バックナンバー: 2008年 7月

 海南市議会6月定例会が閉会しました。

 高齢者に負担増と差別医療を強いるなどと、制度を間違って認識されている団体から提出された請願に対して、私は反対の立場で(委員会審査では不採択となった旨の委員長報告があり、私は委員長報告どおり不採択とすることに賛成です)、正々堂々とその理由を示し、討論を行いました。

 その討論の順序が間違っているかのような不規則発言がありましたが、これについては7/10付けに別記するとして、ここでは討論の内容をお伝えします。

 尚、この請願は、賛成者少数により不採択となりました。

 

わが国は既に、75歳以上の高齢者の割合が「10人に1人」という本格的な高齢社会に突入しています。医療費も急激に膨れ上がり、従来の老人保健制度のままでは、市町村によっては国民健康保険が破綻の危機にあったことは誰もが認識していたことであり、加えて、従来の制度には(1)国保の保険料が市町村間で最大約5倍の格差があったということ(2)高齢者と現役世代の費用負担のルールが不明確で現役世代の負担が際限なく増えることになる(3)誰が責任を持って医療費を抑制するか明確でないなどの問題点があり、是正が急務であったことは明らかです。

我が公明党の福島豊・衆議院議員は、長寿医療制度導入に至る10年来の議論について、市町村が運営する国民健康保険は5割が60歳以上で、1万人未満の小さな保険者が50%。そして保険料の市町村間の格差が5倍である。これをこのまま放置しておけないとの共通の認識があって、新制度導入を議論してきた。と指摘しており、また、この長寿医療制度は政府管掌保険や共済など各健康保険間の利害を調整し、どう75歳以上の医療費をまかなうかということで、ぎりぎり折り合える制度としてつくられた。と述べております。

 

国政における野党最大勢力の民主党も、従来の老人保健制度の抜本的改革に積極的であったはずです。2000年の医療制度改革で参議院が関連法案を可決した折民主党議員は反対討論に立ち「小手先で制度を変えるのではなく、老人保険制度に代わる新たな高齢者医療制度の創設に全力を挙げることが必要」と訴えました。そして、同法案を審議した参議院国民福祉委員会では、共産党を除く各党で「新たな高齢者医療制度を早急に創設せよ」との付帯決議を採択しています。

この事からも分かるように、その当時すでに、旧来の老人保健制度では、急激な高齢社会の進展の中で安心の医療が確保できないというのが、共産党は除いて、与野党一致した認識であったわけです。

その後の国会における議論の積み重ねのなかで、2006年に後期高齢者医療制度が成立しました。

民主党は昨年の参院選で多数を得ましたが、しかしその参院選のマニフェストには後期高齢者医療制度には全く触れられていませんでした。さらに、今年4月、この制度が実際に運用されるまで、「改正案づくり」も「修正協議の呼びかけ」など何のアクションも行われませんでした。

ただ、天引きが始まったとたん「お年よりいじめ」とか、「姥捨て山」などと騒ぎたて、政局に持ち込もうと躍起になっているだけです。

 

結局、2006年の法改正後、これまで、全く対案を示さず単に与党政府を批判するだけ。これこそが一番の問題ではないでしょうか。改正された新制度がダメだと言うならば、国民や与党を納得させられる財源根拠も含めた立派な対案を立て、国民の皆さんに堂々と示されるべきです。しかし、そうされなかった。結局、全く対案を示されることはなく、5月23日には民主、共産、社民、国民新の野党4党による廃止法案が参議院で提出されました。

その翌24日付の新聞記事を抜粋して紹介しますが、読売新聞には「混乱をさらに広げ、長引かせるだけ」との記事が、また、朝日新聞には「『元に戻せ』と言うだけでは問題は解決しない」との記事が、また、産経新聞にも「無責任と言わざるを得ない」と言ったように、時代に逆行した廃止方案に対して、各紙がいっせいに批判しています。

4月からの制度導入に際し、当初、説明不足、準備不足があった上に、保険料徴収ミスなどがあり、制度本来の趣旨に関係のない部分で多くの皆さまにご迷惑をかけ、誤解を与えてしまったことは残念です。そうした誤解から、廃止や凍結を求める声もありましたが、今では、新制度である長寿医療制度に対する理解もだんだん深まってきています。

例えば、69日のNHK世論調査では、「制度を維持した上で見直しを進めるべきだ」が52%で最も多く、逆に「制度を廃止すべき」という意見は少数の35%に留まっています。また、今回の与党の改善策についても、「大いに評価する」と「ある程度評価する」を合わせて、約6割の方が支持しています。このことからも明らかなように、政府・与党で決定し進めている、低所得者への更なる負担軽減や年金からの天引きの一部免除等を支持する方が増え、誤解から廃止凍結などを求めていた方は減り、完全に逆転しているというのが、今現在の世論の実態であると言う事です。

 

来年度から、年金収入が80万円以下の方には「均等割」の9割軽減の適用により、約1000円の保険料が350円程度になります。また、年金収入が153万〜210万円程度までの方の「所得割」を50%減額。現在、年金収入が168万円以下の方で8月まで年金から保険料を支払っている方は、10月からの半年間は保険料を徴収しないので、1年間で見た場合8.5割の軽減となり、全国平均で約1000円から500円程度に下がる見込みです。

こうした軽減策により、長寿医療制度になって保険料が下がる世帯が全体の75%へと改善されます。

 

このように、あくまでも制度はそのまま維持した上で、運用面で改善すべきところについては改善をしていくという事が正しい道であり、世論であるとの結論をもって、さらには、超高齢社会に突き進むわが国の医療を支え、「長生きして良かった」と言っていただける社会を構築していくためにも、真に責任ある立場で取り組まなければならないということを訴え、提出されている「高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願」には断固反対の意を表明し、反対討論と致します。

 昨日に引き続き、市内を宣伝カーにて街宣活動を行いました。主に東海南、巽、大野などの地域を回り、安全な場所でのスポット演説も行いました。

 午前9時30分から夕方5時45分まで、街宣活動を行いました。

 野上中、七山、高津、野上新、九品寺、沖野々、阪井、大野、など市内8箇所にて、スポット演説も行いました。

 県本部にて、午前10時より開催の拡大幹事会に出席し、夏季の活動等について協議いたしました。

 午前9時30分より第2委員会室にて建設経済委員会を開催し、本会議から付託されました3件の議案について慎重に審査いたしました。