鹿児島県臨時議会が開会され、明日までの２日間で行われます。今議会では、国の第２次補正に対応した、新型コロナウイルス感染症拡大対策として緊急包括支援交付金の積み増しによる、地域医療や介護・福祉の提供体制を強化するため幅広い取り組みを支援する議案が上程されました。特に第１次では国が２分の１を補助することになっていましたが、４月にさかのぼって全額補助することになりました。さらに、医療従事者等には、最大２０万円の慰労金が支給されます。
本日質疑があり、公明党県議団を代表してなるお信春が質疑いたしました。時間の関係で、慰労金だけに絞り質疑いたしました。６月１２日に国の第２次補正が成立しているにもかかわらず、８月末にようやく県議会に提案するとは遅いと言わざるを得ないと断言した上で、毎日危険なリスクに緊張しながら県民の命を守っている医療関係者・介護・福祉の職員に対し、１日でも早く支給すべきであると強く要望致しました。また、医療従事者だけでなく受付・清掃員等も支給対象になりますので、きめ細かな周知に努めるよう強く要望致しました。
令和２年８月補正予算が発表されました。新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（医療・障害施設・介護施設）の1人当たり、５万円から２０万円の慰労金が含まれています。慰労金対象者は、患者・サービス利用者と接する業務に就き、、国が示した期間中に１０日以上勤務した従業者であります。尚、資格や職種、雇用形態、１日の当たりの勤務時間による区別はない。
鹿児島県のホームページに掲載。
鹿児島県の令和2年8月予算の要点
http://www.pref.kagoshima.jp/ab05/kensei/zaisei/yosan/r2/documents/83111_20200824084722-1.pdf
鹿児島県令和２年８月補正予算の概要
http://www.pref.kagoshima.jp/ab05/kensei/zaisei/yosan/r2/documents/83111_20200824084748-1.pdf
公明党鹿児島県本部の夏季議員研修会が、自治会館で行われました。江田衆議院議員と斉藤幹事長が、リモートで参加いただきました。久しぶりに離島議員をはじめ、全議員が参加しての会でした。コロナ禍で、訪問がなかなかできない状況の中で工夫しながら党勢拡大に取り組んでいました。統一外選挙が、８月和泊町、９月喜界町、１０月薩摩川内市、１１月伊佐市の４選挙が行われます。特に、薩摩川内市議選は、杉園議員の勇退に伴い、坂口正幸候補は坂口が同じ議員がいるため、フルネームでの推進が必要、市長選も行われるため名前の浸透が勝利のカギを握ります。
江田衆議院議員は国の第２次補正予算のポイントを話していただき、斉藤幹事長は、議員活動や党大会の意義などについて話されました。統一外選挙を基に次期衆議院選挙目指して、党勢拡大に取り組む決意を固めました。
８月１７日は、財政課、農政課の監査を実施しました。財政課では、国地方を通じた厳しい財政環境の中、新型コロナウイルス感染症対策とに多額の予算が必要になると予想され、本県では、一層厳しい財政状況が続くものと考えられることから、国の動向にも的確に対応しつつ、持続可能な財政構造を構築するため、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組む必要がある。
８月２１日は、農業経済課、港湾空港課、税務課の監査を行いました。港湾空港課では、鹿児島本港区エリア街づくりの展望などについて質疑いたしました。税務課では、特別滞納整理班を拡充・強化して、対応縮減に努めている。自動車税については、コンビニ・クレジット・スマホ決済を実施して縮減に努めている。
奄美市の現状を現地視察するとともに、河野義博参議院議員（農林水産大臣政務官）とサトウキビにの振興について意見交換を行う。奄美市笠利の農業生産者とサトウキビの手取りについて意見交換しました。買取価格は変わらないが、農薬や肥料の価格が高くなり経費の部分がかさみ、手取りが少ないとの要望を受けました。畜産農家の現状では、奄美における畜産の規模拡大は難しいので、現状維持のための支援策を要望されました。
午後２時からは、あまみアイアイホールで、サトウキビ振興協議会のメンバーと意見交換を行いました。朝山市長初め、首長さんや、JAグループのメンバー、生産者組合の方々、製糖工場の役員等が集って、サトウキビ振興の話や、各首長の行政の課題等について意見交換を行いました。
河野政務官も皆さんの要望に必死で答えていました。
今後も奄美の振興について現場の意見を伺うとの約束を致しました。
県議団で四国の香川県議会と徳島県議会を視察しました。香川県では、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」について、条例制定までの議論等について意見交換を行いました。昨年５月に世界保健機関（WHO）において「ゲーム障害」が正式に疾病と認定されたことや、国内初のネット依存外来を設けた久里浜医療センター樋口進医院長、「脳内汚染」などの著書でしられる精神科医の岡田尊司医師などの専門的な提案を受けて全国初の議員提案の条例作成に取り組まれた。ゲームの使用時間制限などの骨子案が示されると、関係団体等からの意見交換を行い、「スマートフォンを使った学習などまで規制する」と誤解されている部分があるとして、制限の対象を「依存症につながるようなコンピューターゲーム」とより分かりやすい形に修正、家庭で守るべき行動規範として打ち出されました。今年３月１９日条例が制定立し、４月１日から施行されました。県に、毎年実態調査を義務付けています。
徳島県では、「福祉避難所の指定について」「徳島県救急安心センター事業（＃７１１９）の現状等について」意見交換を行いました。徳島県が、福祉避難所に指定しているのは、令和２年４月１日現在で、196カ所。今後、小学校区ごとに１．５倍の２５０カ所を目指しているとのこと。また、特に県立障がい者交流センターと徳島学院、鳴門渦潮学校の３カ所を特に指定しています。県立障がい者交流センターも見学してきました。
徳島県救急安心センター事業（＃７１１９）の導入の経緯については、平成２９年４月、徳島県メディカルコントロール協議会で導入の可否を検討し、平成３０年４月に導入を進める意見書が協議会から出てきたので、同年８月に、徳島県救急安心センター事業（＃7119）導入検討委員会を設置し、導入に向けて具体的な検討を始めた。令和元年１２月１日から＃７１１９を開始した。導入に関する課題は、市町村では、財政上の余力が少なく、多額の費用負担が困難であること。県としては、消防業務は市町村の業務であり県が費用の負担する場合理由を整理する必要がある。運営コストを抑えることにより、市町村も同意し、県費投入の理由としては救急医療機関の受診適正化を見込む観点とした。令和元年の実績（R1.12～R2.3）は、相談件数は、１，２０２件あり、すぐに救急車を呼ぶよう案内した件数は５５件であり効果はあった。今後は、＃7119の利用促進に向けて、更なる周知に努めたいとのことでした。香川県・徳島県・障がい者交流センター
