品川区役所で、高齢者福祉対策として、「品川区要介護度改善ケア奨励事業」について、調査を行いました。

同区では、要介護度を改善させた施設を評価し、奨励金を出す制度を平成２５年度から実施している。１人が１段階改善したら月２万円、２段階なら４万円を１年間支給し、平成２６年度は、１２施設を対象に、８６人分、１２４６万円を交付していました。施設の収入にあたる介護報酬は、要介護度が軽い人ほど低くなる。要介護度が改善しても施設収入が減ってしまうが、奨励金でこの減少分を補うのが目的です。

同区のアンケートの結果では、「とても良い事業だ。職員の意識や意欲向上もありますが、最終的には利用者にとっても良い事業だと思う」などの意見がありました。

「事業者にとっては、改善ケアが評価されるのはいいが、こうしたケアには時間と人手も３倍かかる」と課題もあります。

政府は昨年６月に改定した「日本再興政略」で「介護の質の評価」に触れ、「今年度末までに検討し、その結果を公表する」とした。

厚生労働省では、制度導入へ向けた議論に本腰を入れています。鹿児島県下でもできるところから始まればいいと強く感じました。

鹿屋市で党員研修会がありました。

福田・児玉が振興する中、国で論戦している安全保障法制について、意見交換を行いました。

多くの意見をいただきながらよく分かるように説明を致しました。

終えるときに少し公明党の立場が分かったとの感想をいただき、胸をなでおろしました。

家庭教育支援について、福岡で研修会がありました。

水野達朗家庭教育支援センターペアレンツキャンプ代表理事が、「地域資源を活用した新しい家庭教育支援のカタチ」と「家庭教育支援で子育て世帯の流入を目指す」について講演がありました。

子どもを取り巻く環境の変化とそれから生じる中間支援の重要性についての説明があり、文部科学省が推奨する「家庭教育支援チーム」についての説明がありました。

家庭教育支援チームを組織化するためには、当事者性（保護者と同じ目線で寄り添う）地域性（地域の課題を共有し、地域の身近な存在となる）専門性（業務によっては専門的な能力・スキルが求められる）のバランスが重要。

 

鹿児島県への移住に興味のある方や移住を検討している人に対して、専門の相談員が生活環境や住まい、市町村の移住支援などについて幅広く相談を受けてくれる、「かごしまよかとこ暮らし支援センター」を訪問いたしました。鹿児島県の相談員である川口塔子さんと相生眞一県東京事務所次長、前田英則課長と懇談いたしました。

相談内容では、若い方々は、仕事に関心がある。高齢の方は、空き家バンクなどの情報を欲している。また、田舎イコール農業を考えている人には、出資するお金が必要であることを伝えている。

今後の取り組みとしては、市町村と連携して、体験ツアーなどを積極的にすることも移住促進につながる。また、移住を求めている人は、依然は支援策の相談が多かったが、現在は暮らしを求めている人が多い。

今後とも、離島はじめ鹿児島への移住・交流促進に努めていただきますようを要望致しました。

観光関係で鹿児島県において、素晴らしい功績を讃え、中原國男様が叙勲を受けられたので、観光関係者が集い、祝賀会がサンロイヤルホテルで開催されました。

伊藤知事、森市長はじめ各地の首長様、経済団体とう観光関係者が一同に会しました。鹿児島県にとっても観光が基幹産業になると、声を上げていました。

ホテル旅館関係者などと意見交換を行いました。ただ、桜島の降灰でキャンセルが出ることもあり、ホテル旅館にとって、風評被害が深刻とのことでした。

台風が四国中国に上陸し、雨と風の被害が出ています。直近の台風情報を入手するとともに、台風の中心から離れたところも雨の心配があるので、注意を払っていただきたいと思います。
　本日の鹿児島は、晴れ、風があるので過ごしやすい一日です。
　さて、委員会の視察が中止になり、企業訪問をしています。台風接近もあり、計画がキャンセルになったりして、会社経営者等と懇談する時間を設けていただき、県内の企業の状況や全国の動きなどについて、経営者の観点から示唆に富むお話を伺うことができました。
本日も頑張ります！

　鹿児島は、久々に天気がよく、午前中に日置市の病院関係者と懇談しました。
　また、いまだに私のポスターを張っていただいているお店で昼食。そこに、知り合いの婦人4名もおられ、にぎやかな昼食会でした。
　その後、書籍販売店や旅行代理店や県酒造組合、県旅客船協会で情報交換しました。
　鹿児島県民は、国際線が減少し国内への旅行が増加していること。本格焼酎のイベント開催をし販路拡大をすること。奄振交付金で奄美の住民が、飛行機を利用することが多くなり、船の乗客が減少していることなど、訪問対話で分かると実感しました。

県議会政策立案検討委員会が、県議会会議室で行われました。
ロコモ対策について、県執行部から現在の取り組みについて説明がありました。次回、提言についての方向性を協議することになりました。

　視察に行ってまいりました。

　青森県では、駒井総括主幹より、ファシリティマネジメントについて、説明を受けました。もともと、職員提案を事業化し実践する機会があり、その結果維持管理コストが1億1千万円削減したことから、2001年に始まり、2003年に庁内ベンチャー制度に5人で提案し、知事が採択した。その後、推進し、事業化を組織化したのが、2007年。県有施設の保有総量縮小の推進、効率的活用の推進、長寿命化の推進を取り組みの方向として実施された。特に関心を持ったのが、売却業務の取り組みでした。宅建事業者への県有財産の売却業務委託の導入でした。委託したおかげで、売却が進んでいるとのことでした。本県の取り組みについて質問したいと思います。

　札幌では、向井札幌市動物管理センター所長に説明いただきました。札幌市が殺処分となる犬や猫をできるだけ減らすために、動物愛護の適正飼育に関する普及啓発活動に努めるとともに、新たな飼い主を捜すための支援事業を拡充していました。犬の殺処分は、平成26年1月から27年6月まで、ゼロが続いていました。猫も殺処分は、27年1月から6月まで、ゼロ。具体的な支援事業として、譲渡をボランティア譲渡制度を導入。猫の離乳前の子猫譲渡が進んだ。また、土曜日の飼い主探しを進め、成猫の譲渡が進んだ。
　殺処分がゼロを達成できた理由として、市民の動物愛護意識の高まり、譲渡機会を増やすことやイベントの実施など地道な取り組みが功を奏した。動物愛護団体との連携が進んだことも寄与している。老齢や病気で予後不良の状態の犬を、自分が最期を看取ると言って新しい飼い主が出てきたこと。
　向井所長が、殺処分ゼロを目指すためには覚悟が必要。現在、条例を作成中であるが、動物の福祉向上を柱にしていると話される姿が、印象的でした。

　

九州議員夏季研修会が、福岡で行われました。

全九州の統一選で勝利した議員をはじめ、すべての議員が、参加して行われました。300名近い議員が各15人ぐらいのグループに分かれて、討議いたしました。また、石井政調会長からは、地方創生の具体的な取り組みを紹介し、派遣労働法などの重要課題について説明がありました。また、遠山議員から、平和安全法制について、説明がありました。

会場を後にしたのでは、夕方5時でしたが、、八代を超えたところで事故があり、1時間車が動かず、自宅に着いたのは、夜10時半ごろでした。

次の公明党50年に向け、党勢拡大を議員自ら作っていく決意を致しました。