6月補正の県政調査会が、行われました。補正額は、51億29百万円です。今回の補正は、緊急事態宣言解除に伴う、第2波などに備える新型コロナウイルス感染症防止対策と特に観光業や農水産業の活性化を図るための予算です。まずは、県民の暮らしと雇用を守るために鹿児島県として積極的に取組むよう強く要望致しました。

鹿屋市教育長と新型コロナウイルス感染症の学校現場での影響や取り組みについて意見交換を行いました。また、休校期間の授業の振り替えなどについても伺いました。

　また、養鶏農家では、黒さつま鳥を育てている農家の方と新型コロナウイルス感染症の影響について意見交換を行いました。飲食店を対象に出荷しているため、すべての飲食店が休業して、７割減の状況である。また、大きくなった鳥は廃棄しているとのことでした。毎月の餌代を考えると今後が厳しいとのことです。本県でも補正予算で牛肉や魚を給食に出すようだが、県の特産である黒さつま鳥を給食に出すなど、広報に努めてほしいとの意見でした。また、鹿屋市議とも鹿屋の現状について意見交換を致しました。

 

　令和２年度６月補正予算が、発表されました。補正額は、５１億２９百万円。主な内容は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策費として、５０億７９百万円。

◎ディスカバリー鹿児島キャンペーン事業（観光業を守り、早期需要を図るため、県民に対して県内観光を促す宿泊助成を行う＝６億９１百万円）

◎県内消費活性化グルメクーポン発行事業（県内の飲食店等で利用できる割引クーポン発行＝１億１１百万円）

◎県内消費活性化プレミアム付き商品券発行事業（県内の飲食店等で利用でき、子育て世帯に手厚くしたプレミアム商品券＝８億１５百万円）

◎学校における和牛肉、おさかな等消費緊急対策事業（外食需要の減少等により、在庫の停留等が生じている県産和牛肉や県産ブリ・カンパチ等を学校給食に提供する＝１３億５１百万円）

◎特別支援学校・県立高校ICT活用（特別支援学校１人１台端末を令和２年に前倒し。県立高校３人１台端末を令和２年に前倒し＝５億６２百万円）などです。

　県議会会派代表者会が行われました。補正予算を開会日（６月１日）に上程し、その日のうちに質疑、常任委員会で審議する。６月２日には、補正予算についての委員会報告と採決が行われることになりました。また、６月議会から、本会議は、１時間ごとに１０分の休憩を入れる。議場の入り口を開放するため、上着着用も本人次第とし、執行部は答弁者に限定し出席要請する。傍聴席も大幅に減少。委員会は、執行部席は１人のみ着席、部局ごと細かに開催する。マスク着用とし、咳チェックなどをしっかり議員も行う。初めてですが、今後も続くことを考えながら協議していく。

鹿児島県令和２年第２次補正予算専決処分が発表されました。売上高が相当減少した年内の中小企業等への支援金や入院医療機関への個人防護具の整備費などを計上しました。総額、１２億４１百万円。

 
鹿児島県事業継続支援給付事業ー新型コロナウイルス感染症の延長による甚大な影響を受け売上高が相当減少している中小企業に支援金を支給する。１０億円、

感染症発生動向調査事業ー検査体制の充実を図るため、医療機関向け個人防護具の整備、PRC装置の整備、６９百万円。

ひとり親家庭等たすけあい資金貸付事業ー一時的に収入が減少し、生活が窮迫したひとり親家庭に生活資金の貸与。

 

　議会改革の一環として「あなたのそばで県議会」という出前県議会を毎年、年２回開催しています。県議会議員が、県下各地を回り住民の声に答えるという取り組みです。今年は、新型コロナウイルスの関係で日程等が明確になっていません。開催地は姶良・霧島地区が７月から８月にかけ、湧水町で、熊毛地区が南種子町で１１月ごろと決定致しました。今後、ワーキングチームを中心に具体的にまとめる予定です。６月議会中に明確になると思います。

　新型コロナウイルス関係の融資等の関連で、鹿児島県信用保証協会長布袋会長、川野専務と懇談いたしました。新型コロナの関係で企業からの相談や融資などが普通より数段多く、交代交代で相談に応じているとのこと。企業の経営状況や今後の対応について懇談しました。

