枕崎市の党員さんと一緒に交通事故が起こった交差点の現地調査を行いました。家やビニールハウスが角に立っており、視界が悪く事故に遭うと感じました。今後、県警と連携して安全対策に取り組みたいです。

　沖縄県の統一選の支援のために沖縄に参りました。

　特に、名護市と沖縄市を回りました。

　沖縄市では、告示はまだですが、個人名を書いたのぼりが至る所にありました。名護市ではあまり見かけませんでした。市によって違うと感じました。

　名護市では辺野古も行きましたが、反対の人監視していました。また、島をつなぐ橋がいっぱい作られていました。沖縄振興事業のお蔭であると感じました。

　いよいよ本番。公明党議員の完勝を祈ります。

　自治政策講座が、東京の日本橋で行われました。

　決算を見る・活かすと題して講演がありました。

　地方債の現状と課題では、稲生信男　東洋大学教授が行いました。自治体財政にとって税収もさることながら、その他の資金調達の重要性について、特に地方債の種類、調達方法などについて説明されました。

　公共施設の見直しと題して、恒川和久名古屋大学準教授が行いました。人口減少時代における公共施設の在り方について、公共施設は建設費の５～6倍の維持費がかかるのでしっかりマネージメントする必要性を強調されました。

　検査・監査・評価について、東信男　会計検査院事務総長官房が行いました。国の予算執行や補助事業の会計監査の仕方について、戦略的検査計画の立て方や検査基準、不正・不適切対応などを具体的に解説いただきました。

　２０１３年度決算の審議のポイントと題し、町田俊彦専修大学教授が行いました。自治体財政の２０１３年度は、国の補正予算などで手厚い補助があったが、決算に当たりさまざまな補助制度の改革を踏まえた議会での決算審議の在り方について指摘をいただきました。

東京都庁で警視庁の「サイバー補導」の実施状況を調査致しました。警視庁では、児童生徒による援助交際や下着販売等の書き込みが多発したことを受けて、サイバー補導をする事になった。件数は４,４８４で、現場接触は、４６３件。スマートフォンの普及により増加している。補導年齢は１６、１７歳が半数を占める。

スマートフォンを利用では、援助交際が６０,８％を占めている。非行歴のない児童は、２１５人中７５人で３４,９％。補導児童へのアンケートでは、書き込みが初めてが６５人で約４２％。１０回以上の子が２７人約１７％。援助交際や下着販売目的での見知らぬ相手と会うことの危機感は、約半分以上を占めている。二人きりになる危険性は、６割以上を占めている。

今後も福祉犯被害から児童の保護青少年育成を図るために、全警察署でサイバー補導を実施しているとのことでした。

神奈川県動物保護センターを視察いたしました。神奈川県内で政令都市を除いた管轄していました。センターは、昭和４７年に開設され、犬の殺処分ゼロを達成され、平成２６年５月２２日に「犬の殺処分ゼロを継続宣言」しました。犬の殺処分ゼロの為、取組として、①収容犬を減らす。飼い主の元に戻す。新しい飼い主を探す。飼えなくなった理由は、飼い主の高齢・病気、転居が半数を占めています。

飼い主を探すためには、ボランティアの皆さんがとても重要である。登録団体は、１９，個人は１９名。シャンプートリミングを手伝ってくれる人は９名。今後は、シェルターメディシン～シェルター内で暮らす動物たちの健かを維持しながら管理を行い心身ともに健康な動物を一頭でも多く譲渡することを目指す。環境エンリッチメント～飼育動物の正常な行動の多様性を引き出し異常行動を減らして動物の福祉と健康を向上させるために飼育環境を改善していく。

本県の動物愛護センターでも参考になる取り組みでした。議会で提案できるように頑張ります！

再可能エネルギー研究会が、大分県の別府や日田しで行われました。

①五湯苑地熱発電所

昨年１１月から稼働した日帰り温泉施設「五湯苑」の温泉を活用し、小型のバイナリー発電所を施設内に設置し、源泉の所有者に代わって、西日本地熱発電が発電所を一括管理。固定買　　取価格の収益から源泉所有者に源泉利用料を還元している。まさに、源泉所有者が手軽に発電事業に参加できるビジネスモデルの第一号である。

②県農林水産研究指導センター花きグループ

大分県のエネルギー政策について説明を受け、源泉数、湧出量ともに、大分県が第一位である。ちなみに鹿児島県は、源泉数が二位、湧出量は三位です。大分県では、再可能エネルギー日本一を目指して、小型地熱発電システム「湯けむり発電」システムの開発や新エネコーディネーターの創設により更なる取り組みを強化されていました。

③八丁原発電所

九重町にある九州電力八丁原発電所を視察いたしました。国内最大規模の地熱発電所であり、一・二号機で年間約８億７千万ｋｗｈの電気を作り出していました。ここだけで、日本の地熱発電の約二割を占めています。国内初のバイナリー発電も行っています。関連社員も含めた100名の従業員がいる。利用率は太陽光が約１５％、風力が20％、地熱は80％である。地元温泉街と共生するシステムを作り上げている。平成３１年には新しい地熱貯留槽を建設るる予定であるとのことでした。

