定例県議会(開会) 11月27日
第四回鹿児島県議会が、開会されました。
12月2日に代表質問の予定でしたが、衆議院選挙の関係で12月3日に変更されました。会期は、11月27日~12月18日まで。
伊藤知事の提案理由の説明がありました。
補正予算は、台風19号等による被害に対する災害復旧事業や医療・介護サービスの提供体制の整備を促進するための国の新たな財政支援制度に対応した事業に要する経費、県職員の給与の改定にかかる経費など、一般会計で36億48百万円。財源は地方交付税、国庫支出金、繰入金等を充てる。そのた、条例案12件、その他の議案7件が上程されました。
今議会は、12月4日(木)10時から、なるお信春が一般質問をいたします。
結婚式 11月23日
谷山の友人である方の結婚式が、県民交流センター内にある県政記念館の二階で開催されました。
新郎の友人でしたので、乾杯の挨拶をさせていただきました。
新郎とは、年何回か懇親会をする仲です。今年は、還暦を迎えてうれしいことが重なりました。奥さまをなくされてから14年間、男手で3人の息子さんを育てておられました。コンクリートの会社にお勤めですが、なんと調理師免許を持つスーパーマンでした。子供さんが、料理がとてもおいしいと絶賛されていました。
新婦さんは、歯医者さんで司会を経営されておられます。病院の従業員も参加され、フラメンコを披露していただきました。
情報交換(薩摩川内市) ・県政報告会(谷山中央) 11月22日
企業訪問(屋久島) 11月20日
県政報告会(屋久島) 11月15日
県議会環境厚生委員会視察 11月13~14日
県議会環境厚生委員会の視察が、大隅方面で行われました。
肝属にある医師会病院を訪問いたしました。拠点病院を中心にして、多種業の連携がうまく行われており、コーディネター役の医師の活躍が光っていました。
山佐木材の取り組みについて現地調査致しました。
県民健康プラザでは、指定管理者制度の現状と課題について意見交換いたしました。
14日は、㈲そおリサイクルセンターを訪問しました。私の出身地大崎町は、リサイクル率、7年連続日本一。2位は志布志市。志布志市及び大崎町には、ごみ焼却場がなく、ずべての家庭ごみは資源化と埋め立てで処理されていましたが、資源化の中間処理は同センターで行われ、現在、8割以上が資源化されており、住民・行政・同センターによる地域循環型の仕組みができていました。でも、はじめは職員が大変な難儀をしたとお聞きしました。
曽於地区森林組合では、木材輸出戦略協議会の取り組みについて意見交換を行いました。平成25年度の県産材輸出量は48,350㎥で前年度の3倍となり、うち志布志港からは全体の9割を輸出しています。木材置場も様変わりしていました。
曽於市森林組合では、共販施設の拡大と機会化により作業の効率化を図れたとのことでした。まっすぐな杉はなかなかないことが分かりました。1割だそうです。
最後に、霧島市隼人町にある松下病院認知症疾患医療センターを訪問いたしました。
今年から認知症の人と家族、地域住民、認知症の専門職等が気軽に集える場である認知症カフェ「メモリーカフェ 野の花」をオープンし、認知症予防や医療福祉についての相談等を実施されていました。認知症疾患医療センターの指定は年内では少なく、大隅方面にないとのことで、垂水市の相談にも応じているとのことでした。
都道府県議会議員研究交流大会 11月11日
都道府県議会議員研究交流大会が、東京の都市センタービルで行われました。
鹿児島県議会からは、10名が参加致しました。
神野直彦東京大学名誉教授により「地方自治体の将来展望と都道府県議会の役割」と題して基調講演がありました。
現在は、歴史の曲がり角であり、左や右にハンドルを切りながら、車を降りて地図を見ながら、確実に進んでいかなければならない時代に入っている。
量の経済から質の経済へ変換する。良識の経済への3つの戦略。①盆栽教育から栽培教育へ。盆栽は、自由に伸びるのを針金で形を作る。栽培は、メリットを伸ばすこと。やり直しのきく教育。②環境と医療による生命活動の保障。③共同作業の参加による社会資本の培養。
地方自治体の使命は、人間の生活の場を創造すること。
人口減少社会においては、工業社会が終焉し、大都市に若者が来る時代から地元志向に変わった。大学進学希望者も地元に残りたい人が、2009年は39.0%、2013年は48.7%。
青年に聞いたところ、将来もずっと今の地域に住んでみたい人が43.5%移りたい人を20ポイント上回っている。
その後、地方自治体の将来像と議会と題した5分科会に参加。
人口減少社会などにより、個別自治体のみではすべての行政サービスの提供が、困難になる。広域連携や事務の補完などによる地元自治体の将来像を描くことが重要である。意見も活発に出ました。
条例作成検討委員会 11月10日
臨時議会 11月5日~7日
県議会臨時議会が開催されました。
5日には、知事の臨時議会の招集についての理由が述べられました。
公明党県議団を代表して、質疑を行いました。
質疑については、県議会の行政視察が4常任委員会が計画されているにも拘らず、急ぎすぎであること。原発依存度を低減化することへの見解などを致しました。
特に、原発依存度の低減化については、知事も同じ考えであることがを述べました。
6日は、原子力安全対策等特別委員会が、全員協議会室でありました。執行部から、住民説明会やアンケート調査について説明があり質疑を行いました。
質疑に続いて、請願・陳情についての質疑を行いました。質疑では、巨大火山噴火、地震などの安全対策、避難計画など防災対策、地元同意について、意見が行われました。
委員だけでなく委員外議員にも質疑を許可し、約14時間にわたる慎重審議を行い、7日の未明まで委員会を行いました。
公明党県議団としては、原子力再稼働について、福島の現状を真摯に受け止め、事故を二度と起こしてはならないという強い意志が必要であることが重要である。その上で、再稼働を判断するに当たり、10月30日に、経済産業省で高木陽介副大臣に対して申し入れを行いました。申し入れは、「①安全性と必要性を県民に丁寧に説明すること。②安全性を不断に追及すること。③再生可能エネルギなどの導入で原発依存度を低減すること。④30キロ圏内の9市町を含む広域的な防災訓練を実施すること。⑤住民への情報提供の強化と、避難のための道路・施設を整備し、周辺自治体へ配慮すること」などに対して、国を挙げてしっかりとく組むことを約束されました。
そこで、薩摩川内市議会、薩摩川内市長も政府方針に理解を示されたので、再稼働やむなしとの判断を致しました。賛成の陳情1件を採択し、再稼働に反対する趣旨の31件については、不採択と致しました。今後とも政府や九電に対して安全性を不断に追及していくことも求めました。
7日は、委員長報告が行われましたが、傍聴席から激しいヤジが飛び、委員長報告が聞こえませんでした。そうした中、請願・陳情の取り扱いが行われ、賛成の陳情が採択されました。
その後、伊藤知事が、「我が国の置かれている諸般の状況を勘案し、再稼働やむを得ないと判断した」と述べました。
この間、鹿児島県だけなく、全国から再稼働反対の人が県庁前にテントを張り、反対運動を行われていました。傍聴席での野次のなかには許せない言葉を発する人もいました。