原発再稼働について経済産業大臣に申し入れ　10月30日

2014年10月31日

九州電力川内原子力発電所の再稼働の判断にあたって申入れを、高木陽介産業経済副大臣に申し入れを、経済産業省で行いました。

なるお信春をはじめ公明党鹿児島県議団3名と公明党総合エネルギー対策本部江田本部長、斉藤顧問と一緒に申入れいたしました。

川内原子力発電所については、9月10日、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められ、原子炉設置許可が行われました。それを受け、9月12日に伊藤鹿児島県知事に経済産業大臣から文書で、エネルギー政策上の原発の必要性と川内原発再稼働の前提となる安全性の確保について、政府の考えが示されました。

鹿児島県では、新規制基準適合性審査結果に対する住民説明会を5か所で開催し、質問・要望の多かった避難計画やエネルギー政策について補足説明会が開催されました。

10月28日に薩摩川内市議会、薩摩川内市長が、川内原子力発電所の再稼働について、政府方針に理解を示し、賛成との判断をされました。

10月29日は、伊藤知事が川内原子力発電所の再稼働について速やかに判断をしたいとのことで、臨時議会を11月5日召集するとの説明がありました。池畑議長から、各派代表者で11月5日から7日までの3日間の案が示され、了解されました。

そこで、臨時議会に望むに当たり、公明党県議団として判断を行うために、エネルギー政策は国策であるので、別紙のとおりの申し入れを行いました。

高木副大臣からは「国を挙げて取り組んでいくことを約束する。各自治体とも連携をとり丁寧にやっていく」との言葉をいただきました。

公明党鹿児島県議団としては、苦渋の決断でしたが、再稼働やむなしとの判断を致しました。