県議会常任員会で保健福祉部関係の審査が行われました。
　部長が総括説明し、陳情・請願審査では、離島の医療体制についての陳情がありました。中でも、離島地域出産支援事業について、県が3分の1負担しているが、市町村では、個人負担をゼロにする自治体もありました。
　平成25年から国において産科医機関のない離島に住む妊婦の健康診査の受診及び出産のためのに必要な通院・入院に対する支援が盛り込まれた改正離島振興法の成立により、8割交付税で賄うことができるようになった。
　Ｈ25年実績で、妊婦健診受診の人数は計128名、出産待機に係る人数は、125人いました。
　また、地域医療再生計画の進捗状況も報告されました。医師確保対策では、平成26年度は73名の研修医を確保できたとの説明がありました。