子どもの居場所づくりについて
生活困窮世帯やひとり親家庭の子どもに食事の提供や学習支援など団らんの場を提供し、地域での居場所を作り、子どもを孤立させない取り組みが必要である。
Qひとり親世帯は何世帯あるのか。
A市長 児童扶養手当を支給している、ひとり親家庭は227世帯。
Q子どもの貧困にかかわる実態調査を行ってはどうか。
A市長 早急に実施しなければならないとの認識には至っていないが、県が新年度に実態調査を予定していること、また県内市町村において既に調査を実施されたことなども踏まえ、検討していく。
Q海津市社会福祉協議会が2カ所で行う予定の子どもの居場所づくりに支援していく考えはあるか。
A市長継続実施できるような状況になったら、県の補助制度を踏まえ、支援を検討していく
Q学習支援・子ども食堂など、子どもの居場所づくりを行う民間団体に支援していく考えはあるか。
A市長民間団体の活動が真に困窮している子どもたちの支援となっているかを検討し対応していく。
就学援助における学用品費等の入学前支給を可能にするための対応について
Q就学援助の入学前支給は、昨年3月の国会質疑において公明党の富田衆議院議員が支給の前倒しを強く主張し、昨年3月末の補助金交付要綱の対象に就学予定者を加える改正が行われたことにより実現した。
しかし、この措置は、あくまで要保護児童・生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童・生徒は、その対象になっていない。就学援助における、特に準要保護児童・生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費の入学前からの支給に対応するための予算措置、システムの変更、要綱等改正について、今から確実に準備を進めていくことが必要ではないか。
A市長 未就学児の保護者も支給対象として規則に位置づけることや、認定のための手続を検討しており、平成31年度小学校入学予定の児童の保護者を対象に、平成30年度中に新入学学用品費を支給できるように準備を進めている。
Q国の補助金単価がほぼ倍額になっているが、この支給単価は各自治体で決めることになっている。この支給単価はどうなるか。
A市長 小学校が40,600円、中学校が47,400円の国の基準を参考に定めさせていただく。









