政策を実現する公明党　海南市議会議員なかや悦生

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午後6時から開催されました自民党の「衆議院議員石田真敏君を励ます会」に出席し、代議士をはじめ、参加された方々と歓談・交流を深めました。

公明党からは、中拓哉県幹事長をはじめ、岩出市議の3名も出席していました。

場所　和歌山市のホテルアバローム紀の国

会費　10,000円

一部　18時～　時局講演会（3F 孔雀の間）
二部　19時～　懇親会　　（2F 鳳凰の間）

午前10時から党県本部にて支部長会を開催し、諸課題について協議しました。

午後は、14時から開催の会合に出席し、参加者の方々と懇談しました。

かねてより伺っていた市民相談の対応のため、約束の15時半にお宅を訪問し、現場を確認するとともに今後の対応などを話し合いました。

午前11時から、県幹事会を開催し、諸課題について協議しました。

引き続き、午後1時から議員総会を開催。

関西電力(株)和歌山支社からお二人の方にご出席頂き「電力自由化について～電力システム改革の動き～」についてご説明頂き、質疑応答を行いました。

各局長から報告などの他、県本部顧問として本日出席の 浮島ともこ衆議院議員 から「税と社会保障」など、現在進められている国政に関する報告がありました。

この他、議員総会終了後も、午5時から、多田県代表、薮和歌山市議に同行し、和歌山市内の某団体を訪問し、ご出席の皆さまにご挨拶をさせて頂きました。

午前10時から、党県本部にて支部長会を開催。

今後開催予定の会合運営など、諸課題について協議しました。

11月17日が公明党の結党記念日であることから、支部での党員登録・党費受付の事務手続きについては、ほとんど10月に行なっています。

以下、公明党の沿革については、党の公式HPに以下の通り記されています。

旧公明党は、その前身である公明政治連盟（1961年、昭和36年11月結成）を経て、1964年（昭和39年）11月17日に結党。
また、1998年（平成10年）11月7日、「公明」と「新党平和」が合流して、新しい現在の「公明党」が結成されました。
https://www.komei.or.jp/komei/history/

前置きはこれぐらいにして、午後3時から、私の自宅に海南支部議員団4名が集合し、2015年度（平成27年）度党員登録・党費受付手続きを行いました。

まずは、今期限りで勇退されました党員の皆さまには、永年のご協力に対し甚深の感謝を申し上げます。
あわせて、前年に引き続いて、あるいは今回新たに党員になって頂きました皆さまにも、心から感謝申し上げます。

一年間どうぞ宜しくお願いいたします。

本年度最後となりました9月度の党支部会を開催しました。

去る9月19日、平和安全法制関連2法が成立した事を受け、過日、党員さんから「今一度理解を深めるために、次回の支部会で支部長による政治学習を」との要望があり、支部会の運営協議の結果、私が政治学習を担当。