三反園知事が県内の休業する事業者等への協力金の発表されたことから、本日補正予算の専決処分が行われました。趣旨は、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、ゴールデンウイーク期間中において宿泊日変更の調整を行った宿泊事業者や県の休業等の要請に応じた事業者に協力金を支給するほか、軽症者等が宿泊して療養するための施設を確保するための経費を計上する。

補正額は、２０億２百万円。内容は、宿泊予約延期協力金事業１億６８百万円、新型コロナウイルス感染症の軽症者等のための宿泊施設確保事業　１億１１百万円、新型コロナウイルス感染症対策休業協力金給付事業１７億２３百万円。歳入の全てが国庫支出金。

 

　新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書を三反園知事に手渡しました。ゴールデンウイークになっていましたが、緊急事態宣言対策や医療提供体制の対策、経済対策、教育支援対策など２７項目について要望致しました。

　　　

 

鹿児島県知事

　　　　三反園　訓　殿

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　令和２年　４月　２７日

 

　　　公明党鹿児島県議団

　　　団　長　成尾　信春

　　　　　　　松田　浩孝

　　　　　　　森　　昭男

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する

緊急要望書

 

 

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、今月１６日に緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されました。国民には不要不急の外出を自粛し、人との接触を８割減らすよう協力が求められています。このような状況を踏まえ、本県においては基本的対処方針に基づいた対応が取られ、知事から「ゴールデンウィークを迎えるにあたって、県民の皆さまに対するお礼とお願い」が発出されたところです。

３月２６日発生の１例目から感染者の増加傾向がみられ、経済界をはじめ医療機関や教育機関など、そして県民の生活に至るまで、あらゆる分野に影響が及び、経済低迷や経営悪化、生活の不安といった状況に陥っています。

　４月２１日には、中小企業への更なる支援や現時点で講じうる需要創出・消費喚起策などの補正予算、更に４月２４日には「事業者への休業・営業時間短縮の協力要請および協力金の支給について」「県外からの宿泊予約者へのキャンセルまたは変更依頼への協力要請」を発表されました。

　今回の緊急事態宣言を厳しく受け止め、以下に提示した公明党鹿児島県議団の緊急要望に、迅速かつ積極的に取り組まれるよう強く要望致します。

 

 

 

 

令和２年４月２７日

公明党鹿児島県議団

成尾　信春

松田　浩孝

森　　昭男

要望事項

 

1.緊急事態宣言対策

　①県民へ「不要不急の外出自粛」「３密の回避」「うがい・手洗い・咳エチケット」の徹底を、また企業事業所に対しては「ソーシャルディスタンスの順守」を周知徹底させること。

　②マスクや消毒液など衛生備品の不足が目立つことから、流通に県が関与し、県民にいきわたるよう引き続き対策を講じること。不安を抱える妊婦に対して、マスクの優先配布を検討すること。

　③県外からの入込者も多いことから、空港・駅・港湾・バスターミナルにおける検温を実施し、必要な機材確保に努めること。

　　実施した結果、高熱（体温37.5℃以上）の方については、更なる注意喚起および行動の自粛を呼びかける体制を強化すること。また、今後宿泊先の把握などのクラスター対策について処置を講ずること。

　④国民へ一律１０万円給付（特別定額給付金）については、迅速に手元に届くよう、市町村とも連携し給付体制を整えること。

　⑤感染者が立ち寄った場所や患者が発生した医療機関や介護施設等に対する風評被害や他の医療機関で診療拒否等が起きている実態を調査し、速やかに防止策を講ずること。その他、感染症に起因する不当な差別、偏見、いじめ等の人権問題を未然に防ぐための啓発活動を推進するとともに、これらの人権問題に関する相談対応及び被害の救済活動を実施すること。

　⑥現在の抑圧された社会の不安定さや、自宅での子どものSNSの利用などで発生する、性犯罪・性暴力や児童虐待・DV被害・高齢者虐待の被害者が相談先を認識し、より速やかな適切な支援が受けられるよう、情報発信、相談体制の拡充を行うこと。

　⑦新型コロナウイルス感染拡大に対する資金繰り支援をはじめ、各種支援制度の周知広報を徹底・強化するとともに、制度の利用を強力に促すなど、支援を必要とする方々に着実に届くよう、県をあげて取り組むこと。

 

 

