品川区役所で、高齢者福祉対策として、「品川区要介護度改善ケア奨励事業」について、調査を行いました。

同区では、要介護度を改善させた施設を評価し、奨励金を出す制度を平成２５年度から実施している。１人が１段階改善したら月２万円、２段階なら４万円を１年間支給し、平成２６年度は、１２施設を対象に、８６人分、１２４６万円を交付していました。施設の収入にあたる介護報酬は、要介護度が軽い人ほど低くなる。要介護度が改善しても施設収入が減ってしまうが、奨励金でこの減少分を補うのが目的です。

同区のアンケートの結果では、「とても良い事業だ。職員の意識や意欲向上もありますが、最終的には利用者にとっても良い事業だと思う」などの意見がありました。

「事業者にとっては、改善ケアが評価されるのはいいが、こうしたケアには時間と人手も３倍かかる」と課題もあります。

政府は昨年６月に改定した「日本再興政略」で「介護の質の評価」に触れ、「今年度末までに検討し、その結果を公表する」とした。

厚生労働省では、制度導入へ向けた議論に本腰を入れています。鹿児島県下でもできるところから始まればいいと強く感じました。