沖永良部島で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した対応等について両町と県沖永良部事務所を訪問しました。沖永良部事務所では、令和3年度の各課の取り組みについて伺いました。令和3年度予算は、コロナ関連の予算のために令和2年度と比較し減少しているのではないかと心配しましたが、例年と同等であるとのことでした。電線の地中化を和泊町と与論で行うとのことでした。
知名町では、今井町長とコロナ対策について意見交換を行いました。今井町長は中学校長であったので、5月5日から8日まで小中の学校閉鎖を指示したのとことでした。教育委員会ではできないので、首長として発信した。
和泊町では、伊地知町長とコロナ対策について意見交換を行いました。
東和泊町議の家で、コロナ対策やワクチン接収の現状、農業振興について意見交換を行いました。
福岡県救急医療電話相談事業（＃7119）の現状を伺うため、福岡県メディカルセンターを見学いたしました。福岡県メディカルセンター内に看護師を通常2-4名配置し、24時間365日体制で、最大6回戦で相談を受け、看護師が判定を迷ったときには、電話で医師に相談できる体制を確保していました。昨年の相談件数は、４６，４８２件で、本人からが半数を占めており、曜日別では土日が半数以上を占めていました。時間帯では、１７時から２３時までが３８%。昨年は特に、コロナに感染していないかなどの相談も多かったようです。本県でも導入するよう強く求めていきたいと考えています。
次に、QTnetデータセンター（博多）を訪問しました。QTnetデーターセンターは、福岡に3つあり、通信回線とデーターセンターを一元的に提供しており、回線の構築にかかる時間やコストを大幅に削減できるとのことでした。鹿児島県もデジタル県庁を目指し、デジタル社会を構築するとあるので、データーセンター等の利用も考えられると思いました。
公明党鹿児島県本部主催の緊急要望懇談会を、鹿児島市内のホテルで,石井幹事長・江田衆議院議員を招いて、鹿児島県議・市議で応対しました。
県飲食業生活衛生同業組合の肥田木康正理事長からは、加入率が少なく小さな店にはガイドラインが届いていない現状である。クラスターが発生した場合、公表の仕方が飲食業と大まかな分類でいわれることがあり、厳正な表現を。さらに、朝夕東京や大阪の陽性者の数だけがテレビで示されそのことにより、外出自粛につながっている。県の発表の仕方を工夫してほしい。
県タクシー協会の羽仁正次郎会長が出席いただき、GOTOトラベルの早期再開、飲食店の利用者にタクシー初乗り乗車券等の配布、新型コロナウイルスワクチン接種に関し、タクシーでの接種者輸送などの要望がありました。
県ホテル旅館生活衛生同業組合の淵村文一郎会長から、事業継続のための支援金拡充等について、GOTOトラベルの早期再開、抗原検査の推進等について要望がありました。
日本旅館協会鹿児島県支部の湯通堂温会長からは、地域観光事業支援の拡充とGOTOトラベル事業の早期再開、雇用助成金の特例措置の拡充と期限延長などについて要望がありました。
天文館で飲食業を営まれる原口武義さん等からは、天文館での飲食業の現状について、切実な訴えがありました。
石井幹事長からは、ワクチン接種による重症者の減少を推進する。6月までには、高齢者が終了するので、その後、日本でワクチンの供給が始まることにより、イギリスの状況を見ると、社会生活が以前のようになると考えられる。7月以降は、エッセシャルワーカーなどにも市町村の判断で接種できるのではないか。各種団体の厳しい現状を重く受け止めネットワーク政党の強みを生かして実現に努めたい。
