奄美現地調査 1月13日から14日
奄美市名瀬において、13日は、地元県議と奄美の産業や経済について、スポーツ合宿などの観光の交流について意見交換を行いました。交付金による飛行機・船の軽減策による交流人口の増大について効果を実感したとのことでした。今後は、さらなる滞在時間の延長を図る拠点づくりが必要とのことでした。
14日には、大島支庁において本支庁長とミカンコミバエの経過と対策、今後の取り組みについて説明と意見交換を行いました。現在は3週間も誘殺確認がなされたいないとのこと。しかし、誘殺するのはオスだけであり、2月3月にテックス板(誘殺板)の交換やヘリによる空散で駆除した後に、誘殺確認がないことを前提である。ミカンコミバエの卵は2~3か月後に成虫になる。また気温17度以上で活動するため、気温が低く活動していないのではないかとのことでした。
なんとしても絶滅に追い込み、奄美の生産者への影響をなくしていくとのことでした。予防のための予算は国からは来ない。県が実施することになり、沖縄では沖振事業費で行っているとのことでした。私のほうからは、今後、奄振のメニューに入れ、増額を求めるようにすべきであると訴えました。早速国会議員にお伝えしました。今後、ミカンコミバエが中国大陸などからの飛来があることは間違いないので予防策をとれるように連携していきたいと思います。
その後、朝山奄美市町などの首長や議会議長などと懇談しました。奄美・琉球世界自然遺産の早期登録、ミカンコミバエ防除対策、国保対策、医師確保対策、人口減少対策としてUターン者を増やす対策、外来種の駆除対策、高速船の運行などについて種々要望がありました。秋野参議院は、世界自然遺産登録のための保全場所の確保を地元が協力してできるようにしてほしい。ミカンコミバエ対策を奄振予算のメニュウーに入れるべきことに尽力するなどとの答弁がありました。

