）に連絡。すぐに水野県議は現場に駆けつけてくださり、県土木に連絡。応急処置でビニールシートがかけられましたが、その後紆余曲折。この度、やっと工事が完成しました！地権者の方に大変喜んでいただいています。

危険ドラッグについて

Ｑ　危険ドラッグが社会問題になっている。消防庁は、９月１９日、危険ドラッグが原因と見られる救急搬送者が2009年１月から2014年６月の５年半で4,469人に上ったとする全国調査の結果を発表した。

本市でも、小学校教師（元教師）が危険ドラッグで逮捕という大変ショッキングな事件が発生した。子どもたちに指導しなければならない立場の教師が、このような事件を起こし、児童に与える影響は多大なものがある。

①その後の児童への心のケアなどの対応を伺う。

②危険ドラッグの危険性の周知および学校での薬物教育の充実について伺う。

③本市で危険ドラッグが起因とする救急搬送はあったか。

Ａ、教育長　

①石津小学校ではスクールカウンセラーを派遣したり、養護教諭、スクール相談員を中心に全教職員で子どもたちの様子を見守っている。特に心の不安を訴える子どもたちには丁寧に話を聞くなどして、どの子も安心した学校生活が送れるよう誠実に心を込めて接している。

②県教育委員会作成の「危険ドラッグを知る」という教職員研修資料を全ての教職員に配付し、見識を深めるための研修会を各学校で実施する予定。

　小・中学校では、保健の授業の中で薬物乱用の害について指導している。また、小学校６年生、中学生を対象に「薬物乱用防止教室」を、学校薬剤師、保護司、警察職員、税関職員等の協力を得ながら実施している。

Ａ、消防長

③現時点ではない。

市民協働のまちづくりについて

Ｑ　半田市では、市民が日常生活の中で見つけた道路の陥没などの問題箇所を、スマホのアプリを活用して、すぐに市の担当課に知らせることができるシステム「マイレポ」の運用を開始した。

　職員が現地に行く前に、状況をつかめるため、初動の効率化が図れる。また、２４時間３６５日の投稿が可能なので若い世代の投稿が増えると予想される。

　本市でも、このマイレポの運用を取り入れて、市民協働のまちづくりを進めてはどうか。

Ａ、市長　

マイレポは、ユーザー登録した市民の方が24時間365日投稿することが可能で、現場の写真と地図情報がセットになっているため、投稿を確認した市職員が対応する際の効率化を図ることができる。

また、投稿内容はユーザー登録をしていなくても見ることができるため、その地域内で解決できる課題であれば地域内で解決していく、これが積み重なっていけば市民協働で地域の課題を解決していく仕組みが形成されていくものと考えられる。多くの利点を備えたシステムではあるが、マイレポの利用については、今後の検討課題とさせていただき、いましばらくは運用を始めた半田市の経過を注視してまいりたい。

平成２６年１０月４日

瑞穂市の朝日大学で行われた、むし歯予防全国大会に参加しました。基調講演に続き、シンポジウムでは山県市が取り組んできたフッ化物洗口についての発表がありました。山県市では、行政、歯科医師会、学校の三位一体の取り組みにより、平成１６年から全保育園、幼稚園、小中学校においてフッ化物洗口を導入し、全国トップのむし歯の少ない市になったとのことでした。素晴らしい取り組みで大変勉強になりました。

昨年このフッ化物洗口の導入を、本市でもできないかと、一般質問で取り上げましたが、検討するとの答弁で、今だに実現していません。実は、海津市の子どもたちのむし歯は県下ワースト１なんです。

今後も歯科医師会や学校の先生方にもご理解いただきながら、推進できるよう頑張りたいと思っています。

平成２６年９月２７日

公明党岐阜県本部女性局（女性議員）で、岐阜市、羽島市、各務ヶ原市、岐南町などの６カ所で街頭遊説を行いました。１０月は乳がん撲滅、ピンクリボン月間ということで、公明党がこれまで取り組んできたがん対策について、お話しさせていただきました！