④株式会社グリーン発電大分

森林機能を十分に発揮させるために、間伐や伐採などが適切に行われることが森林保全には欠かせません。林地残材などの地域の未利用資源の収集・運搬による林業の活性化、バイオマスエネルギーの活用で、地域社会の活性化に寄与する。木質バイオマスを発電燃料にする施設ができていました。地域材の安定供給、持続的な林業経営の確立を目指して頑張っておられました。

　公明党鹿児島県本部の夏季議員研修会が、ＪＲホテルで開催されました。斉藤幹事長代理と河野参議院議員を交えての研修会でした。
　
　鹿児島県本部として喫緊の課題は、川内原子力発電所の再稼働であります。県の現在の取り組みや薩摩川内市の現状などについて説明がありました。
　斉藤幹事長代理は、「原発の新規着工を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用する。原発への依存度を段階的に減らし、可能な限り速やかに“原発に依存しない社会･原発ゼロ”をめざす。 再稼働については、40 年運転制限制、バックフィット（最新の知見を適用）、活断層等の徹底調査をはじめとする厳しい規制の下で、原子力規制委員会が新たに策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断する」との公明党の原子力発電に対する方針を説明されました。国の責任を明確にしてほしいとの要望も出されました。
　また、斉藤幹事長代理は、軽減税率について自民党との与党税制協議会で論議されている対象や各団体とのヒアリングなどについて、公明党の戦いの様子を話された。
　河野参議院議員は、安全保障制度について説明がありました。公明党が平和の党として連立政権の中で、「憲法の平和主義を守り抜いた。武力行使の拡大に明確な歯止めをかけた。憲法解釈の限界を示した」などについて、ＰＫＯ活動を通じて分かりやすく話しました。

　第２１回湯之元記念病院等の夏祭りが、湯之元記念病院の駐車場で開催されました。

　時頼雨が降ることもありましたが、多くの皆さんが参加されていました。

　田畑いちき串木野市長や市議会議長、日置市議会議員なども参加されてました。

　議員さんや地域で会社を経営されている方々と地域経済について意見交換を行いました。

　病院設立５０周年ということで、抽選会も数多くありました。病院関係者とも福祉現場について率直な意見をいただきました。

　地域医療問題を考える研究会に参加いたしました。
　地域医療再生への処方箋と題して、伊関友伸城西大学教授の講義がありました。地域医療に起きている医師不足などについて、解決策の話でした。
　医師不足の原因は、医療の高度・専門化、劣悪な労働環境をあげて、急激な高齢化にともない、医療者の負担が増している。少ない医師で多くの仕事をこなさなければならず、非常に劣悪な環境である。　医師が勤務したくなる地域の条件は、行う医療を明確にする。過酷すぎない勤務。自己の成長ができる。住民の感謝、適切な受診行動などをあげました。住民を含めた病院に関わるすべての人が、不足する医療スタッフの立場に立って地域医療を考え、行動することが必要である。地域医療の再生は、民主主義の再生につながると結論されました。
　これからの社会と社会保障、伊関友伸城西大学教授が二日目の講演がありました。
　医療ビジョンの策定や職員の雇用・人材育成の必要性を訴えられました。国民健康保険が都道府県に着実に進んでいる。気になるのは、都道府県調整交付金の給付費を７％～９％に引き上げられる。医療費抑制につながると指摘されました。
　とてもいい勉強でした。次期議会で議論したいと思います。
　午後から、東日本大震災で津波で被害を受けた農地に、大きな鉄骨ハウスが広がっていました。農業生産法人株式会社　みちさきを訪問いたしました。佐々木工場長の案内で視察しました。みずな、トマト、イチゴの生産を行っていました。従業員は、６０名。みずなは、１日２００kg生産する。販路先は、セブンイレブンやイオンであり、契約栽培なので確実に安定供給に努めなければならない。また、人件費の抑制と廃熱の利用、井戸水の活用などが課題である。
　今後の農業のあり方について示唆を得ることができました。

　教育関係者と教員の問題、児童生徒などについて意見交換を行いました。

　退職者が半分、現職管理職など１４名が参加して、行われました。

　退職者や校長も２０数年前の熊本大学での１ケ月の厳し環境での生活を述懐していました。

　薩摩川内市内で、川内原子力発電の再稼働について市民の方々と意見交換を行いました。

　一般市民は、反対が多い。事業者では、賛成が多い。しかし、再稼働についての市民の関心は低い。なぜなら再稼働されるのが既成事実になりつつあるため。

　再稼働するに当たり、安全性についてチェック体制が十分できるのか。その間、再生可能エネルギーの確保ができるのか。現在を電気に依存しているので、現状をどうするか考えないといけない。

　地域住民に対してのメリットがない。火力を使用することが必要ではないか。

　いろいろな意見をいただきました。今後その他の皆さんからの意見をいただきながら、結論を導きたい。