2.医療提供体制の対策

　①感染者の急増に備え、中等症の治療のために臨時または仮設の医療提供施設の確保・活用に努め、医療崩壊防止対策を強化すること。

　②軽症者等の療養のための宿泊施設の確保に早急に取り組むとともに、協力施設に対し、終息後の運営に支障が生じないよう丁寧な対応を行うこと。

　③感染症指定医療機関を有しない離島等においては、感染者が出た場合の対応方法や基準、感染の疑いのある者への対応を明確化すること。

　④医療機関での院内感染発生防止の観点から、遠隔診療及び遠隔服薬指導の体制を早期に構築すること。

　⑤医療機関等の前線ではマスクや防護服などの必要備品が不足しているため、国と連携し確保を強力に進め、確実に必要数が現場に届く体制強化を行うこと。

　⑥医師、看護師等の人材確保については、感染症指定医療機関に地域の診療所など一般の医療機関に勤務している医療従事者の派遣や、現在勤務していない医師、看護師等の把握や職務復帰に取り組むこと。

　⑦周産期医療支援提供体制については、妊産婦である新型コロナウイルス患者の受け入れ態勢の整備を進めること。

 

3.経済対策

　①緊急経済対策として配分される地方臨時交付金については、事業の維持の観点から、休業に対する協力金の財源に充当されましたが、手続きの簡素化に努め、企業等に早急に給付すること。

　②緊急事態宣言を受けて、事業者に対して独自に休業支援している市町村と協調支援を行うこと。

　③港湾をはじめ、県有施設の使用料や家賃など、さらに租税や公共料金についても、免除や減免、期限延長などの措置を検討し、条例改正も含めた速やかに実効性ある施策を講じること。

　④経済状況を確認するため、各種団体とオンラインでの会議などを活用したヒアリングを定期的に開催すること。

　⑤人件費以外の家賃などの固定的経費についても支援すること。

⑥テレワークへの移行支援を行うこと。

⑦個人向け緊急小口資金等の特例による無利子・無担保での貸付けについては、特に当座の生活費に切迫している方に対して迅速に行われるよう、窓口となる市町村社会福祉協議会等の体制強化を図ること。

　⑧新型コロナウイルスの影響等で生活不安を抱えている方々を早

期に相談・支援に結びつけるため、県および市町村における生

活困窮者自立支援制度の相談窓口の周知を図ること。

　⑨地域における様々な行事や地域活動の自粛により、孤立しがち

な一人暮らしの高齢者等を訪問し、見守り支援を行う等社会的

孤立を防ぐ地域の取組を強化すること。

　⑩離島においては、県境以上に往来についての自粛が叫ばれてい

る。離島住民の生活航路を守るため、経営基盤の脆弱な離島航

路事業者に対する事業継続のための手厚い支援を講ずること。

 

4.教育支援対策

　①休業に伴う児童生徒への学習・運動支援を適正に行うこと。併せて、タブレットなどのICTを活用した教育体制を構築すること。その際、各家庭におけるインターネット環境の把握に努め、必要に応じて通信料の負担軽減を図ること。

　②保育園や放課後児童クラブの運営課題に対応すること。また、認定子ども園や幼稚園等の運営課題にも対応すること。

③新型コロナウイルス感染症による影響で、家計が急変した生徒・学生等が学業を断念することがないよう、学費納入期限の延長、奨学給付金、給付型奨学金、授業料の軽減・免除、貸付等について、周知を徹底すること。

 

 

　「新型コロナウイルス感染症対策に関する事業者への休業・営業時間短縮の協力要請及び協力金の支給について」三反園知事が記者会見致しました。1.休業および営業時間短縮の協力要請（1）要請する内容①感染拡大につながる恐れのある施設については、「休業」を要請する。②飲食店等については、夜8時まで（酒類の提供は夜7時まで）に「営業時間短縮」を要請。（2）要請期間　令和2年4月25日～5月6日までの12日間。

2.協力金（1）支給対象　要請に応じた中小企業および個人事業主（2）協力金の額　支給額は最大30万円、①中小企業：20万円②個人事業主：10万円、なお複数店舗の事業者には10万円上乗せ。（3）申請受付①申請開始：予算成立次第（5月中をめどに）②相談・申請窓口　県庁内③申請方法：窓口まで申請書類を郵送　相談窓口099-286-2580：9：00-18：00

県内全域