バックナンバー: 2006年 11月 28日

 午後2時〜 海南市防災センター3階にて開催の第5回海南市総合計画審議会が開催され、第1次海南市総合計画基本計画体系(案)についての説明を受け、基本施策並びに成果指標の案についての審議が行なわれました。

 尚、当審議会において、これから審議を進めていくにもかかわらず、なんと、教育委員会によるアンケート調査が、先走って行なわれていたという事実が明らかとなった。ただこのことで審議が止まってしまう事は本意ではないので、この件については次回開催時に改めて説明をしていただくこととなった。

 基本施策及び成果指標については次回には決定を行なう予定となっており、本日説明を受けたばかりではありますが、その中で疑問を感じた

(1)市営住宅入居率と

(2)木造住宅耐震改修補助事業申請数で成果指標を表すより、

例えば(1)であれば入居希望者に対して住宅数が不足していると思うので、現存の市営住宅への入居率を示しても意味がないと思う。むしろ新築件数や改築件数なども含めた上で入居率を出すなどしての成果指標とする方が良いのでは?と思う。

また(2)であれば、耐震診断の結果改修が必要と診断されてもその経費が莫大であり、補助では追いつかない為ほとんど活用されていないのが現状であることを指摘させていただき、まず耐震診断を行なった数及び、その後、実際に耐震改修を行なうため申請された数の両方が必要ではないか?と思う。

さらに(3)教育現場で一番問題となっている「いじめ」の問題が、基本施策や成果指標などどこにも表記されていないことは疑問である。などの主旨で発言しました。