県議会臨時議会が開催されました。

　5日には、知事の臨時議会の招集についての理由が述べられました。

　公明党県議団を代表して、質疑を行いました。

　質疑については、県議会の行政視察が4常任委員会が計画されているにも拘らず、急ぎすぎであること。原発依存度を低減化することへの見解などを致しました。

　特に、原発依存度の低減化については、知事も同じ考えであることがを述べました。

　6日は、原子力安全対策等特別委員会が、全員協議会室でありました。執行部から、住民説明会やアンケート調査について説明があり質疑を行いました。

　質疑に続いて、請願・陳情についての質疑を行いました。質疑では、巨大火山噴火、地震などの安全対策、避難計画など防災対策、地元同意について、意見が行われました。

　委員だけでなく委員外議員にも質疑を許可し、約14時間にわたる慎重審議を行い、7日の未明まで委員会を行いました。

　公明党県議団としては、原子力再稼働について、福島の現状を真摯に受け止め、事故を二度と起こしてはならないという強い意志が必要であることが重要である。その上で、再稼働を判断するに当たり、10月30日に、経済産業省で高木陽介副大臣に対して申し入れを行いました。申し入れは、「①安全性と必要性を県民に丁寧に説明すること。②安全性を不断に追及すること。③再生可能エネルギなどの導入で原発依存度を低減すること。④30キロ圏内の9市町を含む広域的な防災訓練を実施すること。⑤住民への情報提供の強化と、避難のための道路・施設を整備し、周辺自治体へ配慮すること」などに対して、国を挙げてしっかりとく組むことを約束されました。

　そこで、薩摩川内市議会、薩摩川内市長も政府方針に理解を示されたので、再稼働やむなしとの判断を致しました。賛成の陳情1件を採択し、再稼働に反対する趣旨の31件については、不採択と致しました。今後とも政府や九電に対して安全性を不断に追及していくことも求めました。

7日は、委員長報告が行われましたが、傍聴席から激しいヤジが飛び、委員長報告が聞こえませんでした。そうした中、請願・陳情の取り扱いが行われ、賛成の陳情が採択されました。

その後、伊藤知事が、「我が国の置かれている諸般の状況を勘案し、再稼働やむを得ないと判断した」と述べました。

この間、鹿児島県だけなく、全国から再稼働反対の人が県庁前にテントを張り、反対運動を行われていました。傍聴席での野次のなかには許せない言葉を発する人もいました。