しもの参議院議員が、久しぶりに鹿児島においでいただき、教え子に会っていただきました。セブンレビンという体育施設を昨年開設した丸田君です。昨年まで鹿児島市内の私立学校の教員をしていましたが、子どもたちに運動の面白さや不登校の子供の一助になればと開設。まだ定員には達していないが、徐々に広がっていることを実感しているとのこと。下野議員もぜひ子どもたちのできたという実感を得られるよう頑張ってくださいと激励していました。

　令和２年第１回鹿児島県議会定例会が閉会いたしました。今議会では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う補正予算も急遽上程されたので、延長しながらの議会でした。

　また、令和２年度においては、監査委員、産業観光経済委員会として取組むことになりました。

なお、県議会広報番組で、「定例会を終わって」と題しMBC南日本放送で、３月３１日午後１時５５分から（３０分）放送されますので、是非ご覧ください。

鹿児島県議会が開催されました。当初予算や新型コロナウイルスに対応した補正予算の上程があり、可決致しました。新型コロナウイルス感染拡大の緊急対策費１０億１１百万円を盛り込んだ補正予算は全会一致で可決しました。また、政策立案検討委員会から条例作成委員会を作り、議員提案の「かごしま手話言語条例」も全会一致で可決致しました。全国では２８番目に成立し、議員提案では１１番目であり、６月議会からインターネット中継に手話通訳を入れる予定です。

手話言語条例成立後、昇格障碍者団体や支援団体と条例作成委員会委員などと意見交換を行いました。また、議場で記念撮影を行いました。条例ができたことにより、県民が条例の成立により聴覚障碍者へ配慮できるよう、知事に対して、予算を計上して実行するよう要望致しました。

　鹿児島県の令和元年度補正予算と令和2年度補正予算の説明会がありました。令和元年度補正では、9億55百万円、令和2年度補正予算は、6億71百万円でした。内訳は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策、10億11百万円、感染症の拡大防止に3億56百万円、子育て世代を支援する1億９８百万円、その他の対策２億８６百万円、国の補正予算に関連して６億１４百万円が計上されました。農業開発総合センタースマート農業試験研究施設整備を国の補正予算を活用して行う。

中小企業の資金繰り対策や、PCR検査の受診負担分を公費で負担する、マスクなどの衛生用品等の確保支援などを進める。また、備蓄マスクを医療機関や社会福祉士悦等へ１０万枚配布。

 

　新型コロナウイルス感染拡大による影響調査を、江田衆議院とともに各種団体に伺いました。初めに、トラック協会の白坂専務から聞き取り調査の結果を伺いました。全体的には、消費税引き上げ後、１月ごろから荷動きは下降傾向。２月下旬から荷動きがコロナにより、荷種により減少。ドライバー用のマスクがない。今後、国においては、軽油取引税の減額。高速道路料金の減額。マスク消毒剤の確保などの要望が寄せられました。

　ホテル旅館協会の渕村会長からは、協会の施設にアンケートを取ると、５５施設から回答を得て、８５０００人のキャンセルと２２０００人の宴会キャンセルがあった。宿泊等の売り上げが約５割減。固定資産税等の減免、や雇用調整助成金の助成割合の拡大。県内での交流促進をお願いしたい。また、高速道路の無料化や船の割引などによる交流促進をお願いした。また、復興割などの創設を要望されました。

　県観光協会からは、倉野専務と室谷事務局長がおいでいただき、海外航空などのインバウンドについては、大変厳しい現状にある。今後、消費税、県税、固定資産税などの猶予と減免。教育旅行などのキャンセルやゴールデンウイーク等の予約はゼロ。秋に国体があり、団体宿泊、バス、などが秋の旅行と重なることになり厳しい。県内の人が県内に宿泊るとか宮崎・熊本南九州で宿泊するなど取り組んでほしい。今後検査体制と拡大などの正確な情報が欲しい。

　鹿児島市私立幼稚園協会長の富永先生からは、マスク不足、学校の休校期間中での認定こども園と幼稚園では、「自主登園」にしている。その要因は、バス通学におけるクラスターになる可能性があるため。現在は、保護者が園に送迎している。保育園は、厚生労働省から通達による開園している。しかし、認定こども園や幼稚園では、保護者の休業補償がなく、学校と同じように休園措置ができない。子ども中心に考えた施策をお願いしたい。

　江田衆議院は、「国に公明党として要望していく」と強く話されていました。

　予算特別委員会の採決が行われました。県では、扶助費の増加や公債費が高水準で推移するなか、令和2年度一般予算では、財源不足をゼロにし、基金残高も昨年並みの250億円を確保。県債残高の見込み額も80億円縮小し、子育て支援や高齢者生き生き支援などを充実し、本県基幹産業である観光と農林水産業をさらに飛躍させる取組みも充実していることや、我が会派が予算要望していた、救急安心センタ－＃7119の検討会の予算も計上されており、評価します。

　しかし、自主財源が厳しい財政運営の中、新総合体育館整備など多額の費用が必要となるので、更なる行財政改革に取り組まれるよう強く要望致しました。予算案については、「可決」の取り扱いをいたしました。

　海外経済交流促進等特別委員会の審議がありました。令和２年度の予算等について、執行部の説明が行われ、質疑を致しました。ベトナムとの交流促進がいよいよというときの、新型コロナウイルスの感染拡大が起こり、心配する意見がありました。また、クルーズ船や海外航空便の減便などによるインバウンド対策を、新型コロナの終息とともにしっかり取り組んでほしいとの要望がありました。

　環境林務部の委員会審査がありました。食品ロス削減について代表質問しましたので、具体的な取り組み、例えば、宴会等で乾杯後３０分は食事する、最後の１０分も自席で食事する（30.10運動）の県内での市町村の取り組などで、２９市町村が実施しているとのことでした。また、今年の７月からレジ袋の有料化が始まりますが、販売するお店だけでなく、県民への周知啓発を強く要望致しました。

　くらし保健部所管の委員会がありました。公明党県議団の要望で作成した「ヘルプカード」が昨年一万枚作成し、昨年１２月現在、１２６０枚が配布されているとのことでした。さらなる県民への周知について要望致しました。

　特定事項で「感染症対策について」議論致しました。新コロナウイルスの感染拡大防止に県も必死で取り組んでおり、「帰国者・接触者相談センター」には、相談件数１５７０件。その中で、県で１ケ所検査できる「県環境保健センター」で１３９件の検査を実施し、ずべて陰性とのこと。よって、本県では、感染者はいないとのことでした。

　感染した場合の施設の体制やかかりつけ医との連携などについて質疑いたしました。

　予算特別委員会が開催されました。公明党県議団からなるお信春と森あきお議員が質疑しました。森県議は、HTLV-1についてと県営住宅について質疑しました。なるお信春は子ども食堂と食品ロスについて質疑しました。新型コロナウイルス感染症については、自民党議員が時間をかけて質疑しました。３月１３日に県としての支援策をまとめるようです。