これからの自治体政策講座が、横浜ワールドポーターズで行われました。
　13日は、地方制度調査会答申と自治の仕組みについて、江藤俊昭山梨学院大学教授の講義がありました。特に、住民目線に立った執行目的などを見直すこと。行政改革のもと、効率性だけを重視するのでなく、地域民主主義には時間とお金がかかることを説明責任持つ。現在の議員のためだけでなく次に続く人のはドール低くし、若い人が議員になれるようにすることが重要である。
　ＴＰＰと自治体の課題について、鈴木宣弘教授の講義がありました。政治家や官僚、大手企業の利益などのためにＴＰＰ交渉すべきではない。農業攻撃を守るためのウソが多いと力説された。
　14日は、介護保険制度改正について、結城康博淑徳大学教授の講演がありました。地域包括ケアシステムの課題は、市町村の現場力の力量差、財源問題、自助、互助の低迷、地域包括支援センターの力量差、人材不足、医療系資源不足、などについて具体的に講演がありました。鹿児島県でも地域差をどうするのか考えなければいけないと感じました。
　地域子育て支援の体制づくりについては、渡辺顕一郎日本福祉大学教授の講演がありました。しょうが時の子供を持つ保護者、特に母親の大変さを目の当たりにし、保育所をはじめ、子育て支援などの地域の施設が、子育てをする親を含めた家庭支援を積極的に担い、地域の連携を築いていくことが、喫緊課題である。
　低炭素・気候変動適用型社会について、白井信雄法政大学特任教授が講演を行いました。地域のおける気候変動適用ビジネスのキーワードは、猛暑でも涼しく過ごせるクールスポット、熱中症にかからない快適エコハウス、豪雨でも安全・安心な自動車、適応ビジネスにおいても、重要なことは、地域資源と社会関係資本の活用である。