県議団で四国の香川県議会と徳島県議会を視察しました。香川県では、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」について、条例制定までの議論等について意見交換を行いました。昨年５月に世界保健機関（WHO）において「ゲーム障害」が正式に疾病と認定されたことや、国内初のネット依存外来を設けた久里浜医療センター樋口進医院長、「脳内汚染」などの著書でしられる精神科医の岡田尊司医師などの専門的な提案を受けて全国初の議員提案の条例作成に取り組まれた。ゲームの使用時間制限などの骨子案が示されると、関係団体等からの意見交換を行い、「スマートフォンを使った学習などまで規制する」と誤解されている部分があるとして、制限の対象を「依存症につながるようなコンピューターゲーム」とより分かりやすい形に修正、家庭で守るべき行動規範として打ち出されました。今年３月１９日条例が制定立し、４月１日から施行されました。県に、毎年実態調査を義務付けています。

徳島県では、「福祉避難所の指定について」「徳島県救急安心センター事業（＃７１１９）の現状等について」意見交換を行いました。徳島県が、福祉避難所に指定しているのは、令和２年４月１日現在で、196カ所。今後、小学校区ごとに１．５倍の２５０カ所を目指しているとのこと。また、特に県立障がい者交流センターと徳島学院、鳴門渦潮学校の３カ所を特に指定しています。県立障がい者交流センターも見学してきました。

徳島県救急安心センター事業（＃７１１９）の導入の経緯については、平成２９年４月、徳島県メディカルコントロール協議会で導入の可否を検討し、平成３０年４月に導入を進める意見書が協議会から出てきたので、同年８月に、徳島県救急安心センター事業（＃7119）導入検討委員会を設置し、導入に向けて具体的な検討を始めた。令和元年１２月１日から＃７１１９を開始した。導入に関する課題は、市町村では、財政上の余力が少なく、多額の費用負担が困難であること。県としては、消防業務は市町村の業務であり県が費用の負担する場合理由を整理する必要がある。運営コストを抑えることにより、市町村も同意し、県費投入の理由としては救急医療機関の受診適正化を見込む観点とした。令和元年の実績（R1.12～R2.3）は、相談件数は、１，２０２件あり、すぐに救急車を呼ぶよう案内した件数は５５件であり効果はあった。今後は、＃7119の利用促進に向けて、更なる周知に努めたいとのことでした。香川県・徳島県・障がい者交流センター