九州各県議会議員交流セミナーが、佐賀市のホテルニューオオタニで開催されました。

佐賀はもちろんのこと九州・沖縄県から県議会議員が約140名参加しました。

開会行事の後、佐々木信夫中央大学大学院経済学研究科教授が、「地方分権改革と道州制の行方ー新たな日本のかたちー」と題して講演がありました。東京都知事選や大阪市長選のことが中心で、あまんり焦点がぼけた講演でした。

山下一仁キャノングローバル戦略研究所研究主幹が、「ＴＰＰと農業立国」と題し、アメリカや中国の力に対して、ルールを作って対抗するのが、ＴＰＰである。国内の高い農産物価格は、所得の低い消費家計に負担が大きい。ＴＰＰによる医療問題、アメリカ陰謀説、関税自主権などは全く違う。食品の安全性についても誤解である。

ＴＰＰの今後は、主要5品目の見直し、自由化率だけを見てもいけない。アメリカや他国の輸出を増やしたい品目は、例外要求する農産物5品目と重なる。いつ成立するかは、2015年か？専業農家の間では、ＴＰＰ賛成の声が多い。関税撤廃、農産物価格低下する場合は、直接支払制度を行えば、農家は困らない。困るのは、販売手数料収入を得る農協。ＴＰＰと農業問題ではなく、ＴＰＰと農協問題なのである。

その後、懇談会があり各県の議員と意見交換を行いました。有意義でした。26年度は、宮崎県が担当し、2月ではなく、7月に開催予定とのことでした。