自民党県議団が代表質問を行った。

伊藤知事は、県内農業の活性化を推進するために「かごしま食と農の県民条例」に基づく基本方針を、①農地中間管理機構を活用した農地集約②効率化による生産力強化③消費形態に合わせた産地づくり④輸出拡大による販売力強化⑤6次産業化の推進⑥食品関連業との連携⑦農村の多面的機能発揮を柱として、見直し、2015年度から施行することを答弁しました。