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6月議会一般質問において2点質問いたしました。

生活困窮者対策について

Q 生活困窮者自立支援制度は、生活する上で様々な困難を抱える人を地域で自立して生活できるように、個々の状況に応じ、相談・支援する制度である。

一、必須事業と任意事業の今後の対応は。 
二、対象者の把握は。 
三、「くらしサポートセンター」の相談支援員はどのような方か。 

A市長 

一、必須事業である自立相談支援事業には、庁内推進会議を設置し、連携を図っている。また「無料職業紹介所」の活用により、今後も対象者に寄り添った相談支援を続けていく。

 任意事業は、家計相談支援事業以外も、その必要性を見きわめながら対応する。

二、各種団体・機関などの協力により、相談に来られない対象者へのアウトリーチについても進めていく。

三、社会福祉協議会に事業委託をし、相談員は2名で精神保健福祉士と社会福祉士を配置している。また、商工観光課で開設する無料職業紹介所の相談員を就労支援員とし、就労相談に当たっている。

 

養老鉄道存続について

Q 養老鉄道は、現在施設を近鉄が保有、運行を養老鉄道が行うという上下分離方式により運営されている。近鉄が約6億円、沿線7市町が約3億円の補助金を出し運行している。

近鉄は、今後こうした現状での体制維持は難しいということで、昨年「公有民営方式」が提案された。この方式は行政が線路や駅舎などの鉄道施設を保有し、鉄道会社が運行を行う事業形態で、近鉄より平成29年との移行年度も示された。

「公有民営方式」にするには沿線地方公共団体等で構成する機構を立ち上げなければならないが、沿線7市町の合意はできているか。

A市長 現状では合意できていない。大垣市以外の2市4町は、国の支援が受けられる公有民営方式での存続が有効であるとの考え方で一致している。

Q 平成29年4月からこの方式に移行するためには、いつまでに結論を出す必要があるのか。

A市民環境部長 公有民営化での運営をするには、一般財団法人(仮称)養老線施設管理機構を立ち上げて、ここが中心となって、近鉄、養老鉄道、沿線7市町、また国・県との諸手続とか、運行に向けての準備が必要になる。それから、法定協議会を立ち上げ、地域公共交通網形成計画を策定し、その後、鉄道事業再編実施計画をつくり、国の認可を得てスタートができる。近隣で、1市単独ではあるが、四日市あすなろう鉄道については、四日市市が合意から約1年4カ月で立ち上げたという実績がある。伊賀鉄道が2年間かけて、平成29年度の4月から予定をしているということを参考にし、養老鉄道の実態とは若干いろいろな、県をまたいでいるとか、1市でなくて7市町であるとか、条件が違うが、最低でも1年半から2年ぐらいはないとは思っているので、遅くても今年の9月ぐらいまでには結論を出す必要がある。

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海津市 浅井まゆみ