平成27年度の一般会計決算及び特別会計、並びに工業用水道事業、病院事業特別会計の決算特別委員会が行われました。

　平成27年度の一般会計決算等については、昨年度に引き続き黒字になるとともに、臨時財政対策債等を除いた本県独自に発行する県債残高が大幅に減少し、本県の財政の健全化が着実に進んでいる。一方、依然として多額の収入未済があり、負担の公平と財源の確保を図る必要があることから、委員から更なる未収債権の解消に努めてほしいとの意見がありました。

以上のことから、平成27年度の一般会計決算は認定すべきものと認めた。

また、工業用水事業決算については、事業収益が料金改定に伴い給水収益が増加し、事業費用は、修繕費、賃貸料、減価償却費が減少したことなどから、事業収支は改善している。なお、平成27年度は黒字となったものの、工業用水道事業の経営環境は、水需要の減少傾向が続いていることや、平成28年度から、万之瀬川導水施設の浄水・配水施設の整備工事が始まることなどから、決して穏やかな状況ではないものと考えれます。今後も引き続き営業費用などの経費の抑制に努め、収益の確保に努める努力をされることを要望し、認定しました。

病院事業特別会計は、5病院全体で、経常収支は、11億1千万円余りで7年連続の黒字、また、資金収支についても、12億8千万円余りで実質10年連続の黒字である。

一方、県立病院を取り巻く経営環境は、今後とも診療県人口の減少に伴う患者減や深刻な医師不足、地域医療構想などの国の医療制度改革の動向、消費税率の引き上げなど、多くの課題や不安定要因があり、厳しい状況が続くと予想される。県立病院としての役割の明確化や医療機能の充実に努め、経営の更なる安定化を図るよう要望し、認定しました。