会派代表者会が、行われました。協議は、６月議会での本会議・委員会の在り方、本会議の質疑を手話通訳することになりました。また、６月１日の本開会で知事の補正予算等の提案理由終了後、各会派から質問を行うことになりました。その後、各常任委員会で協議し、６月２日は、委員長報告と採決が追加されました。今議会では、６月８日に一般質問のトップバッターで、松田議員が質問いたします。

　6月補正の県政調査会が、行われました。補正額は、51億29百万円です。今回の補正は、緊急事態宣言解除に伴う、第2波などに備える新型コロナウイルス感染症防止対策と特に観光業や農水産業の活性化を図るための予算です。まずは、県民の暮らしと雇用を守るために鹿児島県として積極的に取組むよう強く要望致しました。

鹿屋市教育長と新型コロナウイルス感染症の学校現場での影響や取り組みについて意見交換を行いました。また、休校期間の授業の振り替えなどについても伺いました。

　また、養鶏農家では、黒さつま鳥を育てている農家の方と新型コロナウイルス感染症の影響について意見交換を行いました。飲食店を対象に出荷しているため、すべての飲食店が休業して、７割減の状況である。また、大きくなった鳥は廃棄しているとのことでした。毎月の餌代を考えると今後が厳しいとのことです。本県でも補正予算で牛肉や魚を給食に出すようだが、県の特産である黒さつま鳥を給食に出すなど、広報に努めてほしいとの意見でした。また、鹿屋市議とも鹿屋の現状について意見交換を致しました。

 

　令和２年度６月補正予算が、発表されました。補正額は、５１億２９百万円。主な内容は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策費として、５０億７９百万円。

◎ディスカバリー鹿児島キャンペーン事業（観光業を守り、早期需要を図るため、県民に対して県内観光を促す宿泊助成を行う＝６億９１百万円）

◎県内消費活性化グルメクーポン発行事業（県内の飲食店等で利用できる割引クーポン発行＝１億１１百万円）

◎県内消費活性化プレミアム付き商品券発行事業（県内の飲食店等で利用でき、子育て世帯に手厚くしたプレミアム商品券＝８億１５百万円）

◎学校における和牛肉、おさかな等消費緊急対策事業（外食需要の減少等により、在庫の停留等が生じている県産和牛肉や県産ブリ・カンパチ等を学校給食に提供する＝１３億５１百万円）

◎特別支援学校・県立高校ICT活用（特別支援学校１人１台端末を令和２年に前倒し。県立高校３人１台端末を令和２年に前倒し＝５億６２百万円）などです。

　県議会会派代表者会が行われました。補正予算を開会日（６月１日）に上程し、その日のうちに質疑、常任委員会で審議する。６月２日には、補正予算についての委員会報告と採決が行われることになりました。また、６月議会から、本会議は、１時間ごとに１０分の休憩を入れる。議場の入り口を開放するため、上着着用も本人次第とし、執行部は答弁者に限定し出席要請する。傍聴席も大幅に減少。委員会は、執行部席は１人のみ着席、部局ごと細かに開催する。マスク着用とし、咳チェックなどをしっかり議員も行う。初めてですが、今後も続くことを考えながら協議していく。

鹿児島県令和２年第２次補正予算専決処分が発表されました。売上高が相当減少した年内の中小企業等への支援金や入院医療機関への個人防護具の整備費などを計上しました。総額、１２億４１百万円。

 
鹿児島県事業継続支援給付事業ー新型コロナウイルス感染症の延長による甚大な影響を受け売上高が相当減少している中小企業に支援金を支給する。１０億円、

感染症発生動向調査事業ー検査体制の充実を図るため、医療機関向け個人防護具の整備、PRC装置の整備、６９百万円。

ひとり親家庭等たすけあい資金貸付事業ー一時的に収入が減少し、生活が窮迫したひとり親家庭に生活資金の貸与。

 

　議会改革の一環として「あなたのそばで県議会」という出前県議会を毎年、年２回開催しています。県議会議員が、県下各地を回り住民の声に答えるという取り組みです。今年は、新型コロナウイルスの関係で日程等が明確になっていません。開催地は姶良・霧島地区が７月から８月にかけ、湧水町で、熊毛地区が南種子町で１１月ごろと決定致しました。今後、ワーキングチームを中心に具体的にまとめる予定です。６月議会中に明確になると思います。

　新型コロナウイルス関係の融資等の関連で、鹿児島県信用保証協会長布袋会長、川野専務と懇談いたしました。新型コロナの関係で企業からの相談や融資などが普通より数段多く、交代交代で相談に応じているとのこと。企業の経営状況や今後の対応について懇談しました。

三反園知事が県内の休業する事業者等への協力金の発表されたことから、本日補正予算の専決処分が行われました。趣旨は、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、ゴールデンウイーク期間中において宿泊日変更の調整を行った宿泊事業者や県の休業等の要請に応じた事業者に協力金を支給するほか、軽症者等が宿泊して療養するための施設を確保するための経費を計上する。

補正額は、２０億２百万円。内容は、宿泊予約延期協力金事業１億６８百万円、新型コロナウイルス感染症の軽症者等のための宿泊施設確保事業　１億１１百万円、新型コロナウイルス感染症対策休業協力金給付事業１７億２３百万円。歳入の全てが国庫支出金。