新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書を三反園知事に手渡しました。ゴールデンウイークになっていましたが、緊急事態宣言対策や医療提供体制の対策、経済対策、教育支援対策など２７項目について要望致しました。

　　　

 

鹿児島県知事

　　　　三反園　訓　殿

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　令和２年　４月　２７日

 

　　　公明党鹿児島県議団

　　　団　長　成尾　信春

　　　　　　　松田　浩孝

　　　　　　　森　　昭男

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する

緊急要望書

 

 

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、今月１６日に緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されました。国民には不要不急の外出を自粛し、人との接触を８割減らすよう協力が求められています。このような状況を踏まえ、本県においては基本的対処方針に基づいた対応が取られ、知事から「ゴールデンウィークを迎えるにあたって、県民の皆さまに対するお礼とお願い」が発出されたところです。

３月２６日発生の１例目から感染者の増加傾向がみられ、経済界をはじめ医療機関や教育機関など、そして県民の生活に至るまで、あらゆる分野に影響が及び、経済低迷や経営悪化、生活の不安といった状況に陥っています。

　４月２１日には、中小企業への更なる支援や現時点で講じうる需要創出・消費喚起策などの補正予算、更に４月２４日には「事業者への休業・営業時間短縮の協力要請および協力金の支給について」「県外からの宿泊予約者へのキャンセルまたは変更依頼への協力要請」を発表されました。

　今回の緊急事態宣言を厳しく受け止め、以下に提示した公明党鹿児島県議団の緊急要望に、迅速かつ積極的に取り組まれるよう強く要望致します。

 

 

 

 

令和２年４月２７日

公明党鹿児島県議団

成尾　信春

松田　浩孝

森　　昭男

要望事項

 

1.緊急事態宣言対策

　①県民へ「不要不急の外出自粛」「３密の回避」「うがい・手洗い・咳エチケット」の徹底を、また企業事業所に対しては「ソーシャルディスタンスの順守」を周知徹底させること。

　②マスクや消毒液など衛生備品の不足が目立つことから、流通に県が関与し、県民にいきわたるよう引き続き対策を講じること。不安を抱える妊婦に対して、マスクの優先配布を検討すること。

　③県外からの入込者も多いことから、空港・駅・港湾・バスターミナルにおける検温を実施し、必要な機材確保に努めること。

　　実施した結果、高熱（体温37.5℃以上）の方については、更なる注意喚起および行動の自粛を呼びかける体制を強化すること。また、今後宿泊先の把握などのクラスター対策について処置を講ずること。

　④国民へ一律１０万円給付（特別定額給付金）については、迅速に手元に届くよう、市町村とも連携し給付体制を整えること。

　⑤感染者が立ち寄った場所や患者が発生した医療機関や介護施設等に対する風評被害や他の医療機関で診療拒否等が起きている実態を調査し、速やかに防止策を講ずること。その他、感染症に起因する不当な差別、偏見、いじめ等の人権問題を未然に防ぐための啓発活動を推進するとともに、これらの人権問題に関する相談対応及び被害の救済活動を実施すること。

　⑥現在の抑圧された社会の不安定さや、自宅での子どものSNSの利用などで発生する、性犯罪・性暴力や児童虐待・DV被害・高齢者虐待の被害者が相談先を認識し、より速やかな適切な支援が受けられるよう、情報発信、相談体制の拡充を行うこと。

　⑦新型コロナウイルス感染拡大に対する資金繰り支援をはじめ、各種支援制度の周知広報を徹底・強化するとともに、制度の利用を強力に促すなど、支援を必要とする方々に着実に届くよう、県をあげて取り組むこと。

 

 

2.医療提供体制の対策

　①感染者の急増に備え、中等症の治療のために臨時または仮設の医療提供施設の確保・活用に努め、医療崩壊防止対策を強化すること。

　②軽症者等の療養のための宿泊施設の確保に早急に取り組むとともに、協力施設に対し、終息後の運営に支障が生じないよう丁寧な対応を行うこと。

　③感染症指定医療機関を有しない離島等においては、感染者が出た場合の対応方法や基準、感染の疑いのある者への対応を明確化すること。

　④医療機関での院内感染発生防止の観点から、遠隔診療及び遠隔服薬指導の体制を早期に構築すること。

　⑤医療機関等の前線ではマスクや防護服などの必要備品が不足しているため、国と連携し確保を強力に進め、確実に必要数が現場に届く体制強化を行うこと。

　⑥医師、看護師等の人材確保については、感染症指定医療機関に地域の診療所など一般の医療機関に勤務している医療従事者の派遣や、現在勤務していない医師、看護師等の把握や職務復帰に取り組むこと。

　⑦周産期医療支援提供体制については、妊産婦である新型コロナウイルス患者の受け入れ態勢の整備を進めること。

 

3.経済対策

　①緊急経済対策として配分される地方臨時交付金については、事業の維持の観点から、休業に対する協力金の財源に充当されましたが、手続きの簡素化に努め、企業等に早急に給付すること。

　②緊急事態宣言を受けて、事業者に対して独自に休業支援している市町村と協調支援を行うこと。

　③港湾をはじめ、県有施設の使用料や家賃など、さらに租税や公共料金についても、免除や減免、期限延長などの措置を検討し、条例改正も含めた速やかに実効性ある施策を講じること。

　④経済状況を確認するため、各種団体とオンラインでの会議などを活用したヒアリングを定期的に開催すること。

　⑤人件費以外の家賃などの固定的経費についても支援すること。

⑥テレワークへの移行支援を行うこと。

⑦個人向け緊急小口資金等の特例による無利子・無担保での貸付けについては、特に当座の生活費に切迫している方に対して迅速に行われるよう、窓口となる市町村社会福祉協議会等の体制強化を図ること。

　⑧新型コロナウイルスの影響等で生活不安を抱えている方々を早

期に相談・支援に結びつけるため、県および市町村における生

活困窮者自立支援制度の相談窓口の周知を図ること。

　⑨地域における様々な行事や地域活動の自粛により、孤立しがち

な一人暮らしの高齢者等を訪問し、見守り支援を行う等社会的

孤立を防ぐ地域の取組を強化すること。

　⑩離島においては、県境以上に往来についての自粛が叫ばれてい

る。離島住民の生活航路を守るため、経営基盤の脆弱な離島航

路事業者に対する事業継続のための手厚い支援を講ずること。

 

4.教育支援対策

　①休業に伴う児童生徒への学習・運動支援を適正に行うこと。併せて、タブレットなどのICTを活用した教育体制を構築すること。その際、各家庭におけるインターネット環境の把握に努め、必要に応じて通信料の負担軽減を図ること。

　②保育園や放課後児童クラブの運営課題に対応すること。また、認定子ども園や幼稚園等の運営課題にも対応すること。

③新型コロナウイルス感染症による影響で、家計が急変した生徒・学生等が学業を断念することがないよう、学費納入期限の延長、奨学給付金、給付型奨学金、授業料の軽減・免除、貸付等について、周知を徹底すること。