県政報告会を屋久島で開催いたしました。
　　
　今県議会で議論された、川内原子力発電所の再稼働、県営住宅の入居状況など重要課題について、報告いたしました。
　川内原子力発電所の再稼働については、避難計画や県の公表した避難シュミレーション、九州電力に対しては、姶良カルデラによる噴火対策、地震対策、過酷事故対策などについて質疑が交わされたこと。
　また、今後のスケジュールとして、7月9日に原子力規制委員会が、実質的合格証となる「審査書案」を示す方針とのこと。ただし、再稼働するまでには、手続きが残っていること、地元合意などが必要であり、再稼働は秋以降になることなどを報告いたしました。
　
　また、県営住宅については、競争倍率が非常に格差があるので、空き家率が高く、入居可能な県営住宅は随時申し込めるようになりました。また、倍率が低い空き家についての情報提供に努めることも約束させたことを報告しました。
　国において、安全保障に関する閣議決定は、憲法の枠内の中で許される「自衛の措置」の限界を示しました。公明党は、自衛権の行使に歯止めをかけるために議論をリードしました。公明党の安全保障に対する考え方について話を致しました。
　最後に、昨年から離島活性化交付金が創設されましたが、農作物の輸送には使えていませんでしたので、積極的に働きかけたことにより、屋久島町のポンカン・たんかんの輸送に対しても補助する仕組みができたことを報告いたしました。
　質疑では、安全保障に関することだけでなく、ある県議の記者会見から政務活動費の使い方や政治家の資質についての意見も多く頂きました。
　屋久島は、一湊小学校で昭和58年から4年間、教員をしていたので、懐かしいでした。