鹿児島県議会定例会(閉会) 3月26日
県議会(当初予算)手話言語条例可決 3月24日
鹿児島県議会が開催されました。当初予算や新型コロナウイルスに対応した補正予算の上程があり、可決致しました。新型コロナウイルス感染拡大の緊急対策費10億11百万円を盛り込んだ補正予算は全会一致で可決しました。また、政策立案検討委員会から条例作成委員会を作り、議員提案の「かごしま手話言語条例」も全会一致で可決致しました。全国では28番目に成立し、議員提案では11番目であり、6月議会からインターネット中継に手話通訳を入れる予定です。
手話言語条例成立後、昇格障碍者団体や支援団体と条例作成委員会委員などと意見交換を行いました。また、議場で記念撮影を行いました。条例ができたことにより、県民が条例の成立により聴覚障碍者へ配慮できるよう、知事に対して、予算を計上して実行するよう要望致しました。
補正予算説明会 3月23日
鹿児島県の令和元年度補正予算と令和2年度補正予算の説明会がありました。令和元年度補正では、9億55百万円、令和2年度補正予算は、6億71百万円でした。内訳は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策、10億11百万円、感染症の拡大防止に3億56百万円、子育て世代を支援する1億98百万円、その他の対策2億86百万円、国の補正予算に関連して6億14百万円が計上されました。農業開発総合センタースマート農業試験研究施設整備を国の補正予算を活用して行う。
中小企業の資金繰り対策や、PCR検査の受診負担分を公費で負担する、マスクなどの衛生用品等の確保支援などを進める。また、備蓄マスクを医療機関や社会福祉士悦等へ10万枚配布。
新型コロナウイルスによる影響調査 3月20日
新型コロナウイルス感染拡大による影響調査を、江田衆議院とともに各種団体に伺いました。初めに、トラック協会の白坂専務から聞き取り調査の結果を伺いました。全体的には、消費税引き上げ後、1月ごろから荷動きは下降傾向。2月下旬から荷動きがコロナにより、荷種により減少。ドライバー用のマスクがない。今後、国においては、軽油取引税の減額。高速道路料金の減額。マスク消毒剤の確保などの要望が寄せられました。
ホテル旅館協会の渕村会長からは、協会の施設にアンケートを取ると、55施設から回答を得て、85000人のキャンセルと22000人の宴会キャンセルがあった。宿泊等の売り上げが約5割減。固定資産税等の減免、や雇用調整助成金の助成割合の拡大。県内での交流促進をお願いしたい。また、高速道路の無料化や船の割引などによる交流促進をお願いした。また、復興割などの創設を要望されました。
県観光協会からは、倉野専務と室谷事務局長がおいでいただき、海外航空などのインバウンドについては、大変厳しい現状にある。今後、消費税、県税、固定資産税などの猶予と減免。教育旅行などのキャンセルやゴールデンウイーク等の予約はゼロ。秋に国体があり、団体宿泊、バス、などが秋の旅行と重なることになり厳しい。県内の人が県内に宿泊るとか宮崎・熊本南九州で宿泊するなど取り組んでほしい。今後検査体制と拡大などの正確な情報が欲しい。
鹿児島市私立幼稚園協会長の富永先生からは、マスク不足、学校の休校期間中での認定こども園と幼稚園では、「自主登園」にしている。その要因は、バス通学におけるクラスターになる可能性があるため。現在は、保護者が園に送迎している。保育園は、厚生労働省から通達による開園している。しかし、認定こども園や幼稚園では、保護者の休業補償がなく、学校と同じように休園措置ができない。子ども中心に考えた施策をお願いしたい。
江田衆議院は、「国に公明党として要望していく」と強く話されていました。
予算特別委員会(採決) 3月19日
予算特別委員会の採決が行われました。県では、扶助費の増加や公債費が高水準で推移するなか、令和2年度一般予算では、財源不足をゼロにし、基金残高も昨年並みの250億円を確保。県債残高の見込み額も80億円縮小し、子育て支援や高齢者生き生き支援などを充実し、本県基幹産業である観光と農林水産業をさらに飛躍させる取組みも充実していることや、我が会派が予算要望していた、救急安心センタ-#7119の検討会の予算も計上されており、評価します。
しかし、自主財源が厳しい財政運営の中、新総合体育館整備など多額の費用が必要となるので、更なる行財政改革に取り組まれるよう強く要望致しました。予算案については、「可決」の取り扱いをいたしました。