公明党鹿児島県本部の夏季議員研修会が、ＪＲホテルで開催されました。斉藤幹事長代理と河野参議院議員を交えての研修会でした。
　
　鹿児島県本部として喫緊の課題は、川内原子力発電所の再稼働であります。県の現在の取り組みや薩摩川内市の現状などについて説明がありました。
　斉藤幹事長代理は、「原発の新規着工を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用する。原発への依存度を段階的に減らし、可能な限り速やかに“原発に依存しない社会･原発ゼロ”をめざす。 再稼働については、40 年運転制限制、バックフィット（最新の知見を適用）、活断層等の徹底調査をはじめとする厳しい規制の下で、原子力規制委員会が新たに策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断する」との公明党の原子力発電に対する方針を説明されました。国の責任を明確にしてほしいとの要望も出されました。
　また、斉藤幹事長代理は、軽減税率について自民党との与党税制協議会で論議されている対象や各団体とのヒアリングなどについて、公明党の戦いの様子を話された。
　河野参議院議員は、安全保障制度について説明がありました。公明党が平和の党として連立政権の中で、「憲法の平和主義を守り抜いた。武力行使の拡大に明確な歯止めをかけた。憲法解釈の限界を示した」などについて、ＰＫＯ活動を通じて分かりやすく話しました。