今年3回目となる、「新型コロナウイルス感染拡大に関する緊急要望」を塩田知事に致しました。

新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえた緊急要望

 

本県における新型コロナウイルス感染状況は、8月19日には過去最多の２５１人の陽性者が確認され、8月20日から9月12日まで、まん延防止等重点措置が適用された。8月22日時点の最大確保病床の使用率も74.0％と過去最高を更新し、自宅待機もしくは宿泊療養する患者数も増加した。

9月に入り新規陽性者数は５０人台まで減少したが、今後も医療提供体制の整備は欠かせない。

軽症者及び中等症者を対象とする中和抗体薬ロナプリーブが薬事承認された。感染後、早期に投与する必要があり、自宅待機・宿泊療養者にも使用できる環境作りなど、軽症・中等症・重症のそれぞれに合った医療体制の整備が必要である。

8月27日には「新型コロナウイルス感染症対策の強化」として、中間治療施設やコールセンター設置など６つの対策を発表された。また9月補正予算案に県独自の「月次支援金」等を盛り込まれた。

【医療体制】

1. 中等症以上の重症化した患者および妊婦を含む重症化リスクの高い方を迅速に受け入れる医療提供体制の整備、特に妊婦が感染した場合に、緊急時に対応できる高度な医療機関を確保すること。

 

2. 自宅待機者の中でも重症化リスクの高い方には、重症化を予防する抗体カクテル療法の外来投与、酸素吸入やレムデシビルなどの投与による治療を速やかに受けられる体制を整備すること。

パルスオキシメーターの貸与の推進やオンライン診療を活用して、救急に即応できる体制を整備すること。

3. 自宅待機者への支援等をスムーズに市町村から届けられるように、先進地域の方法を研究して、個人情報の取扱いなども踏まえ保健所、市町村との情報を共有できる体制を構築すること。

 

4. 退院後、倦怠感や味覚症状、喘息などの既往症の再発など後遺症に悩む方がいる。本県の実態を調査し、後遺症専門ダイヤルの設置や、専用パンフを退院時に配布すること。

 

【教育関係】

二学期がスタートし、各地域で感染症拡大防止対策を万全にして、時差登校・分散登校やオンライン学習・ハイブリッド学習など工夫して取組まれている。教師や学校関係者のワクチン接種も優先の取組みがなされている。学校や幼稚園こども園発のクラスターが発生しないように取り組むとともに、学級閉鎖・学校閉鎖も含めて速やかな対応が出来るよう準備を整えて頂きたい。

１．オンライン学習やハイブリッド学習が実施できる体制・研修を大きく前進すること。家庭における通信環境に配慮した貸出の体制を構築すること。

 

２．感染者が発生した時に、差別に繋がらないよう配慮するとともに、クラスターにならない為の初動体制を明確にして、教師や学校が動きやすい環境整備をすること。

 

【商工関係】

9月補正予算案に新たな県の支援金を提案された。7月26日から申請受付をスタートした鹿児島県事業継続一時支援金給付事業を議論した時点では、まん延防止等重点措置の適用は想定されていなかった。フェーズが変った今は、まずは国の月次支援金を推進すべきと考える。

国の月次支援金にしても、県の支援金にしても周知をしている割に支援が必要な方々に情報が届いていない。今後、丁寧に周知を図ることが重要であるので、国・県・市町村それぞれの支援が確実に対象者に届くように図ること。