政府は原子力防災会議を開催し、九州電力川内原子力発電所に関する避難計画を国を挙げて支援する方針が示された。さらに、上田隆之経済産業省資源エネルギー長官が、伊藤祐一郎県知事に、川内原子力発電所の再稼働へ向けた政府方針を示した文書を手渡しました。
　計画では、川内原子力発電所で全交流電源喪失などの「施設敷地緊急事態」が、起きた場合、5キロ圏の入院患者や子どもといった要支援者（約1200人）の移送には、付添も含めると、バスと福祉車両計77台が必要になると示された。しかし、現状でh22台が不足しており、九州電力が配備することが明記されました。
　政府は、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員の新規制基準に適合すると認められた場合、再稼働を進める。として、事故が起きた場合、政府が関係法令に基づき、責任を持って対処する。と明記されました。
　国の責任は明記されましたが、住民説明会での住民の理解や避難計画などについて議論していきたいと考えます。