新型コロナウイルス感染拡大による影響調査を、江田衆議院とともに各種団体に伺いました。初めに、トラック協会の白坂専務から聞き取り調査の結果を伺いました。全体的には、消費税引き上げ後、１月ごろから荷動きは下降傾向。２月下旬から荷動きがコロナにより、荷種により減少。ドライバー用のマスクがない。今後、国においては、軽油取引税の減額。高速道路料金の減額。マスク消毒剤の確保などの要望が寄せられました。

　ホテル旅館協会の渕村会長からは、協会の施設にアンケートを取ると、５５施設から回答を得て、８５０００人のキャンセルと２２０００人の宴会キャンセルがあった。宿泊等の売り上げが約５割減。固定資産税等の減免、や雇用調整助成金の助成割合の拡大。県内での交流促進をお願いしたい。また、高速道路の無料化や船の割引などによる交流促進をお願いした。また、復興割などの創設を要望されました。

　県観光協会からは、倉野専務と室谷事務局長がおいでいただき、海外航空などのインバウンドについては、大変厳しい現状にある。今後、消費税、県税、固定資産税などの猶予と減免。教育旅行などのキャンセルやゴールデンウイーク等の予約はゼロ。秋に国体があり、団体宿泊、バス、などが秋の旅行と重なることになり厳しい。県内の人が県内に宿泊るとか宮崎・熊本南九州で宿泊するなど取り組んでほしい。今後検査体制と拡大などの正確な情報が欲しい。

　鹿児島市私立幼稚園協会長の富永先生からは、マスク不足、学校の休校期間中での認定こども園と幼稚園では、「自主登園」にしている。その要因は、バス通学におけるクラスターになる可能性があるため。現在は、保護者が園に送迎している。保育園は、厚生労働省から通達による開園している。しかし、認定こども園や幼稚園では、保護者の休業補償がなく、学校と同じように休園措置ができない。子ども中心に考えた施策をお願いしたい。

　江田衆議院は、「国に公明党として要望していく」と強く話されていました。