参考資料として9月24日(木)25日(金)に公明新聞に掲載された「Q & A 平和安全法制対話のために」を使用し、解説させて頂きました。

Q　なぜ平和安全法制を整備したのか　
A　安全保障環境の激変に対応し、隙間なく日本を守る体制をつくるため

Q　法律の目的は何か
A　国民の命と平和な暮らしを守り、国際社会の安全にも貢献するため

Q　憲法違反ではないのか
A　新たに設けられた存立危機事態は、9条の下で許容される自衛の措置の範囲内であり違憲の他国防衛ではない

Q　戦争に巻き込まれないのか
A　戦争ではなく後方支援が目的。外国軍隊の武力行使と一体化する活動はせず、現に戦闘行為が行われている場所では実施しない

Q　憲法9条は武力行使を認めているのか
A　国民の「平和的生存権」と「人権」を守るためだけに認める

Q　日本の安全保障政策の基本理念は何か
A　専守防衛、軍事大国にならない、非核三原則、文民統制の確保で平和国家の評価築く

Q　安全保障政策の合憲性は誰が決めるのか
A　裁判になれば最後は最高裁が違憲審査。高度に政治性がある問題の合憲性判断は国会と政府に責任がある

Q　政府は今回、憲法解釈を変えたのか
A　他国防衛と海外での武力行使を禁じるこれまでの解釈の論理の根幹は維持。解釈改憲の批判は当たらない

尚、中身の詳細については、上記の公明新聞に掲載されています

午後1時30分から党県本部にて開催の9月度議員総会に出席。

冒頭、お二人の県職員にご出席頂き、いよいよスタートする「マイナンバー制度」について、政府広報の資料を基に、講義・解説して頂きました。

引き続いて、今後の日程や各局の取り組みなど、諸課題について確認や報告がありました。

また本日は、県本部顧問の浮島ともこ衆議院議員も出席し、国政報告（安保法制、軽減税率、その他）がありました。

 午後7時から、県民文化会館で公明新聞推進長会・副支部長会を開催しました。

冒頭、9月6日の有田市議選で２期目の当選を果たしました岡田行弘議員が御礼の挨拶。

また、黒木良夫海南市議が、8月26日党本部開催の全国機関紙購読推進委員長会に出席し行った活動報告の内容などを紹介。

この他、8月度の成果発表、和歌山第4・第6・第8の各支部による活動報告、奥山県推進委員長挨拶、中県幹事長による政治学習、最後に多田県代表から挨拶がありました。

 午前10時から、党県本部にて開催の支部長会に出席し、諸課題について協議しました。

午後は、1時30分から、海南市民交流センター･ふれあいホールにて開催されました「平成27年度・海南市敬老会」に来賓として出席しました。

市長の挨拶によると、現在、海南市の満100歳以上の方は62人。
男女の内訳では、男性9人に対し、女性が53人と、あらためて女性の方がご長寿であることを実感しました。

また、県知事の代理で出席された海草振興局健康福祉部長は、挨拶の中で、海南市と紀美野町は県内の他市町に比べ、ご長寿の方が多い、という事も紹介されました。

午前10時から、大阪のホテルコスモスクエア国際交流センターにて、公明党大阪・奈良・和歌山の3府県本部が合同夏季研修会を開催し、9名の国会議員や府県本部職員を含む総勢315名が出席し、夕方4時まで研鑽を重ねました。

各府県本部代表の挨拶、議員活動報告、IT研修、昼食休憩を兼ねた国会議員との意見交換会等の他、北側副代表による「平和安全法制と公明党」と題しての政策研修、山口代表による「今後の国会における重要政策課題と明年の参議院に向けて」と題しての講演など、盛りだくさんの研修会となりました。

 ≪翌24日、公明新聞に掲載された記事は以下の通りです≫

公明党の山口那津男代表は23日午後、大阪市内で開かれた党大阪（佐藤茂樹代表＝衆院議員）、奈良（岡史朗代表＝県議）、和歌山（多田純一代表＝県議）の3府県本部合同の夏季議員研修会に北側一雄副代表らと共に出席し、今後の重要政策課題などについて講演した。

山口代表は、安倍晋三首相が発表した戦後70年談話について「おおむね国内外ともに落ち着いた受け止め方だった」と述べた上で、「（政府が関わる中で）近現代史を一定の視点で論じた初めてのものだ」と評価した。一方、一部マスコミなどで主語がないとの批判があることに触れ、「歴代内閣の立場を継承し、将来も揺るぎないと閣議決定したことで、（安倍内閣という）“隠れた主語”が示されている」と指摘。「今回の談話は内閣の考え方を客観化したことに大きな意味があった」と強調した。

また、平和外交を推進する決意を披歴しつつ、「今後の首脳会談などで日中の関係に見通しが付けば、韓国との関係改善も開けてくる」との見解を示した。

さらに経済の好循環、地方創生、女性の活躍、若者・子どもへの支援が今後の重要課題になるとした上で、来夏の参院選から18歳選挙権が導入されることに言及。「長いスパンで社会を見られる世代が政治参加することで民主主義の基盤強化につながる。公明党として若い世代にアピールできる政策を練り上げていきたい」と力説し、「参院選での公明躍進が政治を安定させ、世界の信頼を増すことになる」と訴えた。

北側副代表は平和安全法制関連法案の意義について、「日米防衛協力体制の信頼性を向上させ、紛争を未然に防ぐ抑止力を強化させることが最大の目的」と強調。「日本の平和国家としての歩みは今後も変わらず、憲法の専守防衛の理念も堅持する」と述べた。

また消費税の軽減税率に関し、「9月の中ごろにも制度設計案を発表できる」との見通しを示し、実現に向け全力を挙げる決意を訴えた。

研修会では、今村正・大阪府豊中市議、窪和子・奈良県平群町議、宮本要代・和歌山県岩出市議が活動報告を行った。