原子力安産対策等特別委員会が、開会されました。

九州電力川内原子力発電所の再稼働や避難計画、新規制基準適合性審査の審査結果に関する意見聴取のため、原子力規制委員会と資源エネルギー庁の担当者を呼んで行いました。

資源エネルギ庁の吉野恭司審議官は「原発停止で海外の化石燃料への依存度が増し、国民生活・経済に影響が出ている」と再稼働の必要性を説明しました。その上で、原子力規制委員会の審査により、新規制基準に適合した原発は、再稼働したいと述べられました。

内閣府の森下秦政策統括官は、各地の避難説明会の住民意見を聞いて品計画を作成したと説明しました。

私が「机上の計画ではなく、30キロ圏内9市町の避難訓練を実施すべき」と質問したのに対して、「国が関係機関、県、市町と連携し実施する」と答弁しました。

28日には、請願・陳情の提出者による陳情提出の趣旨等の意見聴取が行われました。

再稼働に賛成の山元浩義薩摩川内市原子力規制会会長は「原発関連の宿泊者が減るなど地域が疲弊している」と述べ、他の参加者からは「川内原発が雇用、地域活性化に貢献したことは事実」と述べました。

反対4団体は「安全神話は崩壊した。福島原発事故も収束していない」と主張し、「安全性が確保されず避難計画も不十分」と反対意見を述べ、慎重な審査を求